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条例のあらまし(平成25年9月)

最終更新日:2014年6月23日(月)ページID:012411印刷する

 条例のあらまし(平成25年9月)について掲載しています。

 平成25年9月11日及び平成25年9月26日に公布した条例は、次のとおりです。

1 制定した条例

職員の処遇に関するもの

前橋市一般職の職員の給与の特例に関する条例 

公布した条例第40号(PDF形式:67KB)

 職員の給与特例減額を前提とした地方交付税の減額に対応するため、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間における一般職の職員の給料の額を次のとおり減額します。
 

区  分

職務の級

減額率

行政職給料表

2級以下

4.5%

3級から6級まで

7.5%

7級以上

9.5%

消防職給料表

3級以下

4.5%

4級から7級まで

7.5%

8級以上

9.5%

医療職給料表

1級

4.5%

2級及び3級

7.5%

4級

9.5%

施行期日
平成25年10月1日

 中小企業振興に関するもの

前橋市中小企業振興基本条例 

公布した条例第50号(PDF形式:119KB)

 市内中小企業の健全な発展を図り、もって市民生活の向上に寄与するため、本市の責務、中小企業者の努力等について明らかにするとともに、市内中小企業の振興に関し本市の施策の基本となる事項を定めます。

 主な内容は、次のとおりです。

  1. 基本理念
    中小企業の振興は、次に掲げる基本理念にのっとり推進するものとします。
    1. 中小企業者自らの創意工夫、経営の改善、様々な環境に適応するための自助努力及び法令順守を基本とし、地域内の経済的循環を進めるとともに、地域外からの様々な資源の獲得を支援すること。
    2. 市、中小企業者、経済団体、大企業者、大学等、金融機関等及び市民のそれぞれが地域経済活性化の役割を担うべき主体となって中小企業を支えること。
  2. 市が行うべき基本的施策
    1. 経済情勢の変化及び社会情勢の変化に柔軟に対応するため、技術力、経営力等を高度化し、経営基盤を強化するための施策を推進すること。
    2. 中小企業者が、市内外からの受発注機会を拡大するための施策を推進すること。
    3. 事業活動の多角化により、中小企業者の事業活動の安定及び拡大を図るための施策を推進すること。
    4. 他の事業者や大学等との連携を推進することで、独自技術の開発による競争力の向上を図るための施策を推進すること。
    5. 環境への配慮及び市民生活との調和に配慮した事業活動の維持に資する施策を推進すること。
    6. 中小企業者の積極的な人材育成を促進するための施策を推進すること。
    7. 中小企業者が、雇用の促進及び継続をするための施策を推進すること。
    8. 本市における新たな事業活動を推進し、市内の経済活動を活性化するため、起業及び創業を促進するための施策を推進すること。
    9. 本市が有する地域資源を活用し、産業の枠を越えた新たな事業の創出を図るための施策を推進すること。
    10. 未来を担う世代が市内中小企業において活躍できる環境整備を促進するための施策を推進すること。
  3. 市の責務と役割
    1. 市は、基本理念及び基本的施策に基づき、中小企業の振興に関する施策等を総合的かつ計画的に推進するものとします。
    2. 市は、中小企業の振興施策を実施するため、中小企業者の状況を把握し、必要な財政上の措置を講ずるものとします。
    3. 市は、中小企業の振興施策の実施に当たっては、必要に応じて、国、群馬県、経済団体、大学等、金融機関等との連携を図るものとします。
  4. 中小企業者の役割と努力
    1. 中小企業者は、事業活動を行うに当たり、自らの事業の発展、経営の革新、そのための有益な情報の積極的な収集に努めるものとします。
    2. 中小企業者は、人材の育成、雇用の促進、福利厚生の充実及び後継者の育成に努めるものとします。
    3. 中小企業者は、事業活動を行うに当たり、地域社会の一員として地域貢献の積極的な取組に努めるものとします。
    4. 中小企業者は、事業活動を行うに当たり、周辺環境との調和及び市民生活の安全の確保に配慮するものとします。
  5. 市民の理解と協力
    1. 市民は、中小企業の振興が市民生活の安定及び向上並びに地域社会の健全な発展に寄与することを理解し、中小企業の成長発展に協力するよう努めるものとします。
    2. 市民は、中小企業の継続的な振興及び発展のため、本市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとします。
  6. 会議の開催等
    市は、この条例の目的を達成するため、必要な会議の開催その他必要な措置を講じるものとします。  

