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平成27年度第1回行財政改革推進懇談会

最終更新日:2015年9月9日(水)ページID:015346印刷する

懇談会 会議録

 会議名

  前橋市行財政改革推進懇談会 第1回会議

 日時

  平成27(2015)年6月26日
  午前10時00分から午前11時30分まで

 場所

  市庁舎3階 32会議室

 出席者

 (委員側)小竹会長、阿久澤委員、倉林委員、小竹委員、斉藤委員、堤委員、半澤委員
 (市 側)中島総務部長、沼賀職員課長、根岸行政管理課長、谷内田政策推進課長、新井情報政策課長、西澤財政課長、
      奈良資産経営課長、都丸生活課長、橋本経営企画課長、小島教育委員会事務局総務課長

 議題

 1 開会
 2 委嘱状の交付
 3 市長あいさつ
 4 行財政改革推進計画と懇談会の概要説明
 5 議事
  (1) 会長及び副会長の選出
  (2) 平成26年度までの行財政改革の取組について
  (3) 平成28年度からの行財政改革推進計画の策定について
  (4) 協議・意見交換
  (5) その他
 6 閉会

 問い合わせ先

  担当課 総務部行政管理課行革推進室
  電話番号 027-898-6537 
  Eメール gyoukan@city.maebashi.gunma.jp

  会議の内容

(小竹会長)
 資料4中の現行計画の施策のうち、次期計画に継承しない理由2.について。取組を各課に任せるとなると、そのチェックはどうなるか。
(行政管理課長)
 各課に任せる施策は、ある程度取組が定着しているものになる。チェックについては、重要なものは行政管理課においてチェックしていきたい。
(小竹会長)
 資料2の「直営維持職場」とは何か。
(行政管理課長)
 清掃工場、公園、学校など技能労務職が配置されている職場のうち、民間委託等をすることなく、市の雇用する職員(技能労務職)が引き続き業務を担当していくもののことである。
(堤委員)
 前橋市だけでの行革は限界が来ており、エリアマネジメントの考え方が大事になっている。今後は、県との連携が不可欠で(次期行革計画では)県と共同で実施するサービスを何か打ち出してもらいたい。私案はあるが、ここでは申し上げない。
(堤委員)
 現行計画の計画番号44の「施設利用時間の見直し」では、利用時間の見直し施設数の数値目標が「5施設」となっているところ、実績は「1施設」であるにもかかわらず、進捗評価は「〇」となっているが、これでよいか。
(行政管理課長)
 進捗評価は、各課判断となっている。実績は、目標に届かない1施設ではあるが、担当課としては、順調に進んでいると考えた結果であると思う。
(堤委員)
 図書館、公民館などの施設(現行計画に記載されていない施設)での利用時間の見直しは実施していないのか。
(行政管理課長)
 利用者満足度調査などを通じて利用者のニーズに応じた利用時間の見直しについて検討をしてきている。
(堤委員)
 現行計画の計画番号45の「公営住宅の用途廃止」については、今後も継続していただきたい。公営住宅の戸数については、長期的な削減目標が必要である。県との連携により、取組が進む分野でもある。現行計画の計画番号52の「庁議の概要の公開」について、現在議論が行われている市庁舎周辺整備に関連して、議会棟の見直しを行ってもらいたい。長岡市のガラス張りの議会庁舎のように、ハードウェアの面でも透明性を高めていってもらいたい。現行計画の計画番号47の「勤労青少年ホーム、勤労女性センターの運営方針の見直し」について、両施設の相互利用者の数値目標は、もっと高い目標が設定できるように感じる。
(行政管理課長)
 次期行革計画では、両施設の統廃合を含め、もう少し踏み込んだ取組を考えていきたいと事務局では考えている。
(斉藤委員)
 これまでに県と連携した事業はあるか。
(市長)
 クラウドバーチャルシティの実現に向け、前橋・伊勢崎・高崎で、住民基本台帳システムなどの基幹情報システム稼動環境の共同運用を開始しており、5年間で1億円のコスト削減見込みとなっている。また、図書館、県民会館と市民文化会館、県スポーツセンターと市民体育館、県営住宅と市営住宅など、県との連携に向け協議会を作ろうとしている。とくに、市営住宅については、今年度から、合計5,000戸の管理を県の住宅供給公社に管理委託をした。
(堤委員)
高崎市との連携事業は考えているか。
(市長)
 祭りの連携、図書館の相互利用がある。水道管については、市境の住民が状況に応じて市を超えて水道管接続ができたり、災害時に本市の水道管の水圧が高くなったときに、高崎市の水道管に水を逃がすことができたりする取決めとなっている。
(阿久澤委員)
