スクリーンリーダー用ショートカット

 

条例のあらまし(平成26年3月)

最終更新日:2014年6月23日(月)ページID:013222印刷する

条例のあらまし(平成26年3月)

 条例のあらまし(平成26年3月)について掲載しています。

 平成26年3月に公布した条例は、次のとおりです。

1 制定した条例

消費税率の引上げに関するもの

消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例

公布した条例第3号(PDF形式:200KB) 

 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴い、次の33の関係条例について、所要の改正を行います。
 

条例名及び所管課

主 な 内 容

1 前橋市民文化会館に関する条   例(文化国際課)

 大ホール等の施設使用料の額を改めます。

2 水と緑と詩のまち前橋文学館に関する条例(文化国際課)

 ホール、オープンギャラリー及び研修室の使用料の額を改めます。

3 前橋市行政財産使用料条(資産経営課)

 行政財産のうち、建物及び使用期間が1か月未満の土地の使用料の額について、使用料の額を定める表により算定した額に乗じる率を100分の108(現行100分の105)に引き上げます。

4 前橋市斎場条例(市民課)

 式場等施設及び霊きゅう車の使用料の額を改めます 。

5 前橋市障害者教養文化体育施設の設置及び管理に関する条例(障害福祉課)

 体育室の占有利用に係る使用料の額を1時間当たり870円(現行1時間当たり850円)に引き上げます。

6 前橋市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例(指導監査室)

 子育て研修室、多目的ホール等の使用料の額を改めます 。

7 前橋市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(ごみ減量課・清掃施設課)

 一般廃棄物のうち、し尿又は動物の死がいを処理する場合の手数料の額を改めます 。

8 前橋市地域し尿処理施設の設置及び管理に関する条例(ごみ減量課・農村整備課)

 地域し尿処理施設の使用料の額について、公共下水道の使用料の額を算定する表により得られた額に乗じる率を100分の108(現行100分の105)に引き上げます。

9 前橋市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例(産業政策課)

 体育室の使用料の額を改めます。

10 前橋テルサの設置及び管理に関する条例(産業政策課)

 ホール等の使用料の額を改めます。

11 前橋市営駐車場条例(にぎわい商業課・道路管理課)

 千代田町二丁目立体駐車場等の駐車料金の額を改めます。

12 前橋市民交流プラザの設置及び管理に関する条例(にぎわい商業課)

 にぎわいホールの使用料の額を改めます。

13 グリーンドーム前橋の設置及び管理に関する条例(競輪事務所)

 メインイベントエリア、サブイベントエリア及び会議室の使用料の額を改めます。

14 前橋市地産地消センターの設置及び管理に関する条例(農林課)

 農畜産物加工室及びみそ加工室の使用料の額を改めます。

15 前橋市農産物加工施設の設置及び管理に関する条例(農林課)

 前橋市粕川農産物加工施設及び前橋市富士見農産物加工施設の使用料の額を改めます。

16 前橋市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例(農村整備課)

 生活相談室、多目的ホール等の使用料の額を改めます。

17 前橋市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例(道路管理課)

 前橋駅東側自転車等駐車場等の駐車使用料の額を改めます。

18 前橋市公共物使用等に関する条例

(道路管理課)

 生産物の採取料の額について、別表に定める額に採取量を乗じて得た額に乗じ

る率を1.08(現行1.05)に引き上げます。

19 前橋市準用河川流水占用料等徴収条例(道路管理課)

 流水占用料等の額について、別表に定める額に占用量又は採取量を乗じて得た額に乗じる率を1.08(現行1.05)に引き上げます。

20 前橋市営墓地条例(公園緑地課)

 亀泉霊園、嶺公園移転墓地及び込皆戸丸山霊園の墓地管理料の額を改めます。

21 前橋市営納骨堂条例(公園緑地課)

(1) 納骨堂に焼骨を納める場合の使用料の額を焼骨1体につき5,400円(現行5,250円)に引き上げます。

(2) 本市の市民でない者が委託する場合の使用料の額を焼骨1体につき8,100円(現行7,870円)に引き上げます。

22 前橋市嶺公園墓地条例(公園緑地課)

 嶺公園墓地の墓地管理料の額を改めます。

23 前橋市大胡ぐりーんふらわー牧場の設置及び管理に関する条例(公園管理事務所)

 バンガローの利用に係る使用料の額を改めます。

24 前橋市粕川温泉元気ランドの設置及び管理に関する条例(公園管理事務所)

