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定例記者会見概要版(平成29年2月23日開催)

最終更新日:2017年3月14日(火)ページID:017753印刷する

平成29年2月23日に開催された定例記者会見の要旨です。

日時

平成29年2月23日(木) 午後2時00分~2時50分

会場

市庁舎11階 南会議室

1 案件説明

「第2期前橋市歴史文化遺産活用委員会提言書」について

説明資料(PDF形式:148KB)
(市長)
 本日は、第2期前橋市歴史文化遺産活用委員会の2年間の活動の成果報告と、どのように歴史文化遺産を活用していくべきかという提言をいただくこととなりました。

(文化スポーツ観光部参事)
 歴史と文化に基づく地域づくりとして第2期歴史文化遺産活用委員会を発足し、平成27年度から2年間にわたり、約80名の委員にさまざまな活動に取り組んでいただきました。このたび、12の提言がまとまりましたので、冊子といたしました。
本日は、委員会を代表して出席している5名の委員から、提言書を提出いたします。

(前橋市歴史文化遺産活用委員会委員)
 歴史文化遺産活用委員会を代表いたしまして、提言書を提出させていただきます。総勢約80名の委員が2年間にわたり活動してきたすべてがこの提言書に記載されています。私たちの提言を、よりよい前橋の地域づくりにご活用いただければ幸いです。

(市長)
 歴史文化遺産活用委員会の皆さんや生涯学習奨励員、市民学芸員の皆さんなどが、前橋のために研究に打ち込んでいただいたことに感謝申し上げます。大切にいたします。

平成29年度当初予算(案)の内示について

平成29年度予算(案)内示資料(概要版)(PDF形式:347KB) 平成29年度予算(案)内示資料(PDF形式:4,473KB)
(市長)
 平成29年度予算の総額は、1,458.9億円です。
 昨年度と比較し、マイナス17.6億円、1.2%の減少です。この理由は、税収は増えましたが、国からの予算措置が大きく減ったことが原因です。
 しかしながら、昨年までに学校の増改築や耐震化、文化施設等の耐震化等、安全面の工事がほぼ終わったということで、このような縮小予算となりましたけれども、必要な部分には配慮した予算編成を心掛けております。
 重点施策のうち主なものをご説明いたします。
 まず、「市民サービスの充実による『暮らしの質感』の向上」として、介護予防・日常生活支援総合事業が始まります。介護保険の枠から少し外れた人たちに生活支援を行うため、約9億円を計上しております。
 次に、「市民のやる気をサポート『稼ぐ力』の創出」として、大渡町に「ジョブセンターまえばし」をオープンすることとなりました。子育て中の母親の就職支援をはじめ、いろいろなマッチングサービスなどを行い、社会の中で頑張ることを応援する施設です。
 「『官民連携』によるまちづくりの推進」としては、前橋版人口ビジョンです。このビジョンにうたっている諸施策を推進するために約15億円を計上しております。
 続いて、分野別の施策の中から、各項目一つずつご説明いたします。
 まず、「暮らしの基盤・安全安心」の面では、地域公共交通網形成計画の策定があります。新年度中には計画をまとめ、国に提出したいと考えています。
 「環境共生」では、薪ストーブやペレットストーブなど、木質燃料ストーブの購入費助成があります。これは、本市の売電収益を還元する事業です。
 「健康・福祉」では、タイガーマスク運動の先駆けとなった河村氏が本市在住というご縁から、河村氏や市内の児童養護施設の方たちと話し合った結果、タイガーマスク運動支援事業として、施設の入所者が社会に出るときに必要な支援を行うこととなりました。この事業につきましては、今年度末から支援を始めたいという思いから、平成28年度の3月補正予算から対応いたします。
 「産業活力」では、まちなか低未利用地等活用促進事業として、空き地で何かを始めたいという方を応援し、まちなかの再生につなげていきたいと考えております。
 「教育・文化」では、先ほどの提言書をまとめていただいたような人たちの力を結集するため、前橋学センターを発足することとなりました。この施設を拠点とし、前橋の歴史を掘り下げ、磨き上げていきたいと思っています。
 「協働・行政経営」では、総務省からの支援がある地域おこし協力隊を設置することとなりました。首都圏などから来る若者に地域協力活動を行いながら、地域へ定着・定住してもらう取り組みです。
 少額の予算でもすべて大切な予算です。詳しくは資料をご確認ください。

