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定例記者会見概要版(平成30年1月11日開催)

最終更新日:2018年1月23日(火)ページID:018991印刷する

平成30年1月11日に開催された定例記者会見の要旨です。

日時

平成30年1月11日(木曜) 午後2時00分~3時10分

会場

市庁舎11階 南会議室

1 冒頭

○新年の挨拶と9日に発生した交通事故を受けて

冒頭_参考資料1(PDF形式:478KB) 冒頭_参考資料2(PDF形式:330KB) 冒頭_参考資料3(PDF形式:123KB)
(市長)
 新年が始まりました。ドラマの影響もあってか元日早々、にぎやかにニューイヤー駅伝が開催されました。6日の出初式では、本市で初めて女性のはしご乗りが妙技を披露してくれました。7日は成人式があり、本市では約3,500人が成人を迎えました。式は厳かに行われ、若者たちがこれから夢に向かって羽ばたいていくことを期待する、そんな式典でした。また、8日は前橋育英高校男子サッカー部が全国制覇を成し遂げました。挫けても挫けても、挑戦し続けた結果だと思います。
 9日は初市まつりでした。天気もよくおまつり日和でした。そんな中、市内高校生2人が巻き込まれてしまう痛ましい交通事故が発生しました。事故を起こしてしまった人自身の責任もあります。一方で、高齢者が安心して車を持たずに社会生活を送れる公共インフラを整備できていないことは私たち行政の反省点だと痛感しています。本日、本市の運転免許返納支援の取り組みについて、説明資料を用意しました。この支援の中でも特にマイタク制度は年々規模が大きくなり、今年度は約2億円と本市の独自予算の中でも大変大きくなっています。まずは、これをやり抜きたいと思います。また、運転免許返納支援制度をさらに使いやすくするとともに、よりよい施策をそれぞれが検討していくよう各部局に依頼しました。今回のようなことが起きない社会システムをどう構築していくかです。これからも挑んでまいります。

2 案件説明

(1)〈地域経済応援ポイント〉地域金融機関等と共同キャンペーンを実施します

案件1_説明資料(PDF形式:208KB) 案件1_チラシ(PDF形式:2,894KB)
(市長)
 本市は、地域の消費拡大に向けた取り組みを加速させるため、地域経済応援ポイントについて、地域金融機関等と共同キャンペーンを実施します。
まず、群馬銀行・東和銀行と連携し、マイナンバーカードの取得申請や、前橋ポイントを利用してもらうためのサポートカウンターを市役所、群馬銀行本店、東和銀行本店に期間限定で設置します。
また、株式会社クレディセゾンと連携し、3月31日(土)までに、セゾンカードの永久不滅ポイントを前橋ポイントに変換した場合、たとえば、永久不滅ポイント100Pが通常では前橋ポイント450Pのところ550Pと、より優遇したレートで変換できるキャンペーンを行います。

(政策部参事)
 金融機関にサポートカウンターを置かせていただくのは全国初の取り組みです。また、クレディセゾンの永久不滅ポイントを優遇したレートで変換できるキャンペーンは豊島区に次いで2番目です。各取り組みの連携先に前橋市を選んでいただき、三者に感謝申し上げます。

(群馬銀行専務取締役)
 平成28年6月、群馬銀行は前橋市と包括連携協定を締結し、これまでも地域経済活性化に向けてさまざまな取り組みを進めてきました。今回はマイナンバーカード利活用のモデル自治体である前橋市と協力して、カードの活用を推進することとなりました。両者の関係を今まで以上に深めて地域の活性化に取り組んでいきたいと思います。

(東和銀行取締役専務執行役員)
 今回のキャンペーンは、マイナンバーカード普及によし、利用者によし、地元経済の活性化によしと、まさに近江商人の「三方よし」です。この取り組みに関わることで、私たちも一緒に前橋市を盛り上げていきたいです。

(株式会社クレディセゾン北関東支社長)
 3月31日まで期間限定で通常の変換よりもレートをアップします。このことを多くの会員に知ってもらうことで、前橋ポイントの活性化、拡大にお役に立ちたいと思っています。

(2)赤城の恵ブランド・6次産業化情報交換会を開催します

案件2_説明資料(PDF形式:200KB) 案件2_チラシ(PDF形式:265KB)
(市長)
 「赤城の恵ブランド」は全国有数の農業都市である本市が独自の認証基準により、前橋産農林水産物や加工品の中で、食の安全・安心や地産地消に取り組んでいる品質の良いものを認めるブランドです。
今回は、この認証を受けた商品の生産者や6次産業化に取り組む生産者と直接意見交換できる場を用意しました。販売促進や農商工連携を図るため、多くの皆さんに来場いただきたいです。2月23日(金)午後2時から4時30分まで、前橋商工会議所2階サクラで行います。

(3)前橋市下増田運動場のネーミングライツスポンサーを募集します

案件3_説明資料(PDF形式:139KB)
(市長)
 天然芝サッカー場4面、人工芝サッカー場2面を備えた関東でも最大級の施設である下増田運動場(前橋フットボールセンター)のネーミングライツスポンサーを募集します。募集期間は、1月11日(木)から1月31日(水)までの21日間です。

3 その他

○前橋育英高校男子サッカー部全国制覇の記念パレード及び市民栄誉賞顕彰式について

(市長)
 前橋育英高校男子サッカー部全国制覇を記念して、1月21日(日)午後2時から優勝パレード、午後3時から市民栄誉賞顕彰式を行います。優勝パレードは、広瀬川の比刀根橋からスタートし、弁天通り商店街、中央通り商店街を通って、顕彰式を行う前橋テルサに向かいます。

