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決算(平成19年度) 一般会計 歳入

最終更新日:2011年10月7日(金)ページID:000892印刷する

平成19年度一般会計決算の歳入について掲載しています。

一般会計 歳入

(注)金額は1万円未満を整理してあります。

平成19年度一般会計決算 歳入グラフ

(1)市税

個人市民税は税源移譲や定率減税の廃止などにより、平成18年度と比べ27億5,000万円ほどの増となりました。また、法人市民税についても、企業収益の伸びにより、5億円ほどの増となりました。固定資産税についても、新増築家屋の増加などから1億6千万円ほどの増となりました。
さらに、収納率向上の成果もあったことから、市税全体では、対平成18年度7.1%、33億9,463万円増の510億307万円でした。
関係資料「市税の推移」

(2)地方譲与税・交付金

国からの譲与税、交付金関係では、税源移譲までの経過措置として交付されていた所得譲与税の廃止や、定率減税の廃止に伴う地方特例交付金の大幅な減額などにより、平成18年度を32%、31億3,438万円下回る、66億5,023万円でした。

(3)地方交付税

地方交付税は、三位一体改革の影響から、平成18年度に比べ15.2%、15億6,786万円減の87億4,574万円となりました。

(4)国・県支出金

国庫支出金は、まちづくり交付金等補助制度を積極的に活用し、28億円余りの増となりました。また、県支出金は、県民税徴収事務委託金や街路事業委託金の増などにより、13億円余りの増となりました。この結果、国・県支出金の総額は、平成18年度を26.7%、41億7,784万円上回る、198億1,338万円でした。

(5)繰入金

繰入金は、前橋プラザ元気21の取得など、大型事業が集中したことにより財政調整基金を取り崩したほか、市債の繰上償還に伴う減債基金や職員退職手当基金などを取り崩した結果、平成18年度を285.4%、49億9,702万円上回る、67億4,787万円でした。

(6)諸収入

諸収入は、中小企業設備資金預託金の元利収入や競輪事業収入などの増により、平成18年度を0.5%、5,273万円上回る114億8,253万円でした。

(7)市債

市債は、地方税減税補てん債や臨時財政対策債などが減となったものの、新市建設計画事業の進捗に伴い、合併特例債の発行が約28億円の増となったことから、平成18年度を18.9%、18億6,960万円上回る、117億5,280万円でした。

お問い合わせ先

財政課 

  • 電話:027-898-6542
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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