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条例のあらまし(平成27年6月)

最終更新日:2015年7月28日(火)ページID:015159印刷する

条例のあらまし(平成27年6月)

 条例のあらまし(平成27年6月)について掲載しています。
 平成27年6月に公布した条例は、次のとおりです。

前橋市個人情報保護条例の一部を改正する条例  

33 前橋市個人情報保護条例の一部を改正する条例(PDF形式:74KB)

  1. 改正の理由
    1. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)の制定に伴い、本市が保有する特定個人情報(番号法に定める個人番号をその内容に含む個人情報)の取扱いを定めます。
    2. 本市が特定個人情報ファイルを保有しようとする場合に、番号法に基づき自ら実施する特定個人情報保護評価(特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価)について、第三者点検を行うため、所要の改正を行います。
  2. 主な内容
    1. 本市が保有する特定個人情報の取扱いを次のとおりとします。
      1. 特定個人情報(2の情報提供等の記録を除く。)については、目的外利用を原則として認めないこととするが、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに限り、その目的外利用を認めることとします。
      2. 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等の記録(情報提供等の記録)については、実施機関による個人情報取扱事務の目的の範囲を超えた利用(目的外利用)を一切認めないこととします。
      3. 実施機関による特定個人情報の外部への提供(外部提供)について、この条例による制限の対象から外し、番号法の定めるところにより制限します。
      4. 自己に関する特定個人情報の開示若しくは訂正又は消去を請求する権利について、本人及び法定代理人に加えて任意代理人も認めることとします。
    2. 本市において、特定個人情報保護評価に関し第三者点検を行う組織を前橋市個人情報保護審査会とします。
  3. 施行期日
    平成27年10月5日    

前橋市市税条例の一部を改正する条例

34 前橋市市税条例の一部を改正する条例(PDF形式:90KB)

  1. 改正の理由
    1. 地方税法等の改正に伴い、所要の改正を行います。
    2. 地方税法が改正され、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようになったことに伴い、新築のサービス付き高齢者向け住宅である一定の貸家住宅に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる軽減の割合を定めます。
  2. 主な内容
    1. 個人市民税
      1. 所得割の課税標準の算定方法について、所得税法において創設された国外転出時の譲渡所得課税の特例によらないものとします。
      2. 所得税法の引用条項を改めます。
    2. 法人市民税
      1. 法人税法の規定を用いて定義している恒久的施設(外国法人の国内にある支店等)について、地方税法に定義規定が設けられたことにより、同法の規定を用いて定義します。
    3. 固定資産税
      高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定する新築のサービス付き高齢者向け住宅である一定の貸家住宅に係る固定資産税の課税標準額に乗ずる軽減の割合は、3分の2とします。
    4. 市たばこ税
      1. 旧3級品の製造たばこに係る市たばこ税の税率を次のように改めます。

        区   分

        税 率

        (1,000本につき)

        平成25年4月1日から平成28年3月31日まで

        2,495円

        平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

        2,925円

        平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

        3,355円

        平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

        4,000円

        平成31年4月1日以降

        5,262円

      2. 平成28年4月1日前に売渡し等が行われた旧3級品の製造たばこを同日に販売のため所持する一定の卸売販売業者等及び小売販売業者に対して、手持品課税を実施します。
  3. 施行期日
    2の1 平成28年1月1日
    2の3 公布の日
    2の2及び4 平成28年4月1日

前橋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

 35 前橋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例(PDF形式:44KB)

  1. 改正の理由
    児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行います。
  2. 主な内容
    1. 前橋市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
      乳児を4人以上入所させている保育所において、当分の間保育士とみなすことができる職員の対象に、准看護師を加えます。
    2. 前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
      小規模保育事業所A型、小規模保育事業所B型、保育所型事業所内保育事業所及び小規模型事業所内保育事業所において、保育士とみなすことができる職員の対象に、准看護師を加えます。
  3. 施行期日
    公布の日

 前橋市介護保険条例の一部を改正する条例

 36 前橋市介護保険条例の一部を改正する条例(PDF形式:44KB)

  1. 改正の理由
    介護保険法施行令が改正され、本市における非課税世帯の低所得者層に係る保険料負担を軽減するため、第1号被保険者に係る介護保険料の額を改定します。
  2. 内容
    平成27年度から平成29年度までの介護保険料(年額)

    区      分

    現 行

    改正案

    改定幅

    次のいずれかに該当する者

    (1) 生活保護受給者

    (2) 本人が老齢福祉年金を受給していて、かつ、世帯全員が市町村民税非課税である者

    (3) 本人を含む世帯全員が市町村民税非課税で、本人の合計所得金額と年金収入額を合計した額が80万円以下の者

    31,200円

    27,700円

    △3,500円

  3. 施行期日
    公布の日

前橋市特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例

 37 前橋市特定用途制限地域内における建築物の制限に関する条例(PDF形式:111KB)