4 質疑応答

○〈地域経済応援ポイント〉地域金融機関等と共同キャンペーンを実施します

(記者)
 全国初の根拠を教えてください。

(政策部参事)
 この事業は総務省と連携して取り組んでおり、総務省から全国初と認定されています。

(記者)
 支援カウンターにいる人はどんな人ですか。

(政策部参事)
 この取り組みを熟知している支援員が総務省から派遣されます。その人が常駐します。

(記者)
 目標はありますか。

(政策部参事)
 具体的な数値は申し上げられませんが、多くの人にマイナンバーカードを取得いただき、前橋ポイントについて知ってもらい活用いただきたいと思います。私個人としては、数百万のお金が地域に還元されたら成功だと考えています。

(記者)
 このキャンペーンにかかる財源の負担先を教えてください。

(政策部参事)
 支援カウンターの設置費と人件費は総務省が全額負担します。期間限定のポイントレートアップ分はクレディセゾンがご負担くださいます。以前から実施している1割アップ分は引き続き前橋市の負担です。50万円を上限として予算計上しています。

(記者)
 このキャンペーンの検証結果は発表しますか。

(政策部参事)
 する予定です。

(記者)
 このポイントは中心商店街でも使用できますか。

(政策部参事)
 使用できます。ポイントをそのまま使うのではなく、商店街共通の「Qのまち商店街商品券」に交換していただくことで使うことができます。

(記者)
 前橋市のマイナンバーカード取得率を教えてください。

(政策部参事)
 平成29年12月末現在で9.3%です。

○前橋育英高校男子サッカー部全国制覇の記念パレード及び市民栄誉賞顕彰式について

(記者)
 パレードの距離はどれくらいですか。また自動車等の乗り物を使用しますか。

(秘書課係長)
 距離はおよそ1キロメートルです。徒歩でパレードしてもらう予定です。

(記者)
 参加者に監督や指導者もいますか。

(秘書課係長)
 まだ協議中ですが、参加いただけると思います。

(記者)
 スポーツ関係で市内パレードをするのは初めてでしょうか。

(スポーツ課参事)
 過去、前橋工業高校が甲子園で優秀な成績を収めたときに行ったことがあります。サッカーでは初めてです。

(記者)
 過去の市民栄誉賞受賞者を教えてください。

(秘書課係長)
 平成25年度に前橋育英高校硬式野球部と富士見中学校女子駅伝部、平成27年度に富士見中学校男女駅伝部が受賞しています。

(記者)
 詳細はいつ頃決まりますか。

(秘書課係長)
 週明け予定です。決まり次第、本市ホームページやフェイスブックで周知します。おめでたいことですので、多くの人に参加いただきたいです。

○平成29年12月28日報道発表のインフルエンザ感染に関連する死亡事例発生について

(記者)
 このとき、病院名を公表しなかった理由を教えてください。

(保健所長)
 保健所では平成26年3月5日に「感染症発生時等における情報の公表等の基準」を施行しました。それに基づき、事例ごとに公表するかどうか判断しています。今回の場合、死亡者が出たため、基準に基づき情報提供しました。情報提供する中で、施設名については社会的インパクトや、事実隠蔽などの悪質性の有無などを考慮して、公表するか判断します。今回の件は感染状況等を踏まえたうえで、事実の隠蔽もなくその後の予防措置もしっかりしているため、施設名を公表しませんでした。

(記者)
 その判断は誰がするのでしょうか。

(保健所長)
 保健所長と担当職員です。

(記者)
 施設名を公表しないとかえって何か悪いことがあるのではと思われかねません。全国的にも施設名は公表されています。今後判断基準を考え直していただきたいです。

(保健所長)
 感染症が発症すると予防措置や他の患者への対応など、施設側は通常時より負担が増えます。そこに報道対応や問い合わせ対応が加わることで過剰な負担がいってしまうことも懸念しました。しかし、リスクマネジメントの点からも判断基準の見直しが必要だと感じました。今後検討していきます。

(記者)
 感染症発生時の情報公開基準のひとつが、1週間のうちに50人以上の感染があった場合ということですが、50人以上は基準として現実的でないのではないでしょうか。

(保健所長)
 この数字は公衆衛生学的に考えられている数字です。全国的な基準で群馬県も同様の基準を設けています。ただ、この数字が現実的なのかどうかあらためて考えていきます。

○自治会一括交付金の取り扱いについて

(記者)
 現在、自治会一括交付金は実績報告書に領収証の添付は必要ありません。自由度が高い分何に使われているか分からないという声が市民から上がっています。そのことについてどう思いますか。

(市長)
 この交付金は自治会が住民と相計りながら地域のために使っています。全くの自由ではなく対象事業も絞られています。各自治会の総会で承認を得てから本市へ報告があるので、目的にそぐわないことに使われるとは考えにくいのではないでしょうか。

(記者)
 領収書の添付が不要なのは今の時代にそぐわないように感じます。

(市長)
 使い道は地域住民も確認しているはずです。ただ、不安という声が上がっているのであれば、自治会に対して注意喚起・啓発などをしていきます。

(以上で終了)

お問い合わせ先

市政発信課 

  • 電話:027-898-6642
  • ファクス:027-224-1288

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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