 施設の利用に係る使用料の額を改めます。

25 前橋市富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館の設置及び管理に関する条例(公園管理事務所)

 施設の利用に係る使用料の額を改めます。

26 前橋市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例(スポーツ課)

 前橋市民体育館等の使用料の額を改めます。

27 前橋市公民館利用に関する条例(生涯学習課)

 中央公民館等の使用料の額を改めます。

28 前橋市公民館定期講座受講手数料条例(生涯学習課)

 市民講座の受講に係る手数料の額を1期につき860円(現行1期につき84

0円)に引き上げます。

29 前橋市コミュニティセンターに関する条例(生涯学習課)

 前橋市第二コミュニティセンター等の使用料の額を改めます。

30 前橋市林間研修施設おおさる山乃家の設置及び管理に関する条例(青少年課)

 林間研修施設等の利用に係る使用料の額を改めます。

31 前橋市赤城少年自然の家の設置及び管理に関する条例(青少年課)

 赤城少年自然の家の宿泊に係る使用料の額を改めます。

32 前橋市水道事業給水条例(経営企画課)

 水道料金の基本料金及び従量料金の合計額並びに水道加入金に乗じる率を100分の108(現行100分の105)に引き上げます。

33 前橋市公共下水道条例(経営企画課)

 公共下水道の使用料の額について、基本料金及び従量料金の合計額に乗じる率を100分の108(現行100分の105)に引き上げます。

施行期日
平成26年4月1日 

歯と口腔の健康づくりに関するもの

前橋市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり条例

 公布した条例第6号(PDF形式:87KB)

 歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、市民の生涯にわたる健康の保持及び増進を図り、もって全ての市民が心身ともに穏やかで健康な生活ができる社会の実現に資するため、歯と口腔の健康づくりに関し、基本理念を定めます。

 主な内容は、次のとおりです。

  1. 基本理念
    1. 市民が生涯にわたり、日常生活において歯と口腔の疾患の予防に向けた取組を行うとともに、歯と口腔の疾患を早期に発見し、早期に治療を受けることを促進すること。
    2. 乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態や歯と口腔の疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯と口腔の健康づくりを推進すること。
    3. 保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連分野における施策との連携を図り、その関係者の協力を得て、総合的に歯と口腔の健康づくりを推進すること。
  2. 市の責務
    市は、基本理念にのっとり、歯と口腔の健康づくりに関する施策を策定し、実施するとともに、歯と口腔の健康づくりの推進に当たっては、歯科医療等関係者及び保健医療等関係者等との連携及び協力を努めるものとします。
  3. 歯科医療等関係者及び保健医療等関係者の責務
    歯科医療等関係者及び保健医療等関係者は、相互に連携して、歯と口腔の健康づくりを推進するよう努めるとともに、市が歯と口腔の健康づくりの推進に関して実施する施策に協力するよう努めるものとします。
  4. 事業者の責務
    事業者は、雇用する従業員が定期的に歯科検診等を受けることを勧奨し、歯と口腔の健康づくりに関する従業員の取組を支援するよう努めるものとします。
  5. 市民の責務
    市民は、基本理念にのっとり、歯と口腔の健康づくりに関する正しい知識を持ち、生涯にわたり歯科検診等を受け、自ら積極的に歯と口腔の健康づくりに取り組むよう努めるものとします。
  6. 基本的施策の実施
    1. かかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯科検診等を受けることの勧奨に関すること。
    2. 歯と口腔の健康づくりに関する健康教育及び食育推進、口腔ケア並びに口腔機能の維持及び向上に関すること。
    3. 妊娠期、乳幼児期、学齢期、青壮年期及び高齢期のそれぞれの特性に応じた科学的根拠に基づく歯と口腔の健康づくりに関すること。
    4. 障害を有する者、介護を必要とする者等に対する歯と口腔の健康づくりに関すること。
    5. 糖尿病その他口腔の疾患に関連のある生活習慣病の対策並びに喫煙による歯及び口腔の健康被害の防止対策等に関すること。
    6. 歯と口腔の健康づくりの業務に携わる者の資質の向上に関すること。
    7. 歯と口腔の健康づくりに関する施策を効果的に実施するための情報の収集及び公表並びに調査研究に関すること。
  7. 連絡会議の設置
    歯と口腔の健康づくりを総合的に推進するために、歯科医療等関係者、保健医療等関係者その他の関係者を構成員とする連絡会議を設置します。
  8. 歯と口腔の健康づくり普及月間の設定
    毎年6月を歯と口腔の健康づくり普及月間とし、歯科医療等関係者と連携し、市民に広く歯と口腔の健康づくりを普及するための事業を実施します。