  1. 制定の理由
    特定用途制限地域内における地域の特性に応じた合理的な土地利用を図ることにより、良好な環境の形成又は保持に資するため、建築物に関する制限を定めます。
  2. 主な内容
    1. 建築物の制限 

      地区の区分

      建築してはならない建築物

      田園居住地区

      ア 店舗、飲食店、事務所その他これらに類する建築物(研究所及び研修所を除く。)で、その用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの

      イ ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

      ウ マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

      エ カラオケボックスその他これに類するもの

      オ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

      カ キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

      キ 倉庫業を営む倉庫

      ク 建築基準法別表第二(ぬ)項に掲げるもの(油脂の採取、硬化又は加熱加工施設及び堆肥製造施設を除く。)

      沿道地区

      ア 店舗、飲食店、事務所その他これらに類する建築物(研究所及び研修所を除く。)で、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもの

      イ キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

      ウ 建築基準法別表第二(ぬ)項に掲げるもの(油脂の採取、硬化又は加熱加工施設及び堆肥製造施設を除く。)

      地域拠点地区

      ア キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

      イ 建築基準法別表第二(ぬ)項に掲げるもの(油脂の採取、硬化又は加熱加工施設及び堆肥製造施設を除く。)

      産業共生地区

      ア 店舗、飲食店その他これらに類する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもの

      イ マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

      ウ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

      エ キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

      オ 個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類するもの

    2. 公益上必要な建物の特例
      公益上必要な建築物であって、前橋市建築審査会の同意を得て市長が許可したものは、この条例の規定を適用しないこととします。
    3. 罰則
      この条例の規定に違反した建築物の建築主等は、10万円以下の罰金に処することとします。
  3. 施行期日
    平成27年7月1日

前橋市建築基準法関係手数料条例の一部を改正する条例

38 前橋市建築基準法関係手数料条例の一部を改正する条例(PDF形式:42KB)

  1. 改正の理由
    建築基準法の規定による道路の位置の指定に係る申請手数料を徴収するため、所要の改正を行います。
  2. 内容
    道路の位置の指定に係る申請手数料の額は、5万円とします。
  3. 施行期日
    平成27年10月1日

前橋市荒砥工業団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例

39 前橋市荒砥工業団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例(PDF形式:51KB)

  1. 改正の理由
    建築基準法の改正に伴い、所要の改正を行います。
  2. 内容
    次の条例の建築物の用途を定める規定において、身体障害者福祉ホームを「福祉ホーム」に改めます。
    1. 前橋市荒砥工業団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
    2. 前橋市大屋敷地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
    3. 前橋市富田地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
    4. 前橋市東大室地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
    5. 前橋市多田山産業団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例
  3. 施行期日
    公布の日

前橋市市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例

40 前橋市市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例(PDF形式:62KB)

  1. 改正の理由
    市街化調整区域の集落及びその周辺の地域における良好な環境の保全を図りながら定住の確保に寄与することができるよう、市街化調整区域に係る開発行為の許可の基準を見直します。
  2. 主な内容
    1. 敷地面積の最低限度を250平方メートル(現行300平方メートル)とします。
    2. 敷地に接すべき道路について、幅員が6メートル未満の道路で、道路の両方向とも、幅員が6メートル以上ある道路に接続しているものを含めるものとします。
    3. 敷地は、道路に4メートル以上接しなければならないものとします。
    4. 敷地からの汚水等について、市長が適切に処理することができると認める場合は、既設の排水路に排出しなくてもよいものとします。
  3. 施行期日
    平成27年7月1日

前橋市空家等対策の推進及び空家等の活用の促進に関する条例

41 前橋市空家等対策の推進及び空家等の活用の促進に関する条例(PDF形式:94KB)

