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決算(平成27年度) 健全化判断比率等の状況

最終更新日:2016年10月1日(土)ページID:017063印刷する

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平成27年度決算に係る健全化判断比率及び各公営企業の資金不足比率について、お知らせします。
(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定による公表)
(注)本市の指標は、いずれも国が定めた基準を下回っており、健全化が保たれています。

1 経過と概要

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、地方公共団体は、毎年度決算時に健全化判断比率及び資金不足比率(以下「健全化判断比率等」といいます。)を算定し、公表することが義務付けられました。
また、健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合、又は資金不足比率が経営健全化基準以上になった場合は、議会の議決を経て、財政健全化計画等を策定し、計画的に健全化に向けて取り組まなければなりません。
同法は平成21年4月1日から全面施行され、財政健全化計画等策定の義務付けが、平成20年度決算から適用されました。

2 健全化判断比率

健全化判断比率とは、次の4つの指標をいいます。

実質赤字比率
(注)一般会計等の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標
一般会計等
一般会計及び母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計、用地先行取得事業特別会計

連結実質赤字比率
(注)全会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標
連結実質赤字額
全会計の赤字額(資金不足額)から黒字額(資金剰余額)を引いた額

実質公債費比率
(注)一般会計等の実質的な借入金の返済額が、標準的な収入(元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を除く。)に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標
地方債の元利償還金等
一般会計の地方債償還だけでなく、一般会計の繰出金のうち公営企業債の償還に充てたものを含みます。
特定財源
地方債の償還に充当される国庫支出金など

将来負担比率
(注)一般会計等が抱える実質的な負債の残高が、標準的な収入(元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を除く。)に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標
将来負担額
一般会計等の地方債現在高、公営企業債のうち一般会計等からの負担見込額、一般会計等が負担する見込みの職員退職手当支給予定額、土地開発公社等の負担見込額等

3 健全化判断比率の状況

健全化判断比率の状況(単位 %)
健全化判断比率 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
平成27年度 実質赤字額なし 連結実質赤字額なし 8.0 58.7
平成26年度 実質赤字額なし 連結実質赤字額なし 8.0 67.9
早期健全化基準 11.25 16.25 25.0 350.0
財政再生基準 20.00 30.00 35.0

実質公債比率と将来負担比率は、いずれも6年連続で改善しています。

4 資金不足比率

資金不足比率
(注)各公営企業の資金不足額が、事業の規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す指標
資金の不足額
一般会計等の実質赤字額に相当するもの

5 資金不足比率の状況

  

資金不足比率

水道事業会計  

下  水  道

事業会計

農業集落排水事業

特  別  会  計

新エネルギー発電事業

特    別    会    計

産業立地推進事業

特  別  会  計

平成27年度

資金不足額

な   し

資金不足額

な   し

資金不足額

な   し

資金不足額

な   し

資金不足額

な   し

  平成26年度

資金不足額

な   し

資金不足額

な   し

資金不足額

な   し

資金不足額

な   し

経営健全化

基   準 

20.0 

20.0 

20.0 

20.0

20.0

お問い合わせ先

財政課 

  • 電話:027-898-6542
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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