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決算(平成20年度) 一般会計 歳入

最終更新日:2011年10月7日(金)ページID:000903印刷する

平成20年度一般会計決算の歳入について掲載しています。

一般会計 歳入

(注)金額は1万円未満を整理してあります。

平成20年度一般会計決算 歳入グラフ

(注)市税のうち、目的税である都市計画税は、都市計画事業や区画整理事業に、入湯税は、環境衛生施設、消防施設、観光施設の整備などに活用されています。

(1)市税

個人市民税は納税義務者数の増加や収納体制強化などにより、平成19年度と比べ2億6,462万円の増となりましたが、一方、法人市民税については、企業収益の減により、6億3,595万円の減となりました。固定資産税については、大型商業施設オープンなどから5億2,912万円の増となりました。
収納率向上の成果もあり、市税全体では、1億1,470万円増の511億1,776万円でした。
関係資料 「市税の推移」

(2)地方譲与税・交付金

国からの譲与税、交付金関係では、地方特例交付金が増額となった一方、地方消費税交付金や配当割交付金など、3億8,927千万円の減となったことなどから、平成19年度を -5.7%、3億7,873万円下回る、62億7,150万円でした。

(3)地方交付税

地方交付税は、特別交付税の増があったものの、平成19年度に比べ -0.4%、3,436万円減の87億1,138万円となりました。

(4)国・県支出金

国庫支出金は、大型事業の終了などからまちづくり交付金、公園整備事業費補助金などが減となりました。また、県支出金は、老人保健事業費負担金の減があった一方、後期高齢者医療制度の新設による保険基盤安定制度負担金や、福祉医療費補助金の増などにより、1億円余りの増となりました。この結果、国・県支出金の総額は、平成19年度から1億2,034万円減の186億999万円でした。

(5)繰入金

繰入金は、財政調整基金を取り崩したほか、職員退職手当基金などを取り崩しましたが、大型事業の終了などから繰り入れを要する額が減額となり 、平成19年度から -33.0%、22億2,486万円減の、45億2,301万円でした。

(6)諸収入

諸収入は、特別融資預託金の元利収入や競輪事業収入などの増により、平成19年度を6.7%、7億6,736万円上回る122億4,989万円でした。

(7)市債

市債は、合併特例債の発行が約30億円の減となったことなどから、平成19年度から -1.4%、1億6,040万円減の、115億9,240万円でした。

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