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定例記者会見概要版(平成29年11月22日開催)

最終更新日:2017年12月6日(水)ページID:018831印刷する

平成29年11月22日に開催された定例記者会見の要旨です。

日時

平成29年11月22日(水曜) 午後2時00分~3時05分

会場

市庁舎11階 南会議室

1 案件説明

(1)官民ビッグデータにより地域課題を解決する共同研究を開始します

案件1_説明資料(PDF形式:444KB)
(市長)
 地域が直面する政策課題を的確に把握し有効な対応策を選択する必要性が、本市でもこれまで以上に高まっています。その一助として、近年、ビッグデータの活用が注目を集めています。しかし、活用手法は研究段階であり、確立したものはない状況です。
そこで、東京大学、帝国データバンク、三菱総合研究所と連携協定を締結し、ビッグデータを活用した地域課題の解決を目指す共同研究に取り組んでいきます。

(東京大学空間情報科学研究センター助教)
 これから三段階に分けて研究を進めていきます。第一段階で、ビッグデータを使って前橋市の現状を把握します。第二段階で、データに基づき改善を進めていきます。最終段階では、見えてきた地域の個性を使って市民を巻き込み、地域のレベルアップを図っていきます。これまで、観光振興、空き家対策、交通政策への活用に向けた分析を試行的に行ってきました。集積したデータを可視化することでデータを読む手間が省け、合意形成の迅速化が期待できます。合意形成した上でそれぞれの立場の意見を共有していくことが重要ですので、共有の場を多く作っていきます。

(帝国データバンク産業調査部長)
 私たちは様々なデータを集積してから、見やすくなるようデータを加工、全てのデータを1面で見られるプラットフォームを作成します。目指すのは、譲り合いの合意形成のためのデータと媒体を作る取り組みです。データとして可視化されることで根拠が明確になり、誰もが納得できる合意形成ができます。根拠に基づくしっかりとした政策立案ができるようお手伝いしていきます。

(三菱総合研究所地域創生事業本部長)
 私たちは作られたデータからアイデアの提供を行います。ビッグデータは客観的かつ精度が高いものです。この活用は今後ますます進んでいくでしょう。今回の研究は大変貴重かつ有意義な取り組みです。

(2)マイタクのマイナンバーカード化の実証実験を行います【全国初】

案件2_説明資料(PDF形式:154KB)
(市長)
本市ではお年寄りや妊婦など移動困難者のタクシー運賃が割引となるマイタク制度を実施しています。現在使用している紙の登録証と利用券に替えて、マイナンバーカード1枚でマイタクの利用ができるように実証実験を行います。
この実験では紙の登録証と利用券を持ち歩く必要がなくなり、利用者の利便性が向上するとともに、電子化・自動化されることでタクシー事業者や行政の事務負担軽減にもつながります。

(ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構理事)
 今回の実証実験は、システムをタクシー会社に提供して行います。システムにマイナンバーカードをかざすと、登録者の名前や残りの使用可能数などが表示されます。降車の際、運賃をシステムに入力すれば自動で金額が計算され、また、そのデータが集積されていきます。集計もタクシー業者や市役所が計算する必要がなくなり、非常に負担が軽くなります。

(前橋地区タクシー協議会長)
 現在、利用者が増え処理にかかる時間も長くなっています。このシステムを導入することで車内の精算処理や事務の集計処理がかなり軽減できると期待しています。

2 質疑応答

○官民ビッグデータにより地域課題を解決する共同研究を開始します

(記者)
 研究は三段階で進められると言っていましたが、具体的な期間はありますか。

(東京大学空間情報科学研究センター助教)
 期間についてはこれから検討していきます。

(記者)
 いくつの課題に関わりたいなどの数値目標はありますか。

(東京大学空間情報科学研究センター助教)
 これもこれから協議していきます。

(記者)
 この研究はどのような経緯で始まったものですか。

(東京大学空間情報科学研究センター助教)
 ビッグデータ活用は以前から東京大学の研究として行われていました。東京大学では帝国データバンクや三菱総合研究所と付き合いがあり、そこから前橋市につながりました。

(記者)
 なぜ前橋市を共同研究先に選んだのですか。

(東京大学空間情報科学研究センター助教)
 先ほど話したような縁があったことと、分かりやすい課題があったことが理由です。

(記者)
 今後、ビッグデータを活用して解決を進める具体的な課題があれば教えてください。

(政策部参事)
 観光振興、空き家、交通政策といった試行的に取り組んでいる事例や、中心市街地の活性化などをテーマに考えていきたいです。研究はこれからですので、全庁的に協議して決めていきます。

(記者)
 収集するデータとして、東京大学空間情報科学研究センターは前橋市にどのようなものを期待しますか。

(東京大学空間情報科学研究センター助教)
 自治体は一般に公開されていないデータを持っています。研究を進める中で正確性を高めるために必要なデータがあれば提供してほしいです。

(記者)
 前橋市はどのようなものを提供していくのでしょうか。

(政策部参事)
 研究テーマを模索中のため、具体的なデータを挙げることはできません。議論を深めていく中で本市が持っているデータが使えそうであれば、個人情報に配慮した形で提供していきたいです。

(記者)
 3者それぞれの役割分担を教えてください。

(東京大学空間情報科学研究センター助教)
 全体の統括と、データ加工の研究を担当します。

(帝国データバンク産業調査部長)
 データの加工や編集を行います。形式や単位の違うデータを連動させ、データ整備を行います。

(三菱総合研究所地域創生事業本部長)
 課題を分析し、解決するためのアイデアを提案します。

(記者)
 他の自治体でも同様の取り組みがありますか。

(東京大学空間情報科学研究センター助教)
 民間だけでなく自治体も巻き込み共同研究するのは東京大学空間情報科学研究センターでは、今回が初めてだと思います。

○ザスパクサツ群馬J3降格圏内に入ったことを受けて

(記者)
 ザスパクサツ群馬がJ3降格圏内に入りました。前橋市はザスパクサツ群馬に対して支援していますが、降格した場合はどうしていくのでしょうか。

(市長)
 現在、ザスパクサツ群馬では降格圏内に至ってしまった経緯を精査して変革しようとしています。その変革がうまくいき、回復していくことを期待しています。今は見守り説明を待ちます。支援は市民理解が得られるような形が整わなければできないと考えています。

(以上で終了)
 

お問い合わせ先

市政発信課 

  • 電話:027-898-6642
  • ファクス:027-224-1288

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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