施行期日
平成26年4月1日

土砂等による埋立て等の規制に関するもの

前橋市土砂等による埋立て等の規制に関する条例

公布した条例第9号(PDF形式:139KB)

  土砂等(土砂及び土砂に混入し、又は付着した物)による埋立て等(土地の埋立て、盛土その他の土砂等の堆積)の適正化を図り、生活環境の保全及び市民の安全に資するため、土砂等による埋立て等の規制に関し必要な事項を定めます。

 主な内容は、次のとおりです。

  1. 市の責務
    市は、土砂等による埋立て等に起因する土壌の汚染及び災害の発生を防止するため、必要な施策を総合的に推進するとともに、その監視体制の整備に努めるものとします。
  2. 土砂等による埋立て等を行う者の責務
    1. 土砂等による埋立て等を行う者は、土壌の汚染を生じさせるおそれのある土砂等による埋立て等を行ってはなりません。
    2. 土砂等による埋立て等を行う者は、災害の発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、周辺地域の生活環境の保全に配慮しなければなりません。
  3. 土砂等を排出する者等の責務
    1. 土砂等を排出する者は、土砂等による埋立て等が適正に行われるよう、当該埋立て等を行う者に協力しなければなりません。
    2. 土砂等による埋立て等を行う者に土地を提供しようとする者は、当該埋立て等に起因する土壌の汚染及び災害の発生のおそれがあると認めるときは、当該土地を提供することのないよう努めなければなりません。
  4. 土壌基準に適合しない土砂等による埋立て等の規制
    1. 何人も、市規則で定める土壌基準に適合しない土砂等による埋立て等を行ってはなりません。
    2. 市長は、土壌基準に適合しない土砂等による埋立て等が行われたことを確認したときは、当該埋立て等を行った者に対し、土砂等の撤去等必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。
  5. 埋立て等による土砂等の崩落の防止等
    1. 土砂等による埋立て等を行う者は、当該土砂等が崩落し、飛散し、又は流出しないよう必要な措置を講じなければなりません。
    2. 市長は、埋立て等を行った土砂等が崩落し、飛散し、流出し、又はこれらのおそれがあると認めるときは、必要に応じ、当該埋立て等を行った者に対し、期限を定めて、これらを是正し、又は防止するために必要な措置を講ずるよう指導するものとし、その指導に従わないときは、その旨及びその指導の内容を公表することができます。
  6. 特定事業の許可
    1. 特定事業(他の場所から採取された土砂等を用いて、面積が1,000平方メートル以上の埋立て等を行う事業)を行おうとする者は、特定事業を行う区域ごとに、市長の許可を受けなければなりません。その内容を変更しようとするときも、同様とします。
    2. 特定事業の許可の期間は、原則として3年以内とします。
    3. 市長は、経理的基礎を有しない者、欠格要件に該当する者からの申請又は技術上の基準に適合しない申請には、特定事業の許可をしてはなりません。
    4. 特定事業の許可に係る申請手数料の額を次のとおり定めます。
      1. 特定事業の許可 3万円
      2. 特定事業の変更許可 2万円
  7. 特定事業の許可を受けた者の義務
    1. 特定事業の許可を受けた者は、土砂等を搬入する前に市長に届け出て、土壌基準等に適合している旨の確認を受けなければなりません。
    2. 特定事業の許可を受けた者は、事業を完了したときは市長に届け出て、施工計画等に適合している旨の確認を受けなければなりません。
  8. 改善命令及び措置命令
    1. 市長は、施工計画に適合していない特定事業を行った者に対し、期限を定めて必要な改善を命ずることができます。
    2. 市長は、特定事業により埋立て等をされた土砂等による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、特定事業を行った者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。
  9. 罰則
    改善命令又は措置命令に違反した者、無許可で特定事業を行った者等に対する罰則を定めます。

施行期日
平成26年7月1日

消防長及び消防署長の資格に関するもの

前橋市消防長及び消防署長の資格を定める条例

公布した条例第16号(PDF形式:52KB)

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による消防組織法の改正に伴い、消防長及び消防署長の資格を定めます。

