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条例のあらまし(平成26年6月)

最終更新日:2014年8月13日(水)ページID:013493印刷する

条例のあらまし(平成26年6月)

 条例のあらまし(平成26年6月)について掲載しています。

 平成26年6月に公布した条例は、次のとおりです。

1 制定した条例

職員の処遇に関するもの

前橋市職員の配偶者同行休業に関する条例

22 職員の配偶者同行休業に関する条例(PDF形式:86KB)

 地方公務員法の規定に基づき、本市職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めます。
 主な内容は、次のとおりです。

  1. 任命権者は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、配偶者同行休業を承認することができます。
  2. 配偶者同行休業の期間は、3年とします。
  3. 配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由として条例で定めるものは、次のとおりとします。
    1. 外国での勤務
    2. 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの
    3. 学校教育法による大学に相当する外国の大学であって外国に所在するものにおける修学(1又は2に該当するものを除く。)
  4. 任命権者は、職員の申請があった場合において、当該申請に係る期間について職員の配置換え等によって申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、当該申請に係る期間を任用の期間の限度として行う任期を定めた採用又は臨時的任用を行うことができることとします。
  5. 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該配偶者同行休業の期間を100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その者の号給を調整することができることとします。

施行期日
平成26年4月1日 

都市計画事業に関するもの

前橋都市計画事業新前橋駅前第三土地区画整理事業施行規程

26 都市計画事業新前橋駅前第三土地区画整理事業施行規程(PDF形式:130KB)

 前橋都市計画事業新前橋駅前第三土地区画整理事業の事業計画を決定することに伴い、土地区画整理法に基づき、必要な事項を定めます。
 主な内容は、次のとおりです。

  1. 土地区画整理事業の名称
    前橋都市計画事業新前橋駅前第三土地区画整理事業
  2. 施行地区に含まれる地域の名称

    前橋市

    古市町

    字新道 字七仏 字狸塚 字和尚塚の各一部

    箱田町

    字古市境の一部

  3. 土地区画整理事業の範囲
    1. 施行地区における公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るため、法の規定により行う土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業
    2. 1に掲げる事業の施行のため又は施行地区の土地の利用の促進のため必要な工作物その他の物件の設置、管理及び処分に関する事業
  4. 事務所の所在地
    前橋市大手町二丁目12番1号前橋市役所内
  5. 費用の負担に関する事項
    1. 事業の施行に要する費用は、国庫補助金を除き、市が負担します。
    2. 保留地の処分金を、事業の施行に要する費用に充てるものとします。
  6. 保留地の処分方法に関する事項
    保留地の処分は、一般競争入札により行うものとします。ただし、過小宅地の適正化を図るための保留地、1宅地とならない保留地等については、随意契約により処分することができることとします。
  7. 土地区画整理審議会に関する事項
    1. 事業を施行するため、前橋都市計画事業新前橋駅前第三土地区画整理審議会を置くこととします。
    2. 審議会の委員の定数は、10人(選挙により選出される委員は8人、学識経験者による委員は2人)とし、任期は、5年とします。
  8. 従前の土地地積の決定に関する事項
    換地を定めるときの基準となる従前の土地各筆の地積は、事業計画の決定の告示をした日から30日を経過した日現在の登記簿地積によるものとします。
  9. 評価に関する事項
    1. 評価員の定数は、5人以内とします。
    2. 従前の宅地及び換地の価額並びに宅地に対する所有権と所有権以外の権利との権利価格の割合は、市長が評価員の意見を聴いて定めます。
  10. 清算等に関する事項
    1. 換地計画において定める清算金額は、従前の宅地の価額等と換地の価額等との差額とします。
    2. 清算金は、分割徴収し、又は分割交付することができることとします。  

施行期日
前橋都市計画事業新前橋駅前第三土地区画整理事業の事業計画の決定の告示の日

2 改正した条例

市税に関するもの

前橋市市税条例等の一部を改正する条例

23 市税条例等の一部を改正する条例(PDF形式:77KB)

 地方税法等の改正に伴い、所要の改正を行います。
 主な内容は、次のとおりです。

  1. 個人市民税
    1. 所得割の課税標準を定める規定において、地方税法の引用条項を改めます。
    2. 公益法人等に対して財産を寄附した場合の個人の市民税の所得割の課税について、合併により当該公益法人等から非課税財産の移転を受けた公益法人等を当該非課税財産を有する公益法人等とみなし、非課税を継続することとします。
    3. 株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例を定める規定において、条例の引用条項を整理します。
  2. 法人市民税
    1. 外国法人の事務所又は事業所とする場所について、法人税法の規定を用いて定義します。
    2. 法人税割の税率を100分の12.1(現行100分の14.7)とします。
  3. 軽自動車税
    1. 軽自動車税の税率を次のように改める。(年額)
      ※ 平成27年3月31日以前に最初の車両番号の指定を受けた三輪以上の軽自動車の税率については、次の2に該当するまで現行のとおりとする。
       