その他

剣聖上泉伊勢守のドラマ放映について

(市長)
 本市が誇る「剣聖上泉伊勢守信綱」のドラマが、3月3日(金)19時からBS朝日で放送されます。取り上げていただければありがたく思います。

前橋の美術2017について

(市長)
 過日ご案内したとおり、アーツ前橋で前橋に関係するアーティストの皆さんによる企画展である「前橋の美術2017」が開催中です。2月26日(日)まで開催しておりますので、ぜひ、お出掛けください。

2 質疑応答

「第2期前橋市歴史文化遺産活用委員会提言書」について

(記者)
 今回の提言書を受けて、市として具体的な事業に取り組む予定があるのでしょうか。
(市長)
 今日の前橋があるのは、先人たちが築き上げたものがあるからです。それらを大切にしていくという気持ちです。今回の提言書は、歴史都市まえばしの施策の最も大切な柱になるべきものだろうと考えております。

(記者)
 例えば、子ども向けのブックレットや副読本などとして採用する予定はありますか。
(文化スポーツ観光部参事)
 地域の誇れるものを活字化し後世に残すということで、ブックレットや紙芝居、かるたなどにしました。市民がエネルギーを出すことによって、それらを市民力や文化力に変えて前橋の力にするという仕掛けの元ができたと思っています。各組織と連携し、更に発展させ、前橋の力にしたいと思っています。

平成29年度予算(案)の内示について

(記者)
 平成29年度予算(案)を一言で言うと、どのような予算でしょうか。
(市長)
 新たな前橋の価値の創造に向かう第一歩を踏む出す予算だと思います。

(記者)
 厳しい財政状況の中でいろいろな分野に予算を配分していると思いますが、中でも一番の中心、力を入れたいと考えているのはどのような事業でしょうか。
(市長)
 どの予算も練りに練ったものですので、特定の一つをあげることは難しいですが、ロタウイルス予防接種に対する助成拡充です。助成額を6,000円から12,000円に倍増しました。
 小児科の医師の話によると、現在、6割程度の接種率が8割になると、残りの2割の人たちの感染率がとても下がるそうです。助成がないと30,000円程度かかるそうなのですが、それでは多くの人が接種できないという小児科医の声が、財政が厳しい中決断した一番の理由です。

(記者)
 人口減少にどう対応していくかということが課題になっていると思いますが、この点については、予算の中でどのように反映していますか。
(市長)
 「前橋版人口ビジョン・総合戦略の推進」に大きな予算をつけていますが、この中で、前橋の魅力を首都圏に発信し、若者をはじめ高齢者が終の棲家やセカンドキャリアの場として前橋を選んでくれるような施策が並んでいます。

(記者)
 重点施策として3分野を挙げられていますが、それぞれの予算額を教えてください。
(財政課長)
 「市民サービスの充実による『暮らしの質感』の向上」に24.3億円、「市民のやる気をサポート『稼ぐ力』の創出」に1.2億円、「『官民連携』によるまちづくりの推進」に23.5億円です。

(記者)
 CCRCについては、どのような方向で進めていく考えですか。
(市長)
 群馬県や日本赤十字社と協力し、進めていきたいと考えています。前橋市としては、日赤跡地の利活用方法としてCCRCという機能を置きたいと考えており、関係団体から任せていただいているという状況です。
 事業予定者の公募も進んでいて、5月末までに応募していただくこととなっています。既に何社かから問合せがあるということですので、いろいろ調整しながら進めていきたいと思います。