 主な内容は、次のとおりです。

  1. 消防長の資格
    1. 消防職員として消防事務に従事した者で、消防署長等の職に1年以上あったものであること。
    2. 消防団員として消防事務に従事した者で、消防団長の職に2年以上あったものであること。
    3. 市町村の行政事務に従事した者で、市町村の長の直近下位の内部組織の長等の職に2年以上あったものであること。
  2. 消防署長の資格
    1. 消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令以上の階級に1年以上あったものであること。
    2. 消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令補以上の階級に3年以上あったものであること。
    3. 消防団員として消防事務に従事した者で、消防団の副団長等の職に3年以上あったものであって、市長が定める教育訓練を消防大学校において受けたものであること。

施行期日
平成26年4月1日

2 改正した条例

土地開発公社の解散に関するもの

公益的法人等への前橋市職員の派遣に関する条例及び前橋市土地開発基金条例の一部を改正する条例

公布した条例第1号(PDF形式:41KB)

  前橋市土地開発公社の解散に伴い、所要の改正を行います。

  1. 公益的法人等への前橋市職員の派遣に関する条例
    本市職員を派遣することができる団体を定める規定から土地開発公社を削ります。
  2. 前橋市土地開発基金条例
    土地開発基金に属する現金を土地開発公社に貸し付けることができる旨の規定を削ります。  

施行期日
平成26年4月1日

前橋工科大学に関するもの

公立大学法人前橋工科大学に係る重要な財産を定める条例の一部を改正する条例

公布した条例第2号(PDF形式:54KB)

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による地方独立行政法人法の改正に伴い、公立大学法人前橋工科大学が処分しようとするときに市長の認可を受けなければならない重要な財産は、その保有する財産であって、市長の認可に係る申請の日における帳簿価額(現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額)が50万円以上のものとします。

施行期日
平成26年4月1日

障害福祉サービスに関するもの

前橋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例

公布した条例第4号(PDF形式:149KB)

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の改正に伴い、所要の改正を行います。

  1. 前橋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
    1. 障害福祉サービスの申請時において判定する「障害程度区分」を障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改めます。
    2. 重度訪問介護の対象者に、重度の知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を必要とするものを追加します。
    3. 「共同生活介護」を「共同生活援助」に一元化することとし、新たに「外部サービス利用型共同生活援助」を創設し、共同生活援助事業者自らが介護の提供を行う「指定共同生活援助」と外部の居宅介護事業者に介護の提供を依頼する「外部サービス利用型指定共同生活援助」に区別して、基準を定めます。
    4. 本体住居(サテライト型住居以外の共同生活住居であって、サテライト型住居への支援機能を有するもの)との密接な連携を前提として、入居定員を1人とするサテライト型住居を創設します。
  2. 前橋市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
    障害福祉サービスの申請時において判定する「障害程度区分」を障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改めます。
  3. 前橋市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
    1. 障害福祉サービスの申請時において判定する「障害程度区分」を障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改めます。
    2. 自立訓練(生活訓練)事業所の従業者の員数において、サービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならないとする規定について、指定宿泊型自立訓練を行う事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでなくともよいこととします。
    3. 多機能型事業所の職員の員数等の特例のうち、「生活支援員」に関する規定中「看護職員」に関する部分を削ります。
  4. 前橋市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
     障害福祉サービスの申請時において判定する「障害程度区分」を障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改めます。

施行期日
平成26年4月1日

保健所に関するもの

前橋市保健所関係使用料及び手数料条例の一部を改正する条例

公布した条例第5号(PDF形式:39KB)

 薬事法の改正により、引用する条項が繰り下げられたことに伴い、薬局開設更新審査手数料の徴収に係る規定において、薬事法の引用条項を改めます。

施行期日
平成26年6月12日

食品衛生に関するもの

前橋市食品衛生に関する条例の一部を改正する条例

公布した条例第7号(PDF形式:72KB)

 食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針(ガイドライン)の改正に伴い、公衆衛生上講ずべき措置等に関する基準等を次のとおり見直します。

  1. 飲食店営業のうち、旅館、仕出し屋及び給食施設にあっては、調製食数にかかわらず検食(食中毒等の原因を究明するための保存用の検体)を市規則で定める方法により保存することとします。
  2. おう吐物等により汚染された可能性のある食品は廃棄することとします。
  3. 施設において、おう吐した場合には、直ちに殺菌剤を用いて適切に消毒することとします。
  4. 食品取扱者は、作業前、用便後及び生鮮の原材料、汚染された材料等を取り扱った後は、必ず十分に手指の洗浄及び消毒を行い、使い捨て手袋を使用する場合には交換を行うこととします。

施行期日
平成26年4月1日

前橋市食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準を定める条例の一部を改正する条例

公布した条例第8号(PDF形式:52KB)

