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決算(平成18年度) 一般会計 歳入

最終更新日:2011年9月29日(木)ページID:000882印刷する

平成18年度一般会計決算の歳入について掲載しています。

一般会計 歳入

(注)金額は1万円未満を整理してあります。

平成18年度一般会計決算 歳入グラフ

(1)市税

個人市民税は定率減税の縮小など税制改正により、11億9千万円ほどの増となりました。また、法人市民税は景気回復基調などにより、7億5千万円ほどの増でしたが、固定資産税は評価替えの影響により10億円ほどの減となりました。市税全体では、収納率向上の成果などもあったことから、対平成17年度1.9%、8億9,186万円増の476億843万円でした。
関係資料 「市税の推移」

(2)国・県支出金

国庫支出金は公園整備費補助金や道整備交付金などの増があったものの、合併補助金の減や三位一体改革による児童手当費負担金の削減などにより総額では平成17年度を下回りました。一方、県支出金は、児童手当費負担金の三位一体改革による県負担の増や街路事業委託金の増などにより、平成17年度を上回りました。この結果、国・県支出金の総額は、平成17年度を1.1%下回る156億3,554万円でした。

(3)諸収入

温水健康づくり施設等への利用料金制を導入した指定管理者制度に伴う売店等売上収入や、小口資金預託金元利収入などが減となったため、平成17年度を3.2%、3億8,379万円下回る114億2,980万円でした。

(4)地方交付税

地方交付税は、三位一体改革による地方交付税総額の抑制に伴い、平成17年度に比べ1.0%、1億375万円減の103億1,359万円となりました。

(5)市債

新市建設計画の推進に基づく合併特例債は、平成17年度を約20億円上回ったものの、地域再生事業債及び地方道路整備臨時交付金事業債などの一般事業債や臨時財政対策債などが減となったことから、全体では平成17年度を5.4%、5億260万円上回る98億8,320万円でした。

(6)地方譲与税・交付金

国からの譲与税、交付金関係では、平成16年度に創設された所得譲与税が、三位一体改革に伴う国庫補助負担金の継続的な見直しに伴い増となったほか、地方消費税交付金も個人消費が緩やかに増加したことから増となりました。この結果、地方譲与税、交付金(地方交付税除く)は、平成17年度に比べ7.7%、7億282万円増の97億8,461万円でした。

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