施行期日
平成25年10月1日

2  改正した条例

職員の処遇に関するもの

前橋市特別職の職員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例

公布した条例第41号(PDF形式:44KB)

 平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間における市長の給料の額を次のとおり減額します 。
 

区    分

現   行

改 正 案

差  額

給料月額(減額率)

1,012,500円(10%)

900,000円(20%)

△ 112,500円

施行期日
平成25年10月1日

前橋市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

公布した条例第42号(PDF形式:71KB)

 国等の職員に準じ、退職手当の基本額に係る特例措置について、定年前15年以内(現行10年以内)に退職する職員(定年と退職年齢との差が1年である職員を除く。)の退職手当の基本額の割増率を、定年までの残り年数1年につき、100分の2から100分の3に引き上げます。

施行期日
平成25年11月1日

防災会議及び災害対策本部 に関するもの

前橋市防災会議に関する条例及び前橋市災害対策本部に関する条例の一部を改正する条例

公布した条例第43号(PDF形式:52KB)

 災害対策基本法の改正に伴い、所要の改正を行います。
 主な内容は、次のとおりです 。

  1. 防災会議の所掌事務に防災に関する重要事項の審議を加えるとともに、当該会議の委員に自主防災組織の構成者又は学識経験者を加えます。
  2. 災害対策基本法の引用条項を改めます。  

施行期日
公布の日

特別会計に関するもの

前橋市特別会計設置条例の一部を改正する条例

公布した条例第44号(PDF形式:39KB)

  本市が行う公共用地先行取得事業について、特別会計により経理を行う必要があるため、前橋市用地先行取得事業特別会計を設置します。 

施行期日
公布の日

  市税に関するもの

前橋市市税条例の一部を改正する条例

公布した条例第45号(PDF形式:89KB)

  1.  地方税法等の改正に伴い、所要の改正を行います。
  2. 前橋市行政手続条例の適用除外とされていた市税に関する処分の一部について、当該処分の理由を提示することに伴い、所要の改正を行います。

 主な内容は、次のとおりです。

  1. 個人市民税
    1. 住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を4年間延長し平成29年までの入居者を対象とするとともに、平成26年4月から平成29年12月までの間に入居した場合の控除限度額を次のとおり引き上げます。
       

      区分

      現   行

      改 正 案

      入居年月

      平成25年12月まで

      平成26年1月から同年3月まで

      平成26年4月から

      平成29年12月まで

      控除限度額

      所得税の課税総所得金額等の3%(最高5.85万円)

      所得税の課税総所得金額等の3%(最高5.85万円)

      所得税の課税総所得金額等の4.2%(最高8.19万円)

    2. 東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例について、震災があった日から7年(現行3年)を経過する年分までとし、被災居住用財産の敷地を相続人(被相続人が有していた家屋に居住していた者に限る。)が譲渡した場合においても、延長等の特例を適用します。
    3. 都道府県又は市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度分に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、当該所得税の限界税率に復興特別所得税率(100分の2.1)を乗じて得た率を加算します。
    4. 公益法人等に係る市民税の課税の特例について、対象となる公益法人等とみなされる法人に、一定の要件を満たした法人を加えます。
    5. 公的年金等の所得に係る個人の市民税の特別徴収の対象者が、賦課期日後に市外に転出した場合においても、一定の要件の下、特別徴収を継続します。
    6. 前年度において公的年金等の所得に係る税額を当該公的年金から特別徴収されていた納税者の当該年度の仮特別徴収税額については、前年度に特別徴収されていた税額の2分の1に相当する金額とします。
    7. 上場株式等に係る配当所得等の課税の特例について、特定公社債の利子が対象に追加されたことに伴い、当該配当所得等の金額の計算方法を定めます。
    8. 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例について、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とした上で、それぞれの金額の計算方法を定めます。
  2. 市税に係る延滞金の利率を引き下げます。
  3. 市税に関する次の処分については、前橋市行政手続条例を適用させ、理由を提示することとします。
    1. 申請により求められた許認可等を拒否する処分
    2. 不利益処分

