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定例記者会見概要版(平成29年1月11日開催)

最終更新日:2017年1月19日(木)ページID:017543印刷する

平成29年1月11日に開催された定例記者会見の要旨です。

日時

平成29年1月11日(水) 午後2時00分~2時45分

会場

市庁舎11階 南会議室

案件説明

(1)徘徊者身元特定支援サービスの実験について

説明資料1(PDF形式:201KB)
(市長)
 このたび、本市では認知症などによる徘徊者の身元特定のための支援サービスとして、手のひらの静脈を読み取り本人を特定するという実証実験を、株式会社クライムと行うことになりました。
 現在本市では、GPSを利用した徘徊高齢者の位置情報を検索するサービスを行っておりますが、GPS端末を持たずに徘徊した場合や何らかの事情でGPS端末を無くした場合を考慮すると、より確実に本人を特定する仕組みが必要であると考えておりました。
 今回、同社からの提案に協力していくことで、認知症などの高齢者がいる家族の不安を解消できる仕組みづくりに努めたいと思います。

(株式会社クライム代表取締役)
 静脈認証は、生態認証の中でもDNAに次ぐ精度です。一般的には指紋による認証が有名ですが、指紋が元々無い人や擦れたり削れたりして無くなってしまった人など、認証できないケースがあります。また、乾燥している場合も認証精度が落ちてしまいます。DNAは精度が高いものの、特定するには時間がかかります。一方で、静脈認証は瞬時に読み取れ、静脈が無い人も大変少数です。このため、虹彩や声紋、輪郭など数ある生体認証の中で精度が高い静脈認証を採用いたしました。
 今後、認知症になる人が増えてくると言われております。GPSによる検索サービスを行っている自治体もありますが、何も持たずに徘徊し警察などに保護された場合、本人が何も答えられないというケースがあります。こうした場合に備えて、事前に介護認定を受けるときや市役所に相談に来たときなどに静脈のデータを登録し保管します。そして、徘徊し保護されたときに、市役所や当社などに連絡をいただき、データを照合し該当者を特定し、ご家族に連絡するという、全国でも初めてのサービスを行いたいと考えております。
 本サービスをまずは前橋から始め、その後近隣の自治体に広め、将来的には自治体のネットワークにつなげ全国展開ができればと考えております。

(2)前橋市民文化会館リニューアルオープン記念招待公演

説明資料2(PDF形式:158KB) チラシ(PDF形式:268KB)
(市長)
 前橋市民文化会館の改修工事がまもなく終わります。このため、4月22日に本市にゆかりがある菊池洋子さん(ピアノ)と成田達輝さん(ヴァイオリン)を招いて、リニューアルオープン記念のコンサートを開催することとなりました。
 なお、建物の改修工事に併せて、駐車場の拡張や前庭の整備を行いました。

(3)平成28年度前橋市産業振興・社会貢献優良企業表彰について

説明資料3(PDF形式:132KB) 要綱(PDF形式:97KB) 表彰基準(PDF形式:88KB) 表彰社一覧(PDF形式:116KB)
(市長)
 本市では、昭和59年から、産業振興や社会貢献などで功績がある企業に対する表彰制度を設けております。今回、これまでと異なり前橋産の木材を使用した賞状額等を贈呈することといたしました。
 表彰状は群馬県産材を利用した「木のほぐし織り賞状」、表彰額は、泉沢町円明寺のイチョウを利用いたしました。

その他

第5回元気M1チャレンジ(前橋市事務改善事例発表会)の開催について
 

(市長)
 1月12日に、市役所内の各課が創意工夫し事務改善に取り組んだ事例の発表会を行います。今回は、114件の事務改善事例の中から選考委員会等の審査を経て選ばれた4事例について発表されます。

