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条例のあらまし(平成25年3月)

最終更新日:2013年7月15日(月)ページID:010776印刷する

条例のあらまし(平成25年3月)

 条例のあらまし(平成25年3月)について掲載しています。

 平成25年3月に公布した条例は、次のとおりです。

1 制定した条例

地域主権一括法関係の条例

道路の構造に関するもの

前橋市道路構造条例

公布した条例第3号(PDF形式:157KB)

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による道路法の改正に伴い、市道を新築し、又は改築する場合における道路の構造の一般的技術的基準を定めます。

 主な内容は、次のとおりです。

  1. 道路の区分は、道路構造令の規定により、次のとおりとします。
    1. 第3種道路
       

      計画交通量(単位 1日につき台)

      4,000以上

      1,500以上

      4,000未満

      500以上

      1,500未満

      500未満

      道路の存する地域の地形

      地方部

      平地部

      第2級

      第3級

      第4級

      第5級

      山地部

      第3級

      第4級

      第5級

    2. 第4種道路
       

      計画交通量(単位 1日につき台)

      10,000以上

      4,000以上

      10,000未満

      500以上

      4,000未満

      500未満

      都市部

      第1級

      第2級

      第3級

      第4級

  2. 車線、中央帯、路肩、自転車歩行者道及び歩道の幅員は、道路の区分に応じ、原則として次のとおりとします。
    1. 第3種道路
       

      道路区分

      車線

      中央帯

      路肩

      自転車歩行者道

      歩道

      第2級

      普通道路

      3.25m

      1.75m

      0.75m

      歩行者の交通量が多い道路は4m以上、その他の道路は3m以上

      歩行者の交通量が多い道路は3.5m以上、その他の道路は2m以上

      小型道路

      2.75m

      0.5m

      第3級

      普通道路

      3m

      0.75m

      小型道路

      2.75m

      0.5m

      第4級

      普通道路

      2.75m

      0.75m

      小型道路

      0.5m

      第5級

      普通道路

      車道の幅員は、4m

       

      0.5m

       

       

    2. 第4種道路
       

      道路区分

      車線

      中央帯

      路肩

      自転車歩行者道

      歩道

      第1級

      普通道路

      3.25m

      1m

      0.5m

      歩行者の交通量が多い道路は4m以上、その他の道路は3m以上

      歩行者の交通量が多い道路は3.5m以上、その他の道路は2m以上

      小型道路

      2.75m

      第2級及び第3級

      普通道路

      3m

      小型道路

      2.75m

      第4級

      普通道路

      車道の幅員は、4m

       

       

       

  3. 第4種(第4級を除く。)の道路には、自動車の停車により車両の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、車道の左端寄りに停車帯を設けるものとします。
  4. 停車帯の幅員は、1.5メートルとするものとします。ただし、自動車の交通量のうち大型の自動車の交通量の占める割合が高いと認められる場合においては、2.5メートルまで拡大することができます。

施行期日
平成25年4月1日

準用河川管理施設等の構造に関するもの

前橋市準用河川管理施設等構造条例

公布した条例第4号(PDF形式:177KB)

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による河川法の改正に伴い、堤防その他の主要なものの構造について河川管理上必要とされる一般的技術的基準を定めます。

 主な内容は、次のとおりです。

  1. 堤防の構造の原則は、次のとおりとします。
    1. 堤防は、護岸、水制その他これらに類する施設と一体として、計画高水位以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとします。
    2. 堤防は、盛土により築造するものとする。ただし、土地利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、その全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし、又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができます。
  2. 床止めの構造の原則は、次のとおりとします。
    1. 床止めは、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとします。
    2. 床止めは、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさない構造とするものとします。
  3. (せき)の構造の原則は、次のとおりとします。
    1. 堰は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとします。
    2. 堰は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに堰に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとします。
  4. 水門及び樋門の構造の原則は、次のとおりとします。
    1. 水門及び樋門は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとします。
    2. 水門及び樋門は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに水門又は樋門に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとします。
    3. 水門及び樋門(ゲート及び管理施設を除く。)は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとします。
    4. 樋門は、堆積土砂等の排除に支障のない構造とするものとします。
  5. 河川区域内に設ける橋台の構造の原則は、次のとおりとします。
    1. 河川区域内に設ける橋台は、計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとします。
    2. 河川区域内に設ける橋台は、計画高水位以下の水位の洪水の流下を妨げず、付近の河岸及び河川管理施設の構造に著しい支障を及ぼさず、並びに橋台に接続する河床の洗掘の防止について適切に配慮された構造とするものとします。

