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決算(平成22年度) 財政改革事項

最終更新日:2011年10月14日(金)ページID:007753印刷する

収入面では、市税の収納率向上を図るため、ペイジー収納の導入により納税環境を整え、臨戸訪問による納税催告の実施やきめ細かな納税相談の実施により初期滞納対策を行いました。この結果、収納率は、目標の94%を上回る95.8%となり、6年連続の伸びとなりました。また、市民課証明窓口用封筒、防災マップなどに新たに有料広告を掲載し、広告収入の確保に努めました。支出面では、民間委託の推進や公民館用務技士の廃止等により36人の職員を削減し、また、臨時財政対策債を除く通常債の残高を縮減(縮減額41億円)しました。

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