質疑応答

徘徊者身元特定支援サービスの実験について

(記者)
 前橋でサービスを開始するのが今年4月からということですか。
(株式会社クライム代表取締役)
 そうです。まずは前橋で試験的に始めたいと考えています。

(記者)
 まずは登録していただかないと始まらないということですね。
(株式会社クライム代表取締役)
 そうです。4月から、GPS端末を申し込んだ人や市役所へ相談に来た人などに登録していただきたいと考えております。

(記者)
 市内には凡そどのくらいの対象者がいるのですか。
(介護高齢課長)
 何らかの支援が必要な認知症の人は、平成28年12月1日現在で10,142人です。その内、GPS端末利者が31人います。
 まずは、GPS端末利用者に呼びかけ、併せて新規の人を対象としていく考えです。

(記者)
 今回の実験にあたって、前橋市の財政面での負担はどのようになっていますか。
(介護高齢課長)
 すべて、株式会社クライムの負担と伺っております。

(記者)
 今後の販売計画などはどのようにお考えですか。
(株式会社クライム代表取締役)
 まだ金額やサービスの詳細は決まっておりません。まずは前橋市で実績を作り、来年度以降、どのように展開していくかということを決定していく予定です。

(記者)
 サービスの顧客となるのは自治体ですか。
(株式会社クライム代表取締役)
 全国の自治体を考えております。

(記者)
 認知症の人がいる家族は、徘徊していなくなってしまったときにどこにいるか探すと思います。保護されたときには届出がされていて、本人を特定できるのではないですか。
(株式会社クライム代表取締役)
 届出より先に保護された場合、本システムを使うことで家族に速やかに連絡することができます。
 最長7年間身元が分らなかったという事例もありますので、スピーディーに家庭に戻せるサービスということで提案しております。

(記者)
 前橋市では、長期間身元が分らなくて困ったというケースはありますか。
(介護高齢課長)
 12月だけで、GPS端末利用者のうち、徘徊して居所が分らなくなったというケースが7件ありましたが、先ほどの事例のように、長期間身元不明というケースは市内ではありません。

(記者)
 このシステムが広まるためにはどのような課題があると認識していますか。
(株式会社クライム代表取締役)
 静脈のデータは個人情報で重要度の高いデータであり、自治体では扱いを懸念されると思います。このため、他の個人情報に結びつかないような個人番号の利用や暗号化など、情報が漏れないシステムにしないと広まらないと考えています。
 また、当面はタブレット端末を活用したオフラインでの運用を行いますが、将来的には、LGWANなど自治体のネットワークにつながるようにしていければと考えています。

(記者)
 個人番号とはマイナンバーですか。
(株式会社クライム代表取締役)
 介護保険の被保険者番号です。

(記者)
 今回の実験の対象となっている徘徊者は、高齢者のみですか。あるいは障害者なども含まれるのですか。
(介護高齢課長)
 本来的には障害者も含めていく必要があると考えますが、今回は実証実験ということで高齢者を対象としております。

(記者)
 先ほど、支援の必要な高齢者が1万人程度いらっしゃるとのことでしたが、その中には認知症が進んでいて既に動けなくなっている人も含んでいると思います。今回のサービスを何人くらいの人に提供できるかという見込みの数字はありますか。
(介護高齢課長)
 GPS端末利用者が30人程度おります。また、本市の認知症初期集中支援チームで相談を受けている人が、年間50人程度おります。これらを含めて、約100人程度が対象になるのではないかと考えております。

(記者)
 実際の保護にあたっては警察の対応になるのではないかと思いますが、警察との連携はどのようになっていますか。
(介護高齢課長)
 前橋警察署及び前橋東警察署と協定を締結しておりますので、その中で対応していただきたいと考えております。

(記者)
 徘徊者が警察に保護された段階で、タブレット端末を現地に持っていき照合するというイメージでよいですか。
(介護高齢課長)
 具体的な運用方法については、4月の実験開始までに詰めていく予定です。

