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決算(平成26年度) 財政指標

最終更新日:2015年11月1日(日)ページID:015514印刷する

平成26年度決算の財政指標について掲載しています。

各種財政指標について

  H26年度決算 H25年度決算 増減率(%) 解     説
 (1) 一般会計の
    市債残高
  (長期の借金) 
1,516億1,616万円 1,502億6,961万円 0.9

26年度は、平成25年度に臨時的に発行した第三セクター等改革推進債の皆減となる一方、臨時財政対策債の残高が約37億の増となったことから、全体の現在高は約13億5千万円の増額となりました。

※臨時財政対策債は、返済額の100%が後年度の地方交付税で国から交付されるものです。

  •  (2) 積立金残高
      (貯金)   
    141億1,788万円 175億346万円 △19.3 財政調整基金などの基金を取崩したことにより、前年度に比べ減額となりました。
     (3) 公債費比率
      (普通会計)
    10.7 10.8 △0.1 普通会計とは、地方公共団体を統一的な基準で比較するために用いられる会計区分のことで、本市の場合は一般会計に母子寡婦福祉資金貸付金特別会計及び用地先行取得事業特別会計を加え、民生費の介護サービス事業等に係る歳入歳出を控除したものです。
     公債費比率は、地方債発行規模の妥当性を判断する指標で、地方債の元利償還金に充当された一般財源の標準財政規模に対する比率で表されます。26年度まで10年連続で改善しました。
     (4) 経常収支比率
      (普通会計)
    95.6 88.9 6.7 義務的経費(人件費・扶助費・公債費)をはじめとする経常経費に、市税等の経常的な一般財源(使途が特定されていない収入)がどの程度使用されているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断する指標です。80%程度以下が適当とされています。26年度は、前年度に比べて義務的経費が増加する一方、臨時財政対策債の発行額が減少したため、比率は悪化しました。

    ※臨時財政対策債は、返済額の100%が後年度の地方交付税で国から交付されるものです。

    お問い合わせ先

    財政課 

    • 電話:027-898-6542
    • ファクス:027-224-3003

    〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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