施行期日
平成25年4月1日

移動等円滑化のために必要な道路の構造に関するもの

前橋市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例

公布した条例第5号(PDF形式:137KB)

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定めます。

 主な内容は、次のとおりです。

  1. 道路(自転車歩行者道を設ける道路を除く。)には、歩道を設けるものとします。
  2. 道路には、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要であると認められる箇所に、移動等円滑化された立体横断施設(高齢者、障害者等の円滑な移動に適した構造を有する立体横断施設)を設けるものとします。
    1. 移動等円滑化された立体横断施設には、エレベーターを設けるものとする。ただし、昇降の高さが低い場合その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、エレベーターに代えて、傾斜路を設けることができます。
    2. 1のほか、移動等円滑化された立体横断施設には、高齢者、障害者等の交通の状況により必要がある場合においては、エスカレーターを設けるものとします。
  3. 乗合自動車停留所を設ける歩道等の部分の車道等に対する高さは、15センチメートルを標準とするものとします。
  4. 自動車駐車場には、障害者用駐車施設(障害者が円滑に利用できる駐車の用に供する部分)を設けるものとします。
    1. 障害者用駐車施設の数は、自動車駐車場の全駐車台数が200以下の場合にあっては当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上とし、全駐車台数が200を超える場合にあっては当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上とするものとします。
    2. 障害者用駐車施設は、次に定める構造とするものとします。
      1. 当該障害者用駐車施設へ通ずる歩行者の出入口からの距離ができるだけ短く水平な位置に設けること。
      2. 有効幅は、3.5メートル以上とすること。
      3. 障害者用である旨を見やすい方法により表示すること。
  5. 交差点、駅前広場その他の移動の方向を示す必要がある箇所には、高齢者、障害者等が見やすい位置に、高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設、福祉施設その他の施設及びエレベーターその他の移動等円滑化のために必要な施設の案内標識を設けるものとします。

施行期日
平成25年4月1日

道路標識に関するもの

前橋市道路標識条例

公布した条例第6号(PDF形式:79KB)

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による道路法の改正に伴い、市道に設ける道路標識のうち案内標識及び警戒標識並びにこれらに附置される補助標識の寸法の基準を定めます。

 主な内容は、次のとおりです。

  1. 市道に設ける案内標識のうち次の表の左欄に掲げる案内標識の寸法は、それぞれ同表の右欄に定める寸法を基準とします。
      

    案内標識

    寸 法

    種 類

    番 号

    入口の方向

    入口の方向

    入口の予告

    (103―A)

    (103―B)

    (104)

    縦120センチメートル、横120センチメートル

    非常電話

    待避所

    非常駐車帯

    (116の2)

    (116の3)

    (116の4)

    縦90センチメートル、

    横60センチメートル

     

    駐車場

     

    (117―A)

    縦60センチメートル、

    横60センチメートル

    登坂車線

    (117の2―A)

    縦60センチメートル、

    横160センチメートル

    総重量限度緩和指定道路

    総重量限度緩和指定道路

    高さ限度緩和指定道路

    高さ限度緩和指定道路

    (118の3―A)

    (118の3―B)

    (118の4―A)

    (118の4―B)

    縦70センチメートル、横(案内標識の最大横幅をいう。)100センチメートル

    道路の通称名

    道路の通称名

    (119―A)

    (119―B)

    縦24センチメートル、横(案内標識の最大横幅をいう。)80センチメートル

    道路の通称名

    (119―C)

    縦(案内標識の最大縦幅をいう。)80センチメートル、横20センチメートル

    まわり道

    (120―A)

    縦30センチメートル、横45センチメートル

  2. 市道に設ける警戒標識の寸法は、1辺45センチメートルを基準とします。
  3. 市道に設ける案内標識又は警戒標識に附置される補助標識の寸法は、縦10センチメートル以上、横40センチメートル以上60センチメートル以下を基準とします。

施行期日
平成25年4月1日

 駐車場の駐車料金等を表示する標識に関するもの

前橋市自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金等を表示する標識に関する条例

公布した条例第7号(PDF形式:51KB)

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による道路法の改正に伴い、自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金等を表示する標識に関し必要な事項を定めます。