(記者)
 4月から登録を始めるのか、事前に登録を始めて4月からは運用をスタートするのかどちらでしょうか。
(介護高齢課長)
 登録すればすぐに対応できるシステムです。タブレット端末では静脈による本人確認と介護保険の被保険者番号の確認しかできませんが、市としては、被保険者番号に対応する連絡先などの情報がありますので、徘徊者が保護された場合は、そうした情報を活用してご家族などに連絡していきたいと考えております。

(記者)
 まずは市役所で登録し、徘徊して居所が分らなくなった場合は警察と連携し、保護していくということですか。
(株式会社クライム代表取締役)
 まず、静脈データの登録は市役所で行います。徘徊者が警察で保護された場合、市役所に連絡が来ます。徘徊者を市役所に連れてくるか、タブレット端末を保護されている現地に持参するかいずれの方法も取れますので、動ける場合は市役所に来ていただき、動けない場合は端末を持参する方向で検討しています。

(記者)
 行方不明になっているということは、見つかった場合も前橋市の人かどうか分らない状態であるということだと思いますが。
(株式会社クライム代表取締役)
 前橋の人が高崎で保護された場合は、データがないので照合できませんので、先ほど申し上げたように、少しずつ広げていき、最終的には全国展開したいと考えております。
 現在、データ数は少ないですが、今後、団塊の世代の人たちが認知症になるケースも増えてくると思いますので、長期的なスパンでこのサービスを広めていきたいと考えております。

(記者)
 タブレット端末は何台あるのですか。
(株式会社クライム代表取締役)
 現在は2台です。

(記者)
 繰り返しになりますが、4月からデータ登録を始めるのか、4月以前にデータ登録を済ませて運用を始めるのかどちらですか。
(介護高齢課長)
 同時です。データの登録を行えば静脈のデータが端末に蓄積されます。その段階から、その人が徘徊して見つかった場合、すぐ照合できます。

(記者)
 対象者としてGPS端末利用者を挙げられましたが、その人たちには市から呼びかけるのですか。
(介護高齢課長)
 GPS端末利用者に対しては、こちらから呼びかけます。新規の人には相談受付時などにサービスの説明を行ってまいります。

(記者)
 徘徊は時間や曜日を問わないと思いますが、人員等運用面での体制はどのように考えていますか。
(株式会社クライム代表取締役)
 当面は試行ですので、市役所の業務時間内に警察から連絡があった場合の対応にすることとなりますが、将来的にニーズが増えてきた場合、当社としてコールセンターを設けるなどの可能性もあると考えております。

(記者)
 市役所や会社として24時間体制を整えていないと、機能しないのではないかという懸念があると思いますが、いかがですか。
(情報政策課長)
 実験を進める中でそれらも含めた課題を明らかにし、整理していきたいと思います。

(記者)
 GPS端末を持っていれば、発見された時点で本人を特定できると思いますが、今回のサービスを行う意味を教えてください。
(株式会社クライム代表取締役)
 ご指摘のとおり、GPS端末を持っていれば問題はありませんが、今回のサービスは、GPS端末を持たずに居所が分らなくなったり、紛失した場合を対象としています。

(記者)
 GPS端末は、通常はどのように身に付けているのですか。
(介護高齢課長)
 衣服のポケットに入れたり、有料オプションのGPS端末を入れられる靴を利用している人もおります。
 このため、端末を持たずに徘徊したり、違う靴や裸足などで徘徊してしまう人もおりますので、そうしたケースでは今回のサービスが有効になると考えております。

(記者)
 今回の実験では、前橋市内の警察署で保護された場合に市役所に連絡が来るということかと思いますが、例えば、高崎の警察署などに呼びかけはしないのですか。
(介護高齢課長)
 現在、警察によるSOSネットワークが運用されておりますので、他自治体で前橋市民らしい人が発見された場合も情報が届きます。そうした中で、本人を特定する手段の一つとして、今回のサービスが活用できればと考えております。