  1. 改正の理由
    空家等対策の推進に関する特別措置法との整合を図るとともに、空家等の適正管理のほか、本市の空家等対策の推進及び空家等の活用の促進を目的とした条例とするため、条例の全部改正を行います。
  2. 主な内容
    1. 題名を「前橋市空家等対策の推進及び空家等の活用の促進に関する条例」に改めます。
    2. 市、空家等の所有者等、事業者及び市民の責務を定めます。
      1. 市の責務
        1. 市は、空家等の発生の防止や空家等(跡地を含む。)の活用の促進を図るために必要な施策を総合的かつ効率的に推進しなければならないこととします。
        2. 市は、1の施策の実施に当たっては、空家等の所有者等(所有者又は管理者)、事業者(市内で不動産業などの空家等の活用に関連する事業を営む者)及び市民の協力を得て行わなければならないこととします。
      2. 空家等の所有者等の責務
        空家等の所有者等は、法で定める適切な管理に努めるとともに、空家等を積極的に活用するよう努めるものとします。
      3. 事業者の責務
        事業者は、市が実施する空家等の活用に関する施策に協力するとともに、空家等の活用及び流通の促進に努めるものとします。
      4. 市民の責務
        市民は、空家等が及ぼす生活環境への影響について理解を深めるとともに、市が実施する空家等に関する施策に協力するものとします。
    3. 空家等の発生の予防
      建築物の所有者等は、当該建築物が空家等にならないよう、有効活用に努めるとともに、改修その他必要な措置を講ずることにより、特定空家等(倒壊など保安上危険となるおそれなどのある空家等)の発生の防止に努めるものとします。
    4. 空家等対策計画の策定
      市は、空家等に関する対策を総合的・計画的に実施するため、前橋市空家等対策計画を定めるものとします。
    5. 協議会の設置等
      1. 市は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため、前橋市空家等対策協議会を設置します。
      2. 協議会の委員は15人以内とし、委員の任期は3年とします。
    6. 空家等に関するデータベースの整備等
      市は、空家等に関する正確な情報を把握するため、データベースの整備などの必要な措置を講ずるものとします。
    7. 空家等の適切な管理の促進等
      1. 市は、空家等の所有者等による適切な管理を促進するため、情報の提供や助言などの必要な援助を行うものとします。
      2. 市民は、特定空家等となるおそれのある空家等を発見したときは、市に情報を提供するよう努めるものとします。
      3. 市長は、特定空家等となるおそれのある空家等の所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、助言又は指導をすることができるものとします。
      4. 市長は、空家等が危険な状態となることが切迫し、かつ、当該空家等の所有者等が判明しないときは、危険な状態となることを防止するために必要な最低限の措置を講ずることができることとします。
    8. 空家等の活用
      1. 市は、空家等に関する情報提供などの空家等を活用するために必要な対策を講ずるものとします。
      2. 空家等の所有者等は、空家等を利用する見込みがないときは、賃貸、譲渡その他これらを活用するための取組を行うよう努めるものとします。
      3. 事業者は、2の取組に協力するよう努めるものとします。
  3. 施行期日
    公布の日

前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例

42 前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例(PDF形式:48KB)

  1. 改正の理由
    本市における消防団員の確保策の一環として、市内に通学する大学生等の消防団への加入を促進するため消防団員の任用要件の一部を見直します。
  2. 主な内容
    1. 消防団員の任用要件に市内に通学する者であることを加えます。
    2. 市内に通学する大学生等については、機能別消防団員の任用要件のうち、基本消防団員の経験を有することを要しないものとします。
  3. 施行期日
    平成27年7月1日
  4. 附則で改正する条例
    1. 前橋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
    2. 前橋市あき地の環境管理に関する条例

前橋市立学校設置条例の一部を改正する条例

43 前橋市立学校設置条例の一部を改正する条例(PDF形式:44KB)

  1. 改正の理由
    1. 市立桃井小学校及び市立中央小学校を統合するため、所要の改正を行います。
    2. 市立大胡幼稚園及び市立大胡東幼稚園を統合するため、所要の改正を行います。
  2. 内容
    1. 統合後の校名を「前橋市立桃井小学校」とし、所在地を「前橋市表町一丁目22番33号」とします。
    2. 統合後の園名を「前橋市立おおご幼稚園」とし、所在地を「前橋市河原浜町491番地1」とします。
  3. 施行期日
    2の1 平成28年4月1日
    2の2 平成29年4月1日
  4. 附則で改正する条例
    前橋市立学校の授業料等に関する条例

介護保険法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例

44 介護保険法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例(PDF形式:93KB)

  1. 改正の理由
    介護保険法等の改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行います。
  2. 主な内容
    1. 次の条例について、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法等の改正後においても、サービスの基準を継続するため、経過措置を設けます。
      1. 前橋市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
      2. 前橋市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
      3. 前橋市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例
      4. 前橋市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
    2. 前橋市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例について、次の経過措置を設けます。
      1. 一定の条件を満たす指定介護予防訪問介護事業所においては、サービス提供責任者の員数を利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができるものとします。
      2. 指定介護予防通所介護事業所の設備を利用して、指定介護予防通所介護以外の夜間及び深夜のサービスを実施する事業者は、当該サービスの提供を開始する前に、その内容を市長に届け出るものとします。
    3. 施行期日
      公布の日

お問い合わせ先

行政管理課 

  • 電話:027-898-6537
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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