施行期日
主な内容の1の2から4まで及び2 平成26年1月1日
主な内容の1の1 平成27年1月1日
主な内容の1の5及び6 平成28年10月1日
主な内容の1の7及び8 平成29年1月1日
主な内容の3 公布の日

社会福祉審議会に関するもの

前橋市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例

公布した条例第46号(PDF形式:38KB)

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による社会福祉法の改正に伴い、社会福祉審議会の組織に係る規定において、社会福祉法の引用条項を改めます。 

施行期日
公布の日

指定障害福祉サービスの事業等に関するもの

前橋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

公布した条例第47号(PDF形式:49KB)

  

児童発達支援及び放課後等デイサービスについて、構造改革特別区域計画の認定を受けていない地域においても指定小規模多機能型居宅介護事業者が提供できるようにするため、指定小規模多機能型居宅介護事業所に関する特例の要件における登録定員及び通いサービスの利用定員に、基準該当児童発達支援又は基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用する障害児の数を含めることとします 。

施行期日
市規則で定める日

国民健康保険税に関するもの

前橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

公布した条例第48号(PDF形式:54KB)

  1. 地方税法の改正に伴い、所要の改正を行います。
  2. 前橋市行政手続条例の適用除外とされていた国民健康保険税に関する処分の一部について、当該処分の理由を提示することに伴い、所要の改正を行います 。

 主な内容は、次のとおりです。

  1. 東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長等の特例について、被災居住用財産の敷地を相続人(被相続人が有していた家屋に居住していた者に限る。)が譲渡した場合においても、延長等の特例を適用します。
  2. 上場株式等に係る配当所得等の課税の特例について、特定公社債の利子が対象に追加されたことに伴い、当該配当所得等の金額の計算方法を定めます。
  3. 株式等に係る譲渡所得等の課税の特例について、上場株式等に係る譲渡所得等と一般株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とした上で、それぞれの金額の計算方法を定めます。
  4. 国民健康保険税に関する次の処分については、前橋市行政手続条例を適用させ、理由を提示することとします。
    1. 申請により求められた許認可等を拒否する処分
    2. 不利益処分

施行期日
主な内容の1 平成26年1月1日
主な内容の2及び3 平成29年1月1日
主な内容の4 公布の日

後期高齢者医療に関するもの

前橋市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

公布した条例第49号(PDF形式:48KB)

 延滞金額の計算方法について、他の条例の規定と整合を図り、市税の例により計算できるようにするため、延滞金の割合及び延滞金の割合の特例に係る規定を前橋市市税条例の例による割合とする規定に改めます。

施行期日
公布の日

市営住宅に関するもの

前橋市営住宅管理条例の一部を改正する条例

公布した条例第51号(PDF形式:50KB)

  1. 公営住宅(市営住宅のうち改良住宅、再開発住宅及び店舗並びに特別市営住宅を除いたものをいう。)を群馬県住宅供給公社に管理代行させることができるようにするため、管理の特例に関する規定を加えます。
  2. 福島復興再生特別措置法の改正に伴い、入居者の資格を定める規定において、福島復興再生特別措置法の引用条項を改めます 。 

施行期日
公布の日

関連書類

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お問い合わせ先

行政管理課 

  • 電話:027-898-6537
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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