(記者)
 今回のサービスについては、いつ頃から販売を始める計画ですか。
(株式会社クライム代表取締役)
 今回の実験を行う中でさまざまな問題点が出てくると思いますので、それらを前橋市と協力して洗い出し、より良いサービス、しっかりとしたシステムにした上で販売したいと考えております。
 短期的ではなく、長期的な視点でこのサービスを育てていきたいと思っています。

(記者)
 どのくらいで実績が集まりそうですか。
(株式会社クライム代表取締役)
 来年度1年間程度で実績を積んで、本格販売に展開できればと考えております。

(記者)
 GPS端末利用者が30人程度とのことですが、いつからいつまでの期間で30人となったのかをお伺いします。
(介護高齢課長)
 平成28年4月1日から平成28年12月末までです。正確には31人に貸し出しています。

(記者)
 31人という数字は非常に少ない印象を受けますが、当初の想定した数と比較していかがでしょうか。
(介護高齢課長)
 概ね想定どおりです。実際にはご家族の理解を得られない認知症の高齢者もおりますので、こうしたサービスの利用に結びつかない事例もあります。

(記者)
 株式会社クライムとしては、必要な事例数の目標などはありますか。
(株式会社クライム代表取締役)
 どのように運用すればより良い市民サービスになるかということを調べたいと考えておりますので、現時点では具体的な数値目標はありませんが、多ければ多い方がいいという考えです。
(市長)
 支援が必要な認知症の人の人数に対して、GPS端末を貸し出している人数は少なく感じると思いますので、もっと増やしていかなくてはと思っています。
  また、現在、GPS端末を持っている人だけでは少ないので、持っていない人にも静脈認証に登録していただいて普及させていく必要があると思います。
 
(記者)
 今回のサービスについて、市長としてどのような有用性やメリットを感じていますか。
(市長)
 徘徊者の問題は、自治体の境界を超えて発生しているので、その解決には全国的な取り組みが必要であると考えています。この仕組みが、日本全国の自分自身のことを語ることができない認知症や障害がある人、また、何らかの事情で記憶を失ってしまった人など、全ての人が参加できるようにするべきだと思います。
 
(記者)
 市長としては、どの程度の人に登録していただきたいと考えていますか。
(市長)
 何らかの支援が必要な認知症の高齢者が1万人以上おり、この他にも若年性の認知症や知的障害がある人などもいらっしゃいます。具体的な数字は申し上げられませんが、今回のサービスにより、相当数の市民がほっとできるのではないかと思っていますので、まずは、広報してみるべきだと思います。

群馬クレインサンダーズへの支援について

(記者)
 群馬クレインサンダーズに対しての支援を前向きに検討しているようですが、具体的にどのような支援を検討しているのか伺います。
(市長)
 現在、群馬クレインサンダーズは、バスケットボールのB2リーグ東地区の首位を走っていますが、B1リーグへの昇格ということになれば、必要な条件を整えることはホームタウンとしての責任だと考えています。

(記者)
 具体的にはどのようなことを検討していますか。
(市長)
 まず、本拠地となるホームアリーナの収容人数を5,000人以上とするということがあります。他にも条件がありますが、チームとして整えなくてはいけないことはチームにしていただき、施設面のハード整備など、ホームタウンとしてやらなければならないことについては、せっかくB1リーグに昇格できるチャンスですので、応援する気持ちです。
 
(記者)
 施設整備については、昇格が決定あるいは具体的になった段階で予算措置を検討するということでよろしいですか。
(市長)
 そのように考えております。

(記者)
 現時点で決定していることはないけれども、市長の気持ちとしては、昇格が決まれば対応するということですか。
(市長)
 Bリーグからは、昇格が決まってから対応することでよいと伺っておりますので、正式に決まった段階で、市としてできることに取り組んでいきたいと思っております。

 

(以上で終了)

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市政発信課 市民提案推進室

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