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決算(平成21年度) 財政指標

最終更新日:2011年10月7日(金)ページID:000911印刷する

平成21年度決算の財政指標について掲載しています。

各種財政指標について

(1)一般会計の市債残高(長期の借金)

1,383億8,750万円
(対平成20年度 -39億6,948万円・3.0%増加)
平成21年度は、地方税減収補てん債は約15億円、保健所施設整備事業債は約8億円の減少となりましたが、臨時財政対策債、合併特例事業債や合併推進事業債が増額となり全体では約40億円の増額となりました。
関係資料 「市債の発行額、市債の残高」

(2)積立金現在高(貯金)

86億3,750万円
(対平成20年度 13億3,297万円・ 18.2%増加)
財政調整基金、減債基金、社会福祉基金、公共施設等整備基金、国際交流基金、職員退職手当基金、交通安全基金、ふるさと前橋応援基金及び前橋市グリーンニューディール基金の合算額です。財政調整基金への合併承継や前橋市グリーンニューディール基金の創設などにより、平成20年度に比べ増となりました。
関係資料 「基金残高の推移」

(3)普通会計の公債費比率

14.0%
(対平成20年度 -2.3ポイント減少)
普通会計とは、地方公共団体を統一的な基準で比較するため用いられる会計区分のことで、一般会計に簡易水道事業等特別会計及び老人保健特別会計の一部を合わせたものです。本市では一般会計とほぼ同規模となっています。
公債費比率は地方債発行規模の妥当性を判断する指標で、地方債の元利償還金に充当された一般財源の標準財政規模に対する比率で表されます。上昇傾向にありましたが、平成17年度から、徐々に改善しています。

(4)普通会計の経常収支比率

97.8%
(対平成20年度3.2ポイント増加)
義務的経費(人件費・扶助費・公債費)をはじめとする経常経費に、市税等の経常的な一般財源(使途が特定されず、どのような経費にも使用できる収入)がどの程度使用されているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断する指標です。80%程度以下が適当とされており、本市の場合、平成18年度まで改善されていましたが、平成19年度以降、経常的な一般財源である地方譲与税及び地方交付税(普通分)の減少や、経常経費である公債費の増加などにより、悪化しました。平成21年度は経常的な一般財源である地方交付税(普通分)の大幅な増加などにより改善されました。

お問い合わせ先

財政課 

  • 電話:027-898-6542
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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