 主な内容は、次のとおりです。

  1. 道路法第24条の3の標識は、次に掲げる事項を明示したものでなければなりません。
    1. 駐車料金の額
    2. 駐車することができる時間
    3. 駐車料金の徴収方法
    4. 割増金の徴収に関する事項(割増金の徴収がある場合に限る。)
    5. その他自動車駐車場又は自転車駐車場の利用に関し必要と認められる事項
  2. 1の標識は、自動車駐車場又は自転車駐車場を利用しようとする者の見やすい場所に設けなければなりません。

施行期日
平成25年4月1日

市営住宅及び共同施設の整備基準に関するもの

前橋市営住宅及び共同施設の整備基準に関する条例

公布した条例第8号(PDF形式:101KB)

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法の改正に伴い、市営住宅及び共同施設の整備に関する基準を定めます。

  1. 市営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければなりません。
  2. 市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者にとって便利で快適なものとなるように整備しなければなりません。
  3. 市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければなりません。
  4. 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければなりません。
  5. 市営住宅の1戸の床面積の合計は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するための適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りではありません。
  6. 市営住宅の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるものとして、市規則で定める措置が講じられていなければなりません。

 

移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関するもの

前橋市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例

公布した条例第9号(PDF形式:110KB)

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定めます。

 主な内容は、次のとおりです。

 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する園路及び広場を設ける場合は、そのうち一以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければなりません。

  1. 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。
    1. 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90センチメートル以上とすることができます。
    2. 車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち一以上は、90センチメートル以上とすること。
    3. 出入口からの水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでありません。
  2. 通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。
    1. 幅は、180センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車いすが転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を120センチメートル以上とすることができます。
    2. 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができます。
    3. 3パーセント以上の縦断勾配が30メートル以上続く場合は、30メートル以内ごとに長さ150センチメートル以上の水平面を設けること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合はこの限りでありません。
    4. 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができます。
  3. 階段(その踊場を含む。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。
    1. 幅は、120センチメートル以上とすること。
    2. 高さが300センチメートルを超える階段にあっては、高さ300センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場を設けること。
    3. 階段の上端及び下端に接続する部分には、幅120センチメートル以上、かつ、長さ150センチメートル以上の水平面を確保すること。
  4. 階段を設ける場合は、傾斜路を併設しなければなりません。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができます。
  5. 傾斜路(階段又は段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。
    1. 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができます。
    2. 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができます。
    3. 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場が設けられていること。
    4. 傾斜路の上端及び下端に接続する部分には、幅120センチメートル以上、かつ、長さ150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、アただし書に規定する場合においては、当該傾斜路と同じ幅とすることができます。

施行期日
平成25年4月1日

その他の条例

公契約に関するもの

前橋市公契約基本条例

公布した条例第12号(PDF形式:101KB)

 市及び事業者等の責務を明らかにし、公契約(市が発注する契約及び市が指定管理者と締結する公の施設の管理に関する協定)に関する施策を推進するとともに、社会的価値(公正労働基準、障害者雇用その他の社会的な価値)の向上並びに地域経済及び地域社会の健全な発展を図るため、公契約に係る基本理念を定めます。

 主な内容は、次のとおりです。

  1. 基本理念
    1. 公契約の実施に当たっては、公正性、透明性及び競争性の確保に努めること。
    2. 品質及び適正な履行を確保し、市民生活及び経済活動の基盤となる社会資本の質の向上に努めること。
    3. 社会的価値の向上に努めること。
    4. 地域経済及び地域社会の健全な発展に配慮するよう努めること。
  2. 市の責務
    1. 市は、1の基本理念にのっとり、適正な公契約に関する施策を総合的に実施するよう努めなければなりません。
    2. 市は、公正性、透明性及び競争性並びに品質及び適正な履行を確保できる措置を講ずるよう努めなければなりません。
    3. 市は、社会的価値の向上並びに地域経済及び地域社会の健全な発展に配慮した措置を講ずるよう努めなければなりません。
  3. 事業者等の責務
    1. 事業者等は、公契約に関わる者として社会的な責任を自覚し、関係法令等を遵守しなければなりません。
    2. 事業者等は、公契約に係る業務に従事する者の適正な労働条件その他の労働環境を整備し、社会的価値の向上に努めなければなりません。
    3. 事業者等は、1の基本理念が実現されるよう、市が実施する公契約に関する施策に協力しなければなりません。
  4. 契約の適正化
    市長等は、公正な競争環境の下で、契約の性質又は目的を踏まえた適正な契約方法を活用するために必要な措置を講ずるものとします。
  5. 品質及び適正な履行の確保
    市長等は、公契約の適正な履行を確保するために、価格、品質、納期、保証その他の契約条件が適切なものとなるよう努めなければなりません。
  6. 公正労働基準の確保
    市長等は、経済性に配慮することはもとより、事業者の労働環境への取組を適切に評価することにより、労働環境の向上が図れる場合は、価格その他の要素が総合的に優れた内容の契約をするために必要な措置を講ずるものとします。
  7. 地域経済の健全な発展
    市長等は、予算の適正かつ効率的な執行に留意するとともに、地域経済の健全な発展に配慮し、市内事業者の活用に努めるものとします。