 マイナンバー制度の導入により、窓口業務は楽になるのか。職員の業務量は減るのか。
(行政管理課長)
 各種の行政手続において、住民票の写しなどの添付が不要になり、事務の効率化が図られるものと考えている。また、マイナンバーカードの空き領域に、例えば図書館利用カードの機能を搭載するなどの独自利用により、市民の利便性は一層高まるといえる。
(市長)
 マイナンバー制度の導入のコストは相当なものと言わざるをえないが、導入した後は、大変素晴らしい世界が待っていると思う。前橋市は、“日本市民カード”に向かって、先頭に立っているつもりである。具体的には、前橋・高崎・渋川の病院では、医療カードの統一化に向け、社会実験を進めている。例えば、日赤病院でとったCTスキャンを高崎の病院で取り直さずに済む、CTスキャンを持っていない町医者で画像が読めるようになる。マイナンバー制度によって、前橋市民や高崎市民といった区分けは意味がなくなる。“日本市民”になる。年に何人の職員を削減するかといった、これまでの行革の議論は、いずれ行き詰まる。今後は、前橋市という枠での自治は全く不要になり、将来の新しい自治の仕組みを見据えて、次の行革計画を考える必要があると思っている。
(堤委員)
 今のお話を受けると、資料2の次期行革計画の重点事項自体もパッとしない、極々普通のもののように思う。前橋市としてもっと特徴を出してこないと、アピールが弱いと思う。
(市長)
 ICTの活用により、どういった行革ができるのかという議論をしていただきたい。
(総務部長)
 現行計画の58の施策から31の施策を継承すると謳っているが、これらの継承する施策に加え、新規の事業案について庁内で検討しているところであるので、今後、各委員さんからの新規の事業案のご提案をいただいて庁内で整理したものを、次の懇談会で議論いただきたいと思う。
(小竹会長)
 各委員さんにメール等で意見を提出する機会があると良い。
(小竹会長)
 県内の指定管理者の評判は悪い。指定管理者施設を直営に戻した方がいいという議論もある。指定管理者制度でうまく行く分野(施設)とうまく行かない分野(施設)があるので、よく精査していくべき。前橋市ではマーケティング的に難しいかもしれないが、そろそろPFIの導入を視野に入れて動くべきではないか。PFIは、人口が多かったり、ニーズの多いところでないと成り立たないが、公共用地を使って、民間を活用して公共サービスを行っていくことを考えてもいいのではないか。
(堤委員)
 PFIは重要だと思うが、民間が喜んで手を挙げるような体制がないと厳しい。やり方も含めて検討してもらいたい。
(半澤委員)
 前橋市として、オリンピックに向けての取組があれば教えていただきたい。
(市長)
 事前キャンプ地招致のため、いくつかの国々に対してアプローチをしている。下増田運動場などは、その受け皿になるものである。東京都以外で本競技が開催できないか、本市は、自転車競技の開催候補地に立候補しているところである。
(小竹会長)
 オリンピックを機会に、国から補助金をもらって施設を作り、後々、市民が長期にわたり利用できるようになると素晴らしい。
(小竹会長)
 重点事項4の情報発信の強化・シティプロモーションについてであるが、前橋の街は、よくCMで使われている。ドラマだけでなく、CMでも「ロケ地 前橋」と表示されると前橋市のアピールになるのではないか。ところで、コンビニ収納について、その費用対効果はどうなっているか。
(財政課長)
 費用対効果については、具体的な金額を挙げると、口座振替で1件当たり10円、コンビニ収納で1件当たり60円がかかる。コンビニ収納の場合、費用は高めだが、税の滞納者のもとへ職員が訪問すること等の手間を考えると、一定の効果がある。
(小竹会長)
 納税者が支払えるチャンスを増やすということが大切であると思う。
(倉林委員)
 けやき並木の光の散歩道(イルミネーション)の効果は、どのようなものか。
(政策推進課長)
 いろいろな団体がそれぞれライトアップ事業をしても意味がないので、ライトアップ協議会を立ち上げ、それぞれのライトアップを効果的にやっていこうとするものである。数値的な効果は出ていないが、民間協創という理念のもと、民間と一緒に取り組んでいる。東電の電柱広告についても、広告主である民間と前橋市がお互いにウィンウィンになるような形で、民間の広告と前橋の情報を一緒に掲載することを考えている。前橋が作るべき看板を民間が担うという、民間協創という視点での新しい取組として、行財政改革の中に入れていければ良いと考えている。
(行政管理課長)
 その他の民間協創の例としては、第二保育所の屋根に、積水ハウスが太陽光発電を設置して、その売電収入を市に寄附していただいて、市の保育事業に使わせていただいているといった事例がある。