      区     分

      現 行

      改正案

      改定幅

      原動機付自転車

      総排気量が0.05リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワット以下のもの

      1,000円

      2,000円

      1,000円

      二輪のもので、総排気量が0.05リットルを超え、0.09リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワットを超え、0.8キロワット以下のもの

      1,200円

      2,000円

      800円

      二輪のもので、総排気量が0.09リットルを超えるもの又は定格出力が0.8キロワットを超えるもの

      1,600円

      2,400円

      800円

      三輪以上のもので、総排気量が0.02

      2,500円

      3,700円

      1,200円

       

      リットルを超えるもの又は定格出力が0.25キロワットを超えるもの

       

       

       

      軽自動車

      二輪のもの

      2,400円

      3,600円

      1,200円

      三輪のもの

      3,100円

      3,900円

      800円

      四輪以上のもの

      乗用営業用

      5,500円

      6,900円

      1,400円

      乗用自家用

      7,200円

      10,800円

      3,600円

      貨物営業用

      3,000円

      3,800円

      800円

      貨物自家用

      4,000円

      5,000円

      1,000円

      専ら雪上を走行するもの

      2,400円

      3,600円

      1,200円

      小型特殊自動車

      農耕作業用のもの

      1,600円

      2,400円

      800円

      その他のもの

      4,700円

      5,900円

      1,200円

      二輪の小型自動車

      4,000円

      6,000円

      2,000円

    2. 三輪以上の軽自動車の税率について、最初の車両番号の指定を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度から次のとおりとします。(年額)
       

      区     分

      14年経過後の税率

      引上げ幅

      軽自動車

      三輪のもの

      4,600円

      700円

      四輪以上のもの

      乗用営業用

      8,200円

      1,300円

      乗用自家用

      12,900円

      2,100円

      貨物営業用

      4,500円

      700円

      貨物自家用

      6,000円

      1,000円

施行期日
2の2 平成26年10月1日
1の2 平成27年1月1日
3の1 平成27年4月1日
1の1 平成28年1月1日
2の1及び3の2 平成28年4月1日
1の3 平成29年1月1日

児童福祉施設に関するもの

前橋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

24 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(PDF形式:47KB)

 児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令の改正に伴い、保育士の配置基準の特例の対象について、乳児4人以上(現行6人以上)を入所させる保育所とします。

施行期日
公布の日

地区計画に関するもの

前橋市新前橋駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

25 新前橋駅南地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例(PDF形式:79KB)

 新前橋駅南地区地区計画における建築物に関する制限が変更されたことに伴い、所要の改正を行います。
 主な内容は、次のとおりです。

  1. 新前橋駅川曲線又は江田天川線に接する建築物の1階部分の用途に、展示場及び学校を加えます。
  2. A地区及びB地区の区域における建築物の用途の制限に、次のものを加えます。
    1. 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
    2. 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
    3. 畜舎
    4. 自動車教習所
    5. 葬儀場その他これに類するもの
    6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する次の営業の用に供するもの
      1. 店舗型性風俗特殊営業
      2. 無店舗型性風俗特殊営業
      3. 映像送信型性風俗特殊営業
      4. 店舗型電話異性紹介営業
      5. 無店舗型電話異性紹介事業
      6. 接客業務受託営業
    7. 工場(自家販売のためにパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)を除く。)
  3. 新たにC地区を設け、同地区の区域における建築物の制限を次のとおり定めます。

    面積

    約7.6ヘクタール

    用途地域

    近隣商業地域

    建築物の用途の制限(建築してはならないもの)

    ア 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

    イ 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

    ウ 倉庫業を営む倉庫

    エ 畜舎

    オ 自動車教習所

    カ 葬儀場その他これに類するもの

    キ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する次の営業の用に供するもの

    (ア) 風俗営業

    (イ) 店舗型性風俗特殊営業

    (ウ) 無店舗型性風俗特殊営業

    (エ) 映像送信型性風俗特殊営業

     (オ) 店舗型電話異性紹介営業

     (カ) 無店舗型電話異性紹介事業

     (キ) 接客業務受託営業

    ク 1戸建ての専用住宅

    建蔽率

    10分の6(街区の角にある敷地等で市長が指定するものに該当するものにあっては、10分の7)

    建築物の敷地面積

    1,000平方メートル以上

施行期日
平成26年7月1日

林間研修施設に関するもの

前橋市林間研修施設おおさる山乃家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

27 林間研修施設おおさる山乃家の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(PDF形式:57KB)