施行期日
平成25年10月1日

 障害者自立支援法等の改正に関するもの

障害者自立支援法等の改正に伴う関係条例の整理に関する条例

公布した条例第15号(PDF形式:57KB)

 障害者自立支援法の改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものです。

 主な内容は、次のとおりです。

  1. 障害者自立支援法の改正に伴い、次の条例について、同法の題名に係る引用条項を改めます。
    1. 前橋市自立支援給付認定審査会の委員の定数等を定める条例
    2. 前橋市福祉作業所の設置及び管理に関する条例
    3. 前橋市心身障害者デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例
    4. 前橋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
    5. 前橋市福祉医療費の支給に関する条例
  2. 障害者自立支援法の改正に伴い、前橋市福祉作業所の設置及び管理に関する条例について、福祉作業所の設置に係る規定において、同法の引用条項を改めます。
  3. 障害者自立支援法の改正に伴い、前橋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例について、介護補償に係る規定において、同法の引用条項を改めます。
  4. 障害者自立支援法施行令の改正に伴い、次の条例について、同令の題名に係る引用条項を改めます。
    1. 前橋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
    2. 前橋市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
  5. 障害者自立支援法施行規則の改正に伴い、次の条例について、同規則の題名に係る引用条項を改めます。
    1. 前橋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
    2. 前橋市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
    3. 前橋市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
    4. 前橋市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

施行期日
平成25年4月1日(ただし、3については、平成26年4月1日)

新型インフルエンザ等対策本部に関するもの

前橋市新型インフルエンザ等対策本部条例

公布した条例第17号(PDF形式:59KB)

 新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴い、前橋市新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めます。

 主な内容は、次のとおりです。 

  1. 組織
    1. 新型インフルエンザ等対策本部長は、前橋市新型インフルエンザ等対策本部の事務を総括し、所属の職員を指揮監督します。
    2. 新型インフルエンザ等対策副本部長は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理することとします。
    3. 新型インフルエンザ等対策本部員は、本部長の命を受け、新型インフルエンザ等対策本部の事務に従事することとします。
    4. 新型インフルエンザ等対策本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができることとします。
    5. 4の職員は、本市の職員のうちから、市長が任命することとします。
  2. 会議
    1. 本部長は、新型インフルエンザ等対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、新型インフルエンザ等対策本部の会議を招集することとします。
    2. 本部長は、国の職員その他本市の職員以外の者を新型インフルエンザ等対策本部の会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができることとします。
    1. 本部長は、必要と認めるときは、新型インフルエンザ等対策本部に部を置くことができることとします。
    2. 部に属すべき本部員は、本部長が指名することとします。
    3. 部に部長を置き、本部長の指名する本部員をもってこれに充てることとします。
    4. 部長は、部の事務を掌理することとします。

施行期日
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日

空き家等の適正管理に関するもの

前橋市空き家等の適正管理に関する条例

公布した条例第18号(PDF形式:82KB)

 生活環境の保全及び犯罪、火災等の予防を図り、安全で安心な市民生活を確保するため、空き家等(市内に所在する建物その他の工作物で常時無人の状態にあるもの及びその敷地)の適正管理に関する施策を定めます。

  1. 空き家等の適正管理
    所有者等(空き家等を所有し、又は管理する者)は、空き家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理を行わなければなりません。
  2. 市民からの情報提供
    市民は、管理不全な状態である空き家等を発見したときは、速やかに市にその情報を提供するものとします。
  3. 実態調査
    市長は、市民からの情報提供があったとき、又は適正な管理が行われていない空き家等があると認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うものとします。
  4.  助言、指導、勧告及び命令
    市長は、空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができ、さらには期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告及び命令をすることができることとします。
  5. 氏名等の公表
    市長は、所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、氏名等を公表することができることとします。
  6. 応急措置
    市長は、空き家等が危険な状態となることが切迫し、所有者等が判明しないときは、危険な状態となることを予防するために必要な最低限度の措置を講ずることができることとする。
  7. 関係機関との連携
    市長は、緊急を要する場合は、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を要請することができることとする。