 食品衛生法施行規則の改正に伴い、食品衛生検査施設の設備基準については、製品検査及び試験に関する事務の一部の実施が他の都道府県等又は登録検査機関への委託により、緊急時を含めて確保される場合は、当該事務の一部に係る設備を備えなくてもよいこととします。

施行期日
平成26年4月1日

企業誘致に関するもの

前橋市企業誘致条例の一部を改正する条例

公布した条例第10号(PDF形式:50KB)

 前橋工業団地造成組合及び前橋市土地開発公社の解散に伴い、次のとおり用地取得助成金の交付対象となる土地の規定方法を見直すとともに、その範囲を拡大します。

 用地取得助成金の交付対象となる土地は、3及び4を新たに加え、次のとおりとします。

  1. 平成26年3月31日限りで解散する前橋工業団地造成組合から前橋市が承継した土地
  2. 前橋都市計画富田地区地区計画F地区の区域の土地であって、平成26年3月31日限りで解散する前橋市土地開発公社から前橋市が取得したもの
  3. 前橋都市計画亀里地区地区計画の区域の土地であって、市規則で定めるもの
  4. 前橋都市計画多田山産業団地地区計画の区域の土地であって、群馬県企業局が所有するもの

施行期日
平成26年4月1日

企業融資に関するもの

前橋市小口資金融資促進条例及び前橋市中小企業経営振興資金融資促進条例の一部を改正する条例

公布した条例第11号(PDF形式:41KB)

 小口資金及び中小企業経営振興資金の融資条件を緩和する経営支援策を、引き続き中小企業者に行う必要があるため、次のとおり所要の改正を行います。

  1. 融資期間に3年を加算した期間を限度として融資期間を延長することができる特例措置の対象となる融資を平成25年度以前(現行平成24年度以前)の融資に拡大します。
  2. 特例措置として定めた金融機関の肩代わり融資の期間を1年間延長し、平成27年3月31日までとします。

施行期日
平成26年4月1日

準用河川管理施設に関するもの

前橋市準用河川管理施設等構造条例の一部を改正する条例

公布した条例第12号(PDF形式:59KB)

 政令(河川管理施設等構造令)の改正に伴い、可動堰(ぜき)等の構造に係る基準について、当該政令で定める基準を参酌し、  可動堰、水門及び樋(ひ)門は、操作する者の安全を確保するため必要があるときは、自動的に、又は遠隔操作により可動部のゲートの開閉を行うことができるものとします。

施行期日
公布の日

道路占用料に関するもの

前橋市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

公布した条例第13号(PDF形式:48KB)

主な内容は、次のとおりです。

  1. 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴い、占用料の額が日額で定められている占用物件に係る占用の期間が1か月未満の占用料の額について、別表の占用料に定める金額に、当該占用の期間に相当する期間を乗じて得た額に乗じる率を1.08(現行1.05)に引き上げます 。
  2. 道路法及び道路法施行令の改正に伴い、占用料の減免を定める規定において、道路法及び道路法施行令を引用している部分を削ります。

施行期日
平成26年4月1日(ただし、上記2については、公布の日)

公園に関するもの

前橋市公園条例の一部を改正する条例

公布した条例第14号(PDF形式:69KB)

  1. 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴い、有料公園施設の利用に係る使用料の額を改めます。
  2. 公園内に自動販売機を設ける場合の使用料の額について、使用の態様を勘案して市長が定める額とします 。

施行期日
平成26年4月1日

市立学校の授業料等に関するもの

前橋市立学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例

公布した条例第15号(PDF形式:60KB)

主な内容は、次のとおりです。

  1. 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正により、公立高校の授業料無償制度が就学支援金制度に見直されること及び見直し後の制度において所得制限が導入されることに伴い、次のとおり改正を行います。
    1. 市立高等学校の授業料を徴収することとします。
    2. 就学支援金の支給対象となり得る者については、市長が定める期間において、授業料の徴収を猶予するものとし、猶予が認可された後、支給の認定がされなかった者に対しては、授業料の分納措置を設けるものとします。
  2. 地方財政計画に基づいて定められている県立高等学校の授業料に準じるため、市立高等学校の授業料を次のとおり改めます。

    名  称

    現  行

    改 正 案

    改 定 幅

    市立高等学校授業料

    9,600円

    9,900円

    300円

施行期日等
平成26年4月1日(同日以後に市立高等学校に入学する者に係る授業料の額及び徴収について適用します。)