  1. 施設の利用状況を踏まえ、開所日数及びサービスを見直すことに伴い、使用料の額を次のとおり改めます。
    1. 山乃家

      区  分

      現  行

      改 正 案

      改定幅

      改定率

      宿泊

      1泊1人につき

      中学生以下

      2,050円

      1,500円

      △550円

      △27%

      一般

      3,080円

      2,500円

      △580円

      △19%

      休憩

      1人につき

      中学生以下

      200円

      140円

      △60円

      △30%

      一般

      410円

      330円

      △80円

      △20%

      研修室

      1室につき

      1,540円

      1,240円

      △300円

      △19%

    2. テントサイト 

      区  分

      現  行

      改 正 案

      改定幅

      改定率

      基本使用料

      1区画につき

      510円

      410円

      △100円

      △20%

      加算使用料

      1人につき

      中学生以下

      100円

      70円

      △30円

      △30%

      一般

      200円

      160円

      △40円

      △20%

    3. あずまや 

      区  分

      現  行

      改 正 案

      改定幅

      改定率

      基本使用料

      山乃家側

      1,020円

      820円

      △200円

      △20%

      テントサイト側

      510円

      410円

      △100円

      △20%

      加算使用料

      1人につき

      中学生以下

      100円

      70円

      △30円

      △30%

      一般

      200円

      160円

      △40円

      △20%

  2. 本市が主催する事業のために利用する場合の施設の使用料は、無料とします。
  3. 本市の区域内の小学校又は中学校の児童又は生徒及びこれらの引率者が学校行事として利用する場合の施設の使用料は、無料とします。

施行期日
平成27年4月1日

火災予防に関するもの

前橋市火災予防条例の一部を改正する条例

28 火災予防条例の一部を改正する条例(PDF形式:79KB)

 屋外における催し(祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者が集まる催し)の防火管理体制の構築を図るため、火を使用する器具等の取扱いに関する規定を整備するとともに、屋外における催しに係る防火管理に関する事項を次のとおり定めます 。

  1. 消火器の準備
    火を使用する器具等を催しに際して使用する場合は、消火器を準備しなければならないこととします。
  2. 指定催しの指定
  3. 指定催しに係る防火管理
    1. 指定催しを主催する者は、防火担当者を定め、当該指定催しを開催する日の14日前までに火災予防上必要な業務に関する計画を作成させるとともに、当該計画に基づく業務を行わせなければならないこととします。
    2. 指定催しを主催する者は、当該指定催しを開催する日の14日前までに火災予防上必要な業務に関する計画を消防長に提出しなければならないこととします。
  4. 露店等が開設される比較的大規模な催しの主催の届出
    火を使用する器具等を使用する露店等が開設される催しのうち、比較的大規模なものとして消防長が定める要件に該当するものを主催する者は、その旨を消防長に届け出なければならないこととします。
  5. 罰則
    指定催しを開催する日の14日前までに火災予防上必要な業務に関する計画を消防長に提出しなかった者は、30万円以下の罰金に処することとします。

      平成26年7月1日(同日から起算して14日を経過する日までに終了する催しについては、2の(2)及び(3)に係る規定は、適用しない。)

施行期日
平成26年7月1日(同日から起算して14日を経過する日までに終了する催しについては、2及び3に係る規定は、適用しないこととします。)

市税に関するもの

前橋市市税条例の一部を改正する条例

20前橋市市税条例の一部を改正する条例(PDF形式:68KB)

 地方税法の改正に伴い、所要の改正を行いました。
 主な内容は、次のとおりです。

  1. 個人市民税
    1. 肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を3年間延長し、平成30年度分までとします。
    2. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得について、個人の市民税の課税の特例の適用期限を3年間延長し、平成29年度分までとします。
  2. 固定資産税及び都市計画税
    1. 社会福祉法人等に係る非課税の申告方法を定める規定において、地方税法の引用条項を改めます。
    2. 耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等について、固定資産税の減額措置の適用を受ける場合の手続を定めます。
    3. 特例民法法人から一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人に係る非課税の申告方法を定める規定において、地方税法の引用条項を改めます。

施行日
平成26年4月1日(ただし、2の(1)については、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行の日)

国民健康保険税に関するもの

前橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

21前橋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(PDF形式:50KB)

 地方税法施行令の改正に伴い、所要の改正を行いました。
 内容は、次のとおりです。

  1. 国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を現行の14万円から16万円に、介護納付金課税額に係る課税限度額を現行の12万円から14万円に引き上げます。
  2. 国民健康保険税の軽減措置について、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に世帯主を含め、2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を現行の35万円から45万円に引き上げます。

施行日
平成26年4月1日

関連書類

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お問い合わせ先

行政管理課 

  • 電話:027-898-6537
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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