施行期日
平成25年7月1日

前橋テルサに関するもの

前橋テルサの設置及び管理に関する条例

公布した条例第20号(PDF形式:102KB)

 勤労者をはじめとする市民に対して教養、文化、研修、スポーツ等の活動の場を提供し、市民の生活の充実と勤労意欲の向上を図るため、前橋テルサを設置します。

  主な内容は、次のとおりです。

  1. 名称及び位置

    名  称

    位  置

    前橋テルサ

    前橋市千代田町二丁目5番1号

  2. 前橋テルサの施設
    1. ホール・楽屋・リハーサル室
    2. 会議室・研修室
    3. 宿泊室
    4. フィットネススタジオ・プール
  3. 使用料
    1. ホール・楽屋・リハーサル
       

      利 用 区 分

      使 用 料(円)

      午前

      午後

      夜間

      全日

      9時~12時

      13時~17時

      18時~22時

      9時~22時

      ホール

      入場料を徴収しない場合

      平日

      10,290

      19,215

      20,475

      43,995

      休日等

      12,390

      23,100

      24,570

      52,920

      入場料を徴収する場合

      1,000円以下の場合

      平日

      13,440

      24,990

      26,670

      57,330

      休日等

      16,170

      30,030

      32,025

      68,880

      1,000円を超える場合

      平日

      16,485

      30,765

      32,760

      70,455

      休日等

      19,845

      36,960

      39,375

      84,735

      楽屋

      平日

      1,155

      2,205

      2,310

      5,040

      休日等

      1,365

      2,520

      2,625

      5,775

      リハーサル室

      平日

      1,365

      2,520

      2,625

      5,775

      休日等

      1,680

      2,940

      3,045

      6,825

    2. 会議室・研修室
       

      利 用 区 分

      使 用 料(円)

      午前

      午後

      夜間

      全日

      9時~12時

      13時~17時

      18時~22時

      9時~22時

      大会議室

      平日

      19,740

      24,150

      25,095

      62,055

      休日等

      23,625

      28,980

      30,030

      74,445

      中会議室

      平日

      10,710

      13,335

      14,385

      34,545

      休日等

      12,810

      15,960

      17,220

      41,370

      第1小会議室

      平日

      5,700

      6,850

      7,990

      18,460

      休日等

      6,840

      8,220

      9,590

      22,160

      第2小会議室

      平日

      8,550

      10,260

      11,970

      27,720

      休日等

      10,260

      12,330

      14,380

      33,220

      特別会議室

      平日

      3,150

      4,200

      5,250

      11,340

      休日等

      3,780

      5,040

      6,300

      13,545

      第1研修室

      平日

      5,290

      6,240

      7,050

      16,720

      休日等

      6,350

      7,490

      8,460

      20,070

      第2研修室

      平日

      5,120

      6,040

      6,830

      16,190

      休日等

      6,140

      7,250

      8,200

      19,430

      第3研修室

      平日

      4,095

      4,830

      5,460

      12,915

      休日等

      4,830

      5,670

      6,510

      15,540

      第4研修室

      平日

      2,520

      2,940

      3,360

      7,875

      休日等

      2,940

      3,465

      3,990

      9,450

      第5研修室

      平日

      2,625

      3,150

      3,675

      8,505

      休日等

      3,150

      3,780

      4,410

      10,185

      第6研修室

      平日

      2,625

      3,150

      3,675

      8,505

      休日等

      3,150

      3,780

      4,410

      10,185

      第7研修室

      平日

      4,280

      5,130

      5,990

      13,860

      休日等

      5,140

      6,160

      7,190

      16,640

    3. 宿泊室
       

      利 用 区 分

      使用料(円)

      洋室

      1室1泊につき

      13,500

      和室(8畳)

      1室1泊につき

      20,000

      和室(12畳)

      1室1泊につき

      25,000

    4. フィットネススタジオ・プール
       

      利 用 区 分

      使用料(円)