(記者)
 「ジョブセンターまえばし」はいつオープンする予定ですか。
(市長)
 4月1日からです。

(記者)
 場所はどちらですか。
(市長)
 大渡町の旧勤労青少年ホームです。

(記者)
 ハローワークとの違いはどのような点でしょうか。
(市長)
 同じ建物にハローワークの窓口も入ります。ワンストップで、育児中の母親が子どもを預けて就職相談をできるなど、総合的な就労支援を一元的に行いたいと考えています。

(記者)
 どのような機能が入るのか、概要を教えてください。
(財政課長)
 求職中の人の性格に応じたカウンセリングやプログラミング、就職した後職場に定着できるような支援を考えています。

(記者)
 前橋学センターは、ハード的な整備でしょうか。
(市長)
 市立図書館の3階を改装し、整備する計画です。

(記者)
 専門の人員なども配置されるのですか。
(市長)
 そのように考えております。

(記者)
 前橋学センターにはどのような役割を期待していますか。
(市長)
 前橋の歴史の研究や発掘、それらの活用など、今回いただいた提言書に沿った活動ができればと考えております。

(記者)
 全国初や県内初と言えるような事業はありますか。
(市長)
 タイガーマスク運動支援事業は全国に先駆けたものであると思います。できれば、前橋をかわきりに全国に広まればいいなぁと考えております。

(記者)
 市税について、個人市民税は給与所得の増加等により増加を見込んでいるということですが、景気や雇用が改善する見込だからということですか。
(財政課長)
 ご指摘のとおり、景気の回復等により給与所得の増加を見込んでいます。

(記者)
 市税の増減している金額と総額を教えてください。
(財政課長)
 主なものでは、個人市民税は3.3億円の増、法人市民税は4.1億円の減、固定資産税は5億円の増をそれぞれ見込んでいます。
 総額については、個人市民税が188.43億円、法人市民税が48.54億円、固定資産税が221.87億円です。

(記者)
 市債残高が新年度で増えていますが、前年度と比べて何%の伸びですか。
(財政課長)
 市債残高の増加率は、0.09%です。

(記者)
 通常債が前年度より増えていますが、その要因を教えてください。
(財政課長)
 主な理由としては、六供清掃工場の延命化工事など大きな事業があるためです。

(記者)
 延命化工事はどのくらいかかるのですか。
(財政課長)
 平成29年度については、事業費が44億円ほど、起債が23億円ほどになります。
 工事全体では、総事業費(整備工事)が125億円ほど、起債が63.4億円ほどになります。

(記者)
 何ヵ年の事業ですか。
(財政課長)
 平成28年度から31年度までの4ヵ年です。

(記者)
 プライマリーバランスがマイナスなことについてですが、昨年もマイナスで、その際は1997年以降初めてマイナスを見込んだとのことでした。
 どうして今年もマイナスなのか要因を教えてください。
(財政課長)
 起債が多くなっていることが要因と考えております。

(記者)
 昨年、財務部長から、決算ベースではプライマリーバランスを黒字にしたいという発言がございましたが、現時点ではどのような見込みでしょうか。
(財政課長)
 平成28年度については、今のところ黒字になると見込んでいます。

(記者)
 市債残高が多くなっていることについて、市長はどう考えていますか。
(市長)
 表面上はそう見えますが、平成28年度は、全ての教育施設や文化施設の耐震化工事を一度に済ませました。また、年末からは大きな金額がかかる清掃工場の延命化工事が始まりました。こうした要因があると思いますので、市債残高の増加が必ずしもマイナスではなく、将来に対するきちんとした投資のためにマイナスになっていると考えています。

(記者)
 基金残高(財政調整基金)を82億円から71億円へと取り崩していますが、取り崩した分はどの事業に充てているのですか。
(財政課長)
 幅広くいろいろな事業に充てていますので、特定の事業は挙げられません。
(市長)
 大きな投資先に振り分けているという表現になると思います。