消防団員に関するもの

前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例

公布した条例第17号(PDF形式:46KB)

 本市における消防団員の確保策の一環として、消防団員の処遇の改善を図るため、消防団員が災害、警戒及び訓練等のため出動し、職務に従事した場合に支給される出動手当の額を次のとおり引き上げます。

(出動1回につき)

区  分

現 行

改 正 案

改 定 幅

災害出動手当

1,500円

2,500円

1,000円

警戒出動手当

1,000円

1,500円

500円

訓練等出動手当

1,000円

1,500円

500円

施行期日
平成26年4月1日

手数料に関するもの

前橋市手数料条例の一部を改正する条例

公布した条例第18号(PDF形式:39KB)

 消費税及び地方消費税の税率の引上げ等による地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、危険物の製造所等の設置の許可の申請に対する審査等に係る手数料の額を次のとおり見直します。

  1. 指定数量の倍数が200を超える製造所の設置の許可の申請に対する審査               

    現  行

    改 正 案

    改 定 幅

    9万1,000円

    9万2,000円

    1,000円

  2. 特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の設置の許可の申請に対する審査                                

    貯 蔵 最 大 数 量

    現 行

    改 正 案

    改 定 幅

    1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満

    82万円

    83万円

    1万円

    5,000キロリットル以上1万キロリットル未満

    99万円

    101万円

    2万円

    1万キロリットル以上5万キロリットル未満

    110万円

    112万円

    2万円

    5万キロリットル以上10万キロリットル未満

    140万円

    142万円

    2万円

    10万キロリットル以上20万キロリットル未満

    164万円

    166万円

    2万円

    20万キロリットル以上30万キロリットル未満

    385万円

    388万円

    3万円

    30万キロリットル以上40万キロリットル未満

    509万円

    510万円

    1万円

  3. 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の申請に対する審査

    貯 蔵 最 大 数 量

    現 行

    改 正 案

    改 定 幅

    1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満

    112万円

    113万円

    1万円

    5,000キロリットル以上1万キロリットル未満

    133万円

    134万円

    1万円

    1万キロリットル以上5万キロリットル未満

    148万円

    150万円

    2万円

    10万キロリットル以上20万キロリットル未満

    212万円

    214万円

    2万円

    20万キロリットル以上30万キロリットル未満

    433万円

    435万円

    2万円

  4. 指定数量の倍数が200を超える一般取扱所の設置の許可の申請に対する審査                              

    現  行

    改 正 案

    改 定 幅

    9万1,000円

    9万2,000円

    1,000円

  5. 特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可に係る完成検査前検査(溶接部検査) 

    貯 蔵 最 大 数 量

    現 行

    改 正 案

    改 定 幅

    1万キロリットル以上5万キロリットル未満

    95万円

    99万円

    4万円

    10万キロリットル以上20万キロリットル未満

    165万円

    172万円

    7万円

    20万キロリットル以上30万キロリットル未満

    318万円

    332万円

    14万円

    30万キロリットル以上40万キロリットル未満

    389万円

    406万円

    17万円

    40万キロリットル以上

    445万円

    465万円

    20万円

  6. 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の保安に関する検査

    貯 蔵 最 大 数 量

    現 行

    改 正 案

    改 定 幅

    5,000キロリットル以上1万キロリットル未満

    41万円

    43万円

    2万円

    5万キロリットル以上10万キロリットル未満

    92万円

    96万円

    4万円

    10万キロリットル以上20万キロリットル未満

    116万円

    121万円

    5万円

    20万キロリットル以上30万キロリットル未満

    283万円

    295万円

    12万円

    30万キロリットル以上40万キロリットル未満

    347万円

    362万円

    15万円

    40万キロリットル以上

    400万円

    417万円

    17万円

施行期日
平成26年4月1日

火災予防に関すもの

前橋市火災予防条例の一部を改正する条例

公布した条例第19号(PDF形式:37KB)

 消防法施行令の改正により、引用する条項の繰上げが行われることに伴い、住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する基準に係る規定において、消防法施行令の引用条項を改めます。

施行期日
平成26年4月1日

関連書類

PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader(無料)が必要です。

お問い合わせ先

行政管理課 

  • 電話:027-898-6537
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

ページアンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。なお、返信が必要な場合は、各ページ記載の「お問い合わせ先」欄にある電話・ファクス・Eメールに問い合わせてください。
(このページアンケート(コメントを書く)からのご意見やお問い合わせなどには返信できませんので、ご了承ください。)

コメントを書く(新しいウインドウで開きます)