      フィットネススタジオ

      1人1回につき

      2,100

      プール

      1人1回につき

      630

※ 休日等とは、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいいます。
※ 入場料とは、入場料、会費、会場整理費等の入場することに関し徴収される入場の対価その他これに類するものをいい、入場料の金額が異なる場合は、その最高  額をもって入場料とします。
※ ホールの利用許可を受けた者が無料で入場させる場合であっても、商品の売上高による招待券で入場させる等、営利宣伝その他これに類する目的で使用する場合における使用料は、1,000円以下の入場料を徴収する場合の使用料の額とすします。
※ 舞台練習又は準備のためにホールを利用する場合の使用料は、この表に定める使用料の50パーセントの額とします。
※ ホール・楽屋・リハーサル室又は会議室・研修室の利用時間帯の区分による利用開始時間前に利用を開始し、又は利用終了時間後に利用を終了した場合の使用料は、1時間(30分未満は切り捨て、30分以上は1時間とみなす。)につき、当該利用時間帯に係る使用料の30パーセントの額を加算します。ただし、2以上の利用時間帯の区分を継続して利用する場合の当該時間帯の間の使用料については、この限りではありません。
※ 会議室・研修室の利用許可を受けた者が、入場料を徴収する場合又は展示品の販売等営利宣伝の目的で利用する場合の使用料は、この表に定める使用料の50パーセントの額を加算した額とします。※ 大会議室又は中会議室を2分の1に分割して利用する場合の使用料は、この表に定める使用料の50パーセントの額とする。
※ この表に基づいて算出した使用料の額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

施行期日
平成25年4月1日

2 改正した条例

地域主権一括法関係の条例

公園に関するもの

前橋市公園条例の一部を改正する条例

公布した条例第10号(PDF形式:74KB)

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による都市公園法の改正に伴い、都市公園の設置に係る技術的基準及び公園施設の建築面積の総計の制限を定めます。

 主な内容は、次のとおりです。

  1. 都市公園の設置に係る技術的基準(市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)は、次のとおりとします。
  2. 公園施設の建築面積の総計の制限は、次のとおりとします。
    1. 一つの都市公園に設ける公園施設の建築面積の基準(2%)

       

      国の基準

      本市の基準

      区域内

      10平方メートル以上

      12.5平方メートル以上

      市街地

      5平方メートル以上

      7平方メートル以上

    2. 特例が認められる公園施設の建築面積の基準
      1. 休養施設、運動施設等(10%)
      2. 国宝、重要文化財等(20%)
      3. 屋根付き広場等(10%)
      4. 仮設公園施設(2%)

施行期日
平成25年4月1日

その他の条例

職員の処遇に関するもの

前橋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

公布した条例第11号(PDF形式:56KB)

 国の職員に準じ、一般職の職員の給与を次のように改めます。

  1. 平成18年4月1日に改正された給料表において、改正前の給料月額と改正後の給料月額との差額を給料として支給する旨の経過措置は、平成27年3月31日をもって廃止します。
  2. 平成25年4月1日において在職する職員のうち、平成21年1月1日に昇給した職員の平成25年4月1日における号給は、1号給上位の号給とします。
  3. 平成26年4月1日において在職する職員のうち、平成20年1月1日に昇給した職員の平成26年4月1日における号給は、1号給上位の号給とします。
  4. 平成27年4月1日において在職する職員のうち、平成19年1月1日に昇給した職員の平成27年4月1日における号給は、1号給上位の号給とします。

施行期日
平成25年4月1日

前橋市特別職の職員の退職手当の特例に関する条例

公布した条例第2号(PDF形式:43KB)

 常勤監査委員及び教育長の退職手当について、平成25年4月1日において常勤監査委員又は教育長である者には、この日を含む任期に係る退職手当は、支給しないこととします。

施行期日
平成25年4月1日

交通指導員に関するもの

前橋市交通指導員条例の一部を改正する条例

公布した条例第13号(PDF形式:38KB)

 交通指導員の勤務日数等を勘案し、報酬の額を年額14万円(現行11万円)とします。

施行期日
平成25年4月1日

特別会計に関するもの

前橋市特別会計設置条例の一部を改正する条例

公布した条例第14号(PDF形式:40KB)

 本市が行う電気事業(新エネルギー発電事業)について、特別会計により経理を行う必要があるため、前橋市新エネルギー発電事業特別会計を設置します。

施行期日
平成25年4月1日

国民健康保険税に関するもの

前橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

公布した条例第16号(PDF形式:42KB)

 国民健康保険に要する費用に充てるため、医療給付費分(基礎課税額)の税率及び軽減額を次のように改めます。

  1. 医療給付費分の税率
     

    区   分

    現  行

    改 正 案

    改 定 幅

    所得割額

    6.1%

    8.0%

    1.9%

    被保険者均等割額

    19,200円

    25,200円

    6,000円

    世帯別平等割額

    21,600円

    28,800円

    7,200円

  2. 医療給付費分の軽減額
     

    区   分

    現  行

    改 正 案

    改 定 幅

     