(記者)
 タイガーマスク運動の支援についての所見と支援の幅を広げていく考えがあるのかお伺いします。
(市長)
 まず、この運動のきっかけとなった河村さんが前橋市民であること、また、河村さんと関係する児童養護施設の皆さんとのミーティングで、何の保証も無く18歳で社会に出される子どもたちに対する支援の必要性を感じています。今回は、最初の一歩の支援金だけですが、自動車運転免許を取る費用の支援やアパートを借りるときの保証人の第三者保証制度など、いろいろなことをやらなければならないと思っています。

児童虐待事件について

(記者)
 市内で悪魔祓いと称した虐待があったという報道がありましたが、市長の見解を伺います。
(市長)
 報道を受けて、早速調査いたしました。平成22年9月に、お子さんが通っていた保育園から市に対して、あざがあるという連絡をいただいています。市としても直ちに、県の中央児童相談所に対して該当の案件を連絡し、中央児童相談所とともに家庭訪問等に取り組んでおりました。その後、平成23年5月6日に、対象児童はお亡くなりになったという事実関係の報告を受けております。

(記者)
 報告を受けて市長としてはどのようにお考えですか。
(市長)
 第一義的には、県の児童相談所がイニシアティブをとっておられるので、さらに情報を確認し、再発防止などの対策に取り組んでいくべきであると考えています。

(記者)
 市の対応が十分だったかどうかということについて、どのようにお考えですか。
(市長)
 市の対応が十分だったのかどうか、不備があったのか、今後確認していく考えです。

(記者)
 該当のお子さんは、要保護児童対策地域協議会の見守り対象として認定を受けていたと伺っていますが、事実でしょうか。
(市長)
 そのように報告を受けております。

(記者)
 具体的にどのような見守りをしていたのでしょうか。
(市長)
 どのような取り組みをしてきたのか、詳細について確認しているところです。

(記者)
 1歳の女の子が亡くなってしまったことについては、どのように思われますか。
(市長)
 もちろん残念なことです。現在調査中ですが、もっとできたことがあったのではないか、もっとシステムを作るべきではないのか、という思いを持ちながら調査結果の報告を待っているところです。

(記者)
 今回の件を受けて、市として新たに会議を開催する予定などはありますか。
(市長)
 現在、取り組み内容の調査を福祉部に指示してあります。その報告を待って、県等とミーティングを行いたいと思います。

(記者)
 平成22年9月にあざがあるという報告を受けたとのことですが、からだのどの部分にあったかのかお伺いします。
(市長)
 私自身は、そこまでの報告は受けておりません。改めて、調査結果を報告する機会を設けたいと思います。

(記者)
 第一義的には県の中央児童相談所の対応であるとのことですが、どのような理由からでしょうか。
(市長)
 当該児童の主たる見守りについて、児童相談所がイニシアティブをとる存在であるということです。
(子育て支援課長)
 県と市には、立ち入りなどの面で大きな権限の違いがあります。重篤な案件については児童相談所の協力をいただくこととなっております。
 先ほど話に出ました要保護児童対策地域協議会の中で、市や児童相談所、警察等が連携して対策を考えておりますので、市としても一緒に考えているという状況です。

(記者)
 県の児童相談所を含め、協議会の構成メンバーで調査を進めていくということですか。
(子育て支援課長)
 そのようになります。

日米共同訓練へのオスプレイ参加について

(記者)
 日米共同訓練にオスプレイが来るかもしれないということですが、市としてどのように対応を考えていらっしゃいますか。
(市長)
 オスプレイの訓練の飛行コースとして本市上空が含まれているとのことですが、群馬県知事が安全確認しながら、その是非について防衛省等と協議しているという認識です。
 従いまして、群馬県に、県民・市民に対する安全確認を行っていただいて、県が、判断すべきことだろうと考えております。

(記者)
 市としての要望等はありますか。
(市長)
 飛行訓練に当たっては、安全確認を万全に行っていただきたいという思いです。
 

(以上で終了)

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