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前橋市土地開発公社の解散について

最終更新日:2014年8月20日(水)ページID:010453印刷する

土地開発公社の在り方の方針について

 本市では、行財政改革の一環として平成21年6月23日付総務省自治財政局長通知「第三セクター等の抜本的改革の推進等について」等に基づき土地開発公社の在り方について検討してきました。その結果、土地開発公社の解散について方針決定しましたのでお知らせします。

土地開発公社解散プラン

 【概要版】前橋市土地開発公社の解散について(PDF形式:72KB) 
 【詳細版】前橋市土地開発公社の解散について(解散プラン)(PDF形式:645KB)
 

解散手続きの経過


 解散プランに基づき、以下のとおり手続きを進め、平成26年3月31日をもって公社を解散いたしましたので、お知らせします。
  
  平成25年  5月22日 公社理事会 解散について議決
  平成25年  9月11日 市議会可決(解散議案、三セク債許可申請議案、関連補正予算、特別会計設置議案)
  平成25年10月  1日 前橋市公共用地等の先行取得に関する方針策定、用地先行取得事業特別会計設置
  平成25年11月25日 市が第三セクター等改革推進債を発行(4,401,000,000円)
  平成25年11月26日 公社借入金融機関に対し、市が代位弁済(4,829,077,682円)
  平成25年12月17日 公社へ求償(4,829,077,682円) A
  平成25年12月31日 公社から代物弁済(4,242,448,192円)B
  平成26年  3月14日 代物弁済後の求償権(586,629,490円(A-B))の放棄について市議会可決
  平成26年  3月17日 公社に対し586,629,490円の求償権を放棄(公社債務の解消)
  平成26年  3月31日 市からの解散認可申請により群馬県知事が解散を告示
     
 公社の清算が結了となり、すべての手続きが完了いたしましたのでお知らせします。

  平成26年  4月  2日 清算人就任
  平成26年  4月23日 解散公告(官報)1回目
  平成26年  5月  7日 解散公告(官報)2回目
  平成26年  5月21日 解散公告(官報)3回目
  平成26年  7月28日 残余財産確定により市に譲与 (金23,188,866円(基本財産10,000,000円含む))
       〃            清算結了     
  平成26年  7月30日 清算結了登記
  平成26年  8月  6日 県知事へ清算結了を届出                                                  

 公共用地等の先行取得につきましては、新たに策定しました公共用地等の先行取得に関する方針に基づき、必要最小限にとどめるとともに、取得する場合についても、詳細な事業計画、スケジュール、再取得時の財源等を検討の上で、用地先行取得事業特別会計において慎重に行っていきます。

  
 

お問い合わせ先

財政課 

  • 電話:027-898-6542
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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