     

    被保険者均等割額

    7割軽減

    世帯

    13,440円

    17,640円

    4,200円

    5割軽減

    世帯

     9,600円

    12,600円

    3,000円

    2割軽減

    世帯

     3,840円

     5,040円

    1,200円

     

     

    世 帯 別

    平等割額

    7割軽減

    世帯

    15,120円

    20,160円

    5,040円

    5割軽減

    世帯

    10,800円

    14,400円

    3,600円

    2割軽減

    世帯

     4,320円

     5,760円

    1,440円

施行期日
平成25年4月1日

前橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

公布した条例第33号(PDF形式:48KB)

 地方税法の改正に伴い、次のように改正します。

  1. 軽減を受けている世帯について、従前と同様の軽減措置を受けることができるよう、国保から後期高齢者医療へ移行したことにより国保の被保険者でなくなった者(特定同一世帯所属者)を含めて軽減対象基準額を算定することとしている措置について、期限を区切らない恒久措置とします。
  2. 二人世帯で、一人が後期高齢者医療へ移行し、もう一人が国保に残った世帯(特定世帯)について、世帯別平等割額を最初の5年間2分の1軽減する現行措置に加え、その後3年間は4分の1を軽減するものです。

施行期日
平成25年4月1日

廃棄物の処理及び清掃に関するもの

前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例

公布した条例第19号(PDF形式:39KB)

 環境省令(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則)の改正に伴い、一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格については、当該省令で定める基準を参酌することとされるため、一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格の基準において、技術士の部門の名称を「水道部門」から「上下水道部門」に改めます。

施行期日
公布の日

企業誘致に関するもの

前橋市企業誘致条例の一部を改正する条例

公布した条例第21号(PDF形式:80KB)

  1. 本市における企業の誘致及び立地を引き続き促進する必要があるため、条例の有効期限を3年間延長し、平成28年3月31日までとします 。
  2. 企業誘致体制の充実を図るため、優遇措置の対象となる事業者及び事業所の範囲について、会社法に規定する株式会社、合名会社、合資会社若しくは合同会社とあるのを法人税法に規定する普通法人に改めます。
  3. 優遇措置の対象となる事業所を明確にするため、市規則で定められている要件(事業者が前橋工業団地造成組合等から土地を購入し、当該土地に新設等(新設、増設及び移設)を行った事業所)を条例で定めるとともに、優遇措置の対象となる事業者の種類に、「本市の区域内の土地を取得し、当該土地に事業所の新設等を行った事業者」及び「本市の区域内に存する空き施設の土地、家屋及び償却資産を取得し、当該施設を活用して事業を開始する事業者」を加えます。

施行期日
平成25年4月1日(同日以後に優遇措置の指定を受けた事業者について適用します。)(ただし、1については、公布の日)

小口資金融資及び中小企業経営振興資金融資に関するもの

前橋市小口資金融資促進条例及び前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例の一部を改正する条例

公布した条例第22号(PDF形式:41KB)

小口資金及び中小企業経営振興資金の融資条件を緩和する経営支援策を、引き続き中小企業者に行う必要があるため、次のように改正します。

 

  1. 融資期間に3年を加算した期間を限度として融資期間を延長することができる特例措置の対象となる融資を平成24年度以前(現行平成23年度以前)の融資に拡大します。
  2. 特例措置として定めた金融機関の肩代わり融資の期間を1年間延長し、平成26年3月31日までとします。

施行期日
平成25年4月1日

道路占用料の徴収に関するもの

前橋市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

公布した条例第24号(PDF形式:44KB)

 道路法施行令の改正に伴い、次のように改正を行います。

  1. 別表に改正後の道路法施行令第7条第2号に掲げる工作物(太陽光発電設備及び風力発電設備)の占用料を加えます。
  2. 道路法施行令の引用条項を改めます。

 施行期日
平成25年4月1日

市営住宅に関するもの

前橋市営住宅管理条例の一部を改正する条例

公布した条例第25号(PDF形式:45KB)

 福島復興再生特別措置法の制定に伴い、市営住宅の入居者の資格に福島復興再生特別措置法第20条第1項に規定する居住制限者(平成23年3月11日に同法が規定する避難指示区域に存する住宅に居住していた者)を加えます。

施行期日
平成25年4月1日

市営墓地に関するもの

前橋市営墓地条例の一部を改正する条例

公布した条例第26号(PDF形式:45KB)