(堤委員)
 政策と行革は違うという話があったが、この両者をくっつけるべきであると考えている。戦略があっての具体的な対策ではないかと思う。市が戦略として考えているものがあれば、この懇談会に出してもらい、その戦略のために良い方法はないかという議論ができる。
(小竹会長)
 堤委員のご指摘は、行革の上位概念があって、その中で行革が手段をどう考えてべきではないか、ということだと思う。懇談会の役割にも関わるが、手段の選択という議論に特化した方が分かりやすいのではないか。
(行政管理課長)
 政策を生み出すための手法、財源、施設等を行革を通じて確保していくということであって、上位計画と行革とが直ちに結びつくわけではない。
(小竹会長)
 手段を考えるためには、今ある政策方針が確定していて、手段の選択を議論するという順序になるかと思うが、上位計画自体が動いてしまうと、手段の選択の議論も難しくなってしまう。ただ、手段から目的を考え直すということもあり得ることだとは思う。
(堤委員)
(上位計画を)参考資料として懇談会の会議の資料にお付けいただければ十分であると思う。この懇談会は、市全体の話をできる数少ない場であると捉えているので、市全体でうまく行っていない課題等があれば、お話しいただきたいと思う。
(斉藤委員)
 現行計画の計画番号40の「環境施策の推進」に関連して、防犯灯の設置について市として何か政策を打ち出さないのか。
(行政管理課長)
 防犯灯の設置については、地域や学校の要望を受けて、毎年継続的に実施してきている。行革は、市全体の施策に関する総合計画とは異なる。
(小竹会長)
 防犯灯の電力は、自治会持ちか。
(行政管理課長)
 ESCO事業により、2万3,000個の防犯灯をLEDに変更するのと同時に、自治会が管理していた防犯灯を前橋市に移管して、電気代を前橋市で負担し、修繕も含め前橋市負担で実施するようになった。
(小竹会長)
 防犯灯の電気代を自治会が負担し、その半額程度を市が補助するというのが一般的だと思う。前橋市が電気代の全額を負担するというのは、全国的には非常に珍しい事例だと思う。
(総務部長)
 ESCO事業前は、自治会に7,000万円程度補助していたが、事業後は、3,600万円程度の負担にとどまっている。
(行政管理課長)
 公共施設で使用する電力については、資産経営課で東電だけでなく、入札により電力を買っている状況である。
(堤委員)
 H26までの行革の効果として財政効果の数字が出ているが、節減した分をどう使うかという議論は、行革ではしないのか。
(行政管理課長)
 行革で節減できた分については、市の新しい事業の創設や既存事業の拡充に活用されているが、具体的に、特定のどの事業に充てるかといった議論はしていない。
(小竹会長)
 イギリスのサッチャー首相のときに、「ライディ・ルール」(縮減した費用は、赤字縮減のためにしか使えないというルール)というものがあった。このようなルールを示すことができれば、新しい行革になると思う。
(堤委員)
 行革によってどのような事業ができたのかアピールできれば良いと思う。
(小竹会長)
 おっしゃるとおり、そのような情報発信ができれば、市民の納得度も高まると思う。
(堤委員)
 行革で財政効果で出ているのだから、税金を安くしてもらいたいという市民の声にも応えることができると思う。
(行政管理課長)
 H26の行革実績として、普通財産売払の1.5億円というのがあるが、普通財産の売払分の半分は施設の維持管理、残り半分は今後の維持管理のために積み立てるという原則のもと、財政運営をしている。
(堤委員)
 そういったことをぜひ資料に記載するべきである。
(小竹会長)
 行革の効果として発信してもらいたい。
(阿久澤委員)
 ところで、前橋市は公会計制度に移行しているか。単式の予算は分かりづらい。
(行政管理課長)
 決算の際は、公会計制度により作成している。予算については、市民からみて分かりやすいものになるよう努力していきたい。
(小竹会長)
 細かい点(次期計画で取り組むべき事業案)については、事務局にメールで集約するということでよいか。
(行政管理課長)
 後ほど事務局から各委員さんに連絡させていただきたいと思う。

 会議資料 

 資料1 行財政改革推進計画と懇談会(概要)
   資料2 次期行財政改革推進計画(案)の策定について
 資料3 行財政改革の推進体制
 資料4 現行の行財政改革推進計画からの次期計画への継承

 

お問い合わせ先

行政管理課 

  • 電話:027-898-6537
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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