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【継続申請のみ受付中:平成30年1月31日まで】まちなか社会起業等支援事業補助金

最終更新日:2017年6月23日(金)ページID:018009印刷する

中心商店街の空き店舗において、地域の社会的課題の解決を志向し、かつ、中心市街地活性化に資する非営利団体の出店に対し、経費の一部を支援します。なお、現在は新規の受付を行っておりません。

申請書ダウンロード

取扱窓口

 前橋市本町2丁目12-1 前橋プラザ元気21 1階
 前橋市役所産業経済部にぎわい商業課商業振興係
 電話番号027-210-2273

内容等

補助対象者

・下記の条件に該当する方で、審査の結果、採用となった方
(1)平成29年度まちなか社会起業等支援事業対象区域(以下「対象区域」)内の地上1階の空き店舗(ただし、交付申請日時点で、直前店舗の退去日から原則3ヵ月以上が経過しているものに限る)を活用することが決定、又は確実であること
(2)社会的課題の継続的な解決を志向する非営利の団体であり、かつ、中心市街地の活性化に寄与する活動を行うこと
(3)政治活動や宗教活動を目的としないこと
(4)出店店舗の近隣商店街に加入し、商店街活動等にさんかすること
(5)市町村民税等、必要な税金について滞納がないこと
(6)許認可が必要な活動については既に取得もしくは取得が確実と見込まれるもの
(7)諸法令や公序良俗に反しないものであること
(8)前橋市暴力団排除条例を遵守していること

補助内容等

・対象事業:対象区域内地上1階の空き店舗の活用に係る事業で、対象店舗における事業開始日が平成29年4月1日以降であり、 かつ、賃貸借契約期間が1年以上であるもの。ただし、平成27年度及び平成28年度に同補助金の交付決定を受けた事業を継続して行う場合は、この限りではありません。
・対象経費:要項の別表参照
・補  助  率:対象経費の額の合計
・限  度  額:200万円
 
 区域図

申請等に必要なもの

・交付申請書 
・事業計画書
・収支予算書
・団体の定款・会則等
・団体の決算等の状況を確認できる書面
・団体調書及び団体名簿
・納税証明書(未納税額のない証明)
・事業実施場所を示した地図
・建物平面図
・賃貸契約書の写し
・改装工事見積書等の積算書類
・暴力団排除に関する誓約書
・その他必要と認める書類

注意事項

・補助金の交付は、同一事業について予算の成立を条件とし、最長3年受けることができます。ただし、その場合も年度ごとに審査の上、交付の可否を決定します
 

提供書式 

H29社会起業等支援事業要項様式(ワード形式:40KB)
H29社会起業等支援事業交付様式(PDF形式:215KB)

行政手続法(条例)等の処理基準

H29社会起業等支援事業交付要項(PDF形式:431KB)
 

関連書類

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お問い合わせ先

にぎわい商業課 

  • 電話:027-210-2273
  • ファクス:027-237-0770

〒371-0023 群馬県前橋市本町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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