 嶺公園移転墓地についてA型地、B型地及び芝生地の一般分譲を行うため、嶺公園移転墓地の墓地管理料に次の区分、面積及び管理料を加えます。

区 分

面積(平方メートル)

管理料(円)

A型地

5.00

3,150

B型地

7.50

4,720

芝生地

4.50

2,830

施行期日
平成25年4月1日

下水道事業受益者負担に関するもの

前橋都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の 一部を改正する条例

公布した条例第3号(PDF形式:157KB)

  1. 市街化区域内における公共下水道事業の認可区域の拡大に伴い、負担区の区域を次のように改めます。
      

    負担区の名称

    区        域

    現  行

    改 正 案

    第六負担区

    上細井町 下細井町 北代田町 龍蔵寺町 青柳町 駒形町 小屋原町 上大島町の各一部

     上細井町 下細井町 北代田町 龍蔵寺町 青柳町  駒形町 小屋原町 の各一部

  2. 市街化区域内における公共下水道事業の認可区域の拡大に伴い、負担区の地積を次のように改めます。 
     

    負担区の名称

    地        積

    現   行

    改 正 案

    増   減

    第六負担区

    320ヘクタール

    413ヘクタール

    93ヘクタール

施行期日
平成25年4月1日

前橋市大胡都市計画及び宮城都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例

公布した条例第28号(PDF形式:41KB)

 大胡都市計画区域における公共下水道事業の認可区域の拡大に伴い、負担区の地積を次のように改めます。
  

負担区の名称

地        積

現   行

改 正 案

増   減

大胡地区第2負担区

141.8ヘクタール

152.8ヘクタール

11.0ヘクタール

施行期日
平成25年4月1日
 

下水道事業分担金に関するもの

前橋市宮城地区公共下水道事業分担金条例の一部を改正する条例

公布した条例第29号(PDF形式:39KB)

 宮城地区の公共下水道事業の認可区域の拡大に伴い、区域の地積を次のように改めます。 

区  域

地        積

現   行

改 正 案

増   減

鼻毛石町の一部

50.0ヘクタール

62.0ヘクタール

12.0ヘクタール

施行期日
平成25年4月1日

前橋市富士見地区公共下水道事業分担金条例の一部を改正する条例

公布した条例第30号(PDF形式:40KB)

 富士見地区の公共下水道事業の認可区域の拡大に伴い、分担区の地積を次のように改めます。

分担区の名称

地        積

現   行

改 正 案

増   減

第2分担区

1.0ヘクタール

14.0ヘクタール

13.0ヘクタール

施行期日
平成25年4月1日

消防本部等の設置等に関するもの

前橋市消防本部等の設置等に関する条例の一部を改正する条例

公布した条例第1号(PDF形式:41KB)

 西消防署の移転に伴い、西消防署の位置を「前橋市大渡町二丁目3番地5」に改めます。

施行期日
平成25年3月26日

消防団員の処遇に関するもの

前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例

公布した条例第31号(PDF形式:60KB)

  1. 消防団の人員を増員し、災害時における消防団の対応力を強化することを目的に、機能別消防団員(市長が定める特定の消防事務に限り従事する消防団員)制度を導入するため、機能別消防団員の任用要件及び報酬を次のとおり定めます。
    1. 任用要件
      基本消防団員の任用要件に該当するほか、市長が定める年数以上の消防団員の経験を有する者とします。
    2. 報酬
      年額2万円とします。
  2. 消防団員の任用の実態を踏まえ、消防団員の任用要件のうち、「志操堅固でかつ身体強健な者」とあるのを「心身ともに健康な者」に改めます。

施行期日
平成25年4月1日

市税に関するもの

前橋市条例の一部を改正する条例

公布した条例第32号(PDF形式:59KB) 

地方税法の改正に伴い、固定資産税及び特別土地保有税に係る規定を次のように改めます。

  1. 固定資産税
    独立行政法人森林総合研究所が行う仮換地等の指定を伴う特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業(旧緑資源機構から承継した事業)が、平成24年度中に完了し地方税法の規定から削られたことにより、固定資産税及び特別土地保有税の納税義務者等に係る規定からこれらの事業に係る部分を削ります。
  2. 都市計画税
    都市計画税の課税標準の特例に係る規定について、地方税法の引用条項を改めます。

施行期日
平成25年4月1日

関連書類

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行政管理課 

  • 電話:027-898-6537
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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