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決算(平成18年度) 財政指標

最終更新日:2011年9月29日(木)ページID:000880印刷する

平成18年度決算の財政指標について掲載しています。

2 各種財政指標について

(1)一般会計の市債残高(長期の借金)

1,375億6,171万円
(対平成17年度 -23億97万円・ -1.6%減)
平成18年度は、合併特例債が約20億円の増となりましたが、合併特例債以外の事業債や臨時財政対策債などの借り入れが減少したことなどにより、約23億円を縮減することができました。
関係資料 「市債の発行額、市債の残高」

(2)積立金現在高(貯金)

129億2,520万円
(対平成17年度 13億2,079万円・11.4%増)
財政調整基金、減債基金、社会福祉基金、公共施設等整備基金、国際交流基金、職員退職手当基金、交通安全基金の合算額です。財政調整基金の取り崩しを上回る積立があったことや、職員退職手当基金への積み立てを行ったことなどから、平成17年度に比べ増となりました。
関係資料 「基金残高の推移」

(3)普通会計の公債費比率

17.4%
(対平成17年度 -0.3ポイント減少)
普通会計とは、地方公共団体を統一的な基準で比較するため用いられる会計区分のことで、一般会計と老人保健特別会計の一部を合わせたものです。本市では一般会計とほぼ同規模となっています。公債費比率は地方債発行規模の妥当性を判断する指標で、地方債の元利償還金に充当された一般財源の標準財政規模に対する比率で表されます。上昇傾向にありましたが、平成17年度に引き続き、改善されました。

(4)普通会計の実質公債費比率

14.0%
(対平成17年度 0.2ポイント増加)
実質公債費比率は、公債費比率に一般会計から特別会計や企業会計へ公債費分として繰り出した費用を加味して算定するもので、平成17年度決算から新設された指標です。この比率は18%を超えると市債の発行が一部制限をされることになります。平成18年度は、下水道事業会計(企業会計)への一般会計からの負担金の見直しがあったため、平成17年度より少し悪くなっています。本市の比率は県内の12市中、6番目で、平成17年度と同様に、県内市町村の平均と同率となっています。

(5)普通会計の経常収支比率

91.9%
(対平成17年度 1.3ポイント増加)
義務的経費(人件費・扶助費・公債費)をはじめとする経常経費に、市税等の経常的な一般財源(使途が特定されず、どのような経費にも使用できる収入)がどの程度使用されているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断する指標です。80%程度以下が適当とされていますが、本市の場合、財政の硬直化が少しずつ進行していますが、平成17年度より若干悪化したもののが、一番悪かった平成16年度よりは改善されています。

お問い合わせ先

財政課 

  • 電話:027-898-6542
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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