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個人情報保護制度 請求から開示まで

最終更新日:2016年4月8日(金)ページID:001631印刷する

自己情報の開示を実施する機関

  1. 市長
  2. 公営企業管理者
  3. 消防長
  4. 教育委員会
  5. 選挙管理員会
  6. 公平委員会
  7. 監査委員
  8. 農業委員会
  9. 固定資産評価審査委員会
  10. 議会
  11. 公立大学法人前橋工科大学

受付(情報公開コーナー)情報公開コーナー

 市役所2階情報公開コーナーに備付けの『自己情報開示請求書』に必要事項を記入し、提出してください。  
 請求の際に、運転免許証やパスポートなど本人であることを証明する書類が必要です。
 申請書はページの最後にあります。
(インターネットでの受付は、行っていません。)

自己情報の開示請求権を有する者

 ※任意代理人による請求はできません。

  1. 本人
  2. 本人の法定代理人
  3. 死者の遺族
    1. 死者の死亡当時における配偶者(事実婚を含む。)
    2. 死者の子又は父母
    3. 死者の2親等の血族又は1親等の姻族(1及び2に掲げる者がいない場合に限る。) 

開示請求時における本人確認手続き

  1. 本人による請求
    1. 窓口請求の場合
      1. 本人確認書類
        ※いずれも有効期限内のものとします。
        1. 別表中のアに掲げる書類1点 
        2. 別表中のイに掲げる書類1点及びウに掲げる書類1点(計2点) 
        3. 別表中のウに掲げる書類2点
        4. 別表中のウに掲げる書類1点及びエに掲げる書類1点(計2点)   
        5. 上記に加え、旧姓等を確認できる書類(婚姻等により開示請求する自己情報の氏名と現在の氏名とが異なる場合)
      2. 開示方法
        情報公開コーナーで開示します。
      3. 留意点
        写しの交付の場合、写しの作成に要した費用をご負担いただきます。
    2. 郵送請求(使者による請求)
      1. 本人確認書類(請求書の住所と同一の住所が記載されている書類を含めなければなりません。)
        ※いずれも有効期限内のものの写しとします。
        1. 別表中のアに掲げる書類1
        2. 別表中のイに掲げる書類1点及びウに掲げる書類1点(計2点) 
        3. 別表中のウに掲げる書類2点 
        4. 別表中のウに掲げる書類1点及びエに掲げる書類1点(計2点)
        5. 上記に加え、旧姓等を確認できる書類(婚姻等により開示請求する自己情報の氏名と現在の氏名とが異なる場合)
      2. 本人の意思確認
        ご本人様に電話等で開示請求の意思確認を行います。
      3. 開示方法
        請求者の住所宛てに転送不要郵便として郵送します。
        ※使者の方にお渡しすることはできません。
      4. 留意点
        郵送代及び写しの作成に要した費用をご負担いただきます。
  2. 法定代理人による請求
    1. 未成年者の法定代理人による請求の場合
      ※本人(=法定代理人)確認書類に加えて以下のいずれかの書類が必要になります。
      1. 戸籍謄本(抄本)
      2. 住民票
      3. 家事審判規則(平成24年最高裁判所規則第8号)第49条第1項に規定する記録の正本、謄本、抄本その他法定代理関係を確認し得る書類
    2. 成年被後見人の法定代理人による請求の場合
      ※本人(=法定代理人)確認書類に加えて以下のいずれかの書類が必要になります。 
      1. 家庭裁判所の証明書
      2. 登記事項証明書
      3. 家事審判規則(平成24年最高裁判所規則第8号)第49条第1項に規定する記録の正本、謄本、抄本その他法定代理関係を確認し得る書類 
  3. 死者の遺族による請求
    ※本人(=法定代理人)確認書類に加えて以下のいずれかの書類が必要になります。
    1. 死者の除籍謄本
    2. 請求者の戸籍謄本
    3. 死者及び請求者の住民票

別表【本人確認書類一覧】

マイナンバーカード
運転免許証(原動機付自転車運転免許を除く)
運転経歴証明書
一般旅券(パスポート)
特別永住者証明書、在留カード
身体障害者手帳
精神障害者保健福祉手帳(写真付き)
住民基本台帳カード(写真付き)
特殊電気工事資格者認定証
認定電気工事従事者認定証
電気工事士免状(第一種)
クレーン・デリック運転士免許証
宅地建物取引主任者証 
船員手帳
海技免状
動力車操縦者運転免許証
航空従事者技能証明書
運航管理者技能検定合格証明書
国立大学法人・私立大学学生証(写真付き)
戦傷病者手帳
児童扶養手当証書
特別児童扶養手当証書
精神障害者保健福祉手帳(写真が貼付されていないもの)
国民健康保険被保険者証
健康保険被保険者証
地方公務員共済組合員証
船員保険被保険者証

