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定例記者会見概要版(平成27年3月13日開催)

最終更新日:2015年3月20日(金)ページID:014529印刷する

平成27年3月13日に開催された定例記者会見の要旨です。

日時

平成27年3月13日(金)午後2時~2時25分

会場

市庁舎・11階南会議室

1 案件説明の要旨

(1)2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合の設立について<資料1>(PDF形式:126KB)
(1)2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合の設立について<資料1_設立趣意書>(PDF形式:104KB)
(市長)
 世界中の視線が日本に向かう絶好の機会である2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会は、スポーツに直接関係するか否かに係わらず、地域・企業の魅力や実力を全世界に発信するまたとないチャンスです。
 そこで、前橋市は、「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」に加わることとなりました。これは、基礎自治体の首長が中心となり設立されるもので、現在、全国91人の市町村長の参加が確定しており、本市としてもその趣旨に賛同して参加いたします。
 なお、キャンプ地や競技の誘致についても、1999年の世界室内陸上のような国際大会の開催実績がある都市として、引き続き取り組んでまいります。

(2)まえばし地域活動ポイント制度について<資料2>(PDF形式:91KB)
(市長)
 市内の地域づくりや市民活動は、担い手の皆さんの力で成り立っています。担い手の方々の頑張りが、明るく元気な前橋につながります。一方で、担い手の高齢化や後継者不足の問題もあるとお聞きしています。
 そこで、「まえばし地域活動ポイント制度」をスタートし、地域活動の継続や新たな担い手の発掘につなげたいと考えています。まずは、平成27年度に社会実験として行います。
 具体的には、4つの地域づくり協議会とMサポ(市民活動支援センター)が主催する事業を対象に、事前登録した担い手の方が活動に参加した場合、1活動につき1ポイントを提供します。ポイントがたまったら、QUOカードや図書カード等の商品との交換、又は団体への奨励金に充てることができます。また、商品は1ポイント100円、団体への奨励金は1ポイント200円で還元します。
 なお、登録者には、二次元コード付きのカードを発行し、ポイントの提供と還元がスムーズに行えるようにします。

2 主な質疑応答

○2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合の設立について

(記者)
 前橋市が参加するメリットは、どのようなものがあると考えていますか。

(市長)
 本市には、観光スポットの訪問や文化的な体験などに加えて、アジア地域の方にとって、農業面の魅力があるかもしれません。こうした間口の広い前橋らしさを外国の方にお届けする良いチャンスになると思います。
 なお、全国の自治体と参加国等との相互交流を深め、五輪運動(オリンピックムーブメント)を広げる国の「ホストシティー・タウン構想」についても、近隣の3市町村と連携して取り組みを進める予定です。

(記者)
 観光面では、何を外国の方に見ていただきたいと思っていますか。

(市長)
 市内には、絹産業の遺産や、寺社仏閣など、さまざまな日本的な観光資源があるとともに、伝統的な文化イベントも数多く行われています。訪問者には、それぞれの好みの中でお楽しみいただきたいと思います。
 また、私たちとしては、取って付けたような誘客イベントではなく、昔からあるものを磨いてもてなしたいと考えています。

○まえばし地域活動ポイント制度について

(記者)
 団体に対する市からの助成金を活動実績に応じて増やすという方法ではなく、個人へのポイント制度を導入した経緯を教えてください。

(市長)
 団体に対する活動助成は、既にさまざまな形で取り組んでいます。それに加えて、ボランティアへの参加者がさらに増えるよう導入するものです。

(記者)
 財源は、どのようになっているのでしょうか。

(市長)
 国の補助金などではなく、市の一般財源です。

(記者)
 予算額を教えてください。

(市長)
 今年度は社会実験ですので50万円です。
 また、この仕組みは全国的にもあまり事例がないと思います。最終的には、前橋ICTしるくプロジェクトの取り組みの中で、マイナンバーカードに組み込みたいと考えています。

(記者)
 登録の開始時期、及びポイントを受け取ることができる活動の開始時期を教えてください。

(生活課長)
 登録は4月1日から、活動は地区によって異なりますが、4月からスタートするところもあると思います。

○東日本大震災から5年目を迎えて

(市長)
 未曾有の被害をもたらした東日本大震災から4年が経過しましたが、まだ復興のなかばであり、被災地の一日も早い復興を祈っております。
 前橋市としても、福島県いわき市への職員派遣など、さまざまな形で被災地の復旧に協力してまいりました。また、市が把握している範囲で、現在でも52世帯134名の方が市内で避難生活を行っています。引き続き復興支援に努めていきたいと考えています。
 なお、東日本大震災以降、本市の災害への備えも充実し続けています。具体的には、ハザードマップの作成・配布、地域防災計画の見直し、防災ラジオの活用などが挙げられます。
 さらには、昨年2月の大雪の教訓を踏まえ、臨時コールセンターの設置、地図情報を活用した災害情報収集態勢の整備などを進めるとともに、総合防災訓練や図上訓練の充実を図ってまいりました。
 また、市民の皆さんに防災意識を高めていただくことも大切です。こうした中、防災意識を高めるための講座・啓発事業に対して、平成24年度以降、延べ1万人近くの方に参加いただいています。
 加えて、地域の皆さんで組織している自主防災会の防災訓練は、平成24年度に比べて10倍以上実施され、内容も充実してきています。
 今後も市民とともに、災害対応力を高める取り組みを進めるとともに、震災の教訓を風化させないよう努めてまいりたいと考えています。

(以上で終了)

お問い合わせ先

市政発信課 広報係

  • 電話:027-898-6642
  • ファクス:027-224-1288

群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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