船員保険被保険者証(継続療養受給者)

船員保険継続療養証明書等

後期高齢者医療被保険者証
介護保険被保険者証
健康保険日雇特例被
保険者手帳
運転免許証(原動機付自転車運転免許)
小型船舶操縦免許証
住民基本台帳カード(写真が貼付されていないもの)
電気工事士免状(第二種)
耐空検査員の証
発破技士免許証
教習資格認定証
猟銃・空気銃所持許可証

警備業法第23条第4項に規定する合格証明書

年金手帳
年金証書(国民年金・厚生年金・共済年金・船員保険年金)
恩給証書
あん摩マッサージ指圧師免許証
調理師免許証
雇用保険被保険者証
無線従事者免許証
消防設備士免状
防火管理講習修了証
危険物取扱者免状
高圧ガス販売主任者免状
官公署等の職員身分証明書(写真付き)
会社の身分証明書(写真付き)
学生証(写真付き)
公の機関が発行した資格証明書

検討・決定(担当課)

担当課原則、受付をした日から15日以内に、開示、部分開示、非開示の決定を行い、その結果を通知します。

開示できない情報

  1. 法令秘情報
    法令や条例の定めにより開示することができない情報です。
  2. 評価や診断に関する情報
    開示請求者の評価、診断、指導、選考等に関する個人情報であり、本人に開示しないことが正当であると認められるものです。
  3. 開示請求者以外の個人情報
    開示請求者以外の個人に関する情報であり、特定の個人が識別され得るもの、又は、開示することにより個人の権利利益を害するおそれがあるものです。
  4. 事業活動に関する情報
    法人等(開示請求者以外の事業を営む個人を含む。)に関する情報であり、開示することにより、当該法人等の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与えるもの、又は、社会的信用が損なわれると認められるものです。
  5. 意思決定過程の情報
    市内部又は国等の機関との間における意思決定過程における情報であって、開示することにより公正な意思決定に著しい支障が生ずると認められるものです。
  6. 事務事業執行情報
    市が行う事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業の目的が損なわれると認められるもの、又は、当該事務事業の公正な執行に著しい支障が生ずると認められるものです。
  7. 国等協力情報
    市と国等の機関との協力によって作成、取得した情報であり、開示することにより国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれると認められるものです。
  8. 公共の安全維持に支障を及ぼす情報
    開示することにより、人の生命、身体、健康、財産等の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずると認められるものです。
  9. 任意に提供された情報
    市の照会、依頼等に基づいて任意に提供された情報であって、開示することにより提供者との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれると認められるものです。
  10. 未成年者及び成年被後見人の権利利益を害するおそれがある情報
     開示することにより未成年者又は成年被後見人の権利利益を害するおそれがある情報
  11. 死者の正当な利益を害するおそれがある情報
    開示することにより当該請求に係る死者の名誉その他の正当な利益を害するおそれがある情報。

閲覧・写しの交付(情報公開コーナー)

閲覧開示に要する費用について

  1. 閲覧及び視聴
    無料です。
  2. 写しの交付
    写しの作成に要した費用をご負担いただきます。
  3. 写しの送付
    写しの作成に要した費用に加え、郵送料をご負担いただきます。

写しの作成に要する費用の一覧

 

区  分

写しの種別

金  額

文書、図画及び写真

複写機による普通紙を用いた写し(A3サイズまで)

モノクロ1面につき10円

カラー1面につき 50円

フィルム

用紙に印刷したもの

1面につき    10円

電磁的記録

フレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したもの

フレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクの購入に要した費用

用紙に出力したもの

モノクロ1面につき10円

カラー1面につき50円

文書、図画、写真及びフィルム

外部委託により作成した写し

委託に要した費用

審査請求(情報公開コーナー)

非開示等の決定に不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に実施機関に対して行政不服審査法の規定に基づく審査請求ができます。

審査請求に対する決定

個人情報保護審査会が実施機関へ答申、個人情報保護審査会へ実施機関が諮問
市は、学識経験者で構成する前橋市個人情報保護審査会の意見を尊重して、審査請求についての決定をします。

申請書ダウンロード

お問い合わせ先

行政管理課 

  • 電話:027-898-6537
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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