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情報公開審査会(第26回会議)

最終更新日:2013年8月27日(火)ページID:011516印刷する

審議会 会議録

審議会名

情報公開審査会

会議名

情報公開審査会(第26回会議)

日時

2013年5月24日
午後3時5分から午後6時15分まで

場所

市議会庁舎3階第二委員会室

出席者

情報公開審査会
稲葉会長、小磯委員、須川委員、杉原委員、清水委員
事務局
中島総務部長、関谷行政管理課長、狩野行政管理課長補佐 

議題

報告事項
平成24年度情報公開の実施状況について
審議事項

  1. 情報公開制度の課題と対応(案)について
  2. 異議申立てに係る諮問について
  3. その他

配布資料

資料(PDF形式:565KB)

問い合わせ先

住所

前橋市
担当課
行政管理課
電話番号
027-898-6533(直通)
Eメール
gyoukan@city.maebashi.gunma.jp

会議の内容

(1)議事録署名人の選出

 会長が、議事録署名人に須川委員を指名した。

(2)報告事項について

平成24年度情報公開の実施状況について

 関谷行政管理課長から、平成24年度における情報公開の実施状況について報告があった。

  1. 情報公開の請求等については、公開の請求は327件、申出は20件、合計で347件で、全部公開は112件、部分公開は138件、非公開は95件、取下げは2件であった。
  2. 情報公開制度としてはあまり考えられないが、情報公開請求をしたにもかかわらず、実際に行政情報の写しを受領していない案件がいくつかあり、他のものと区分するため、そうした案件について「公開の実施日」覧に網かけして他と区分を行った。情報公開請求・情報公開申出合計347件のうち、おおよそ1割強、全体の約8分の1、43件が受領されないままとなっている。
  3. 全部公開したものが、112件あり、市が施工する公共工事等に係る設計書、単価表の公開、入札結果を請求するもの及び社会福祉法人等の決算書類の一式を請求するものが多数であった。
  4. 部分公開の138件の理由は、次のとおりであった。
    1. 情報公開条例第6条第1号法令秘該当情報が0件
    2. 情報公開条例第2号個人情報が81件
    3. 情報公開条例第3号法人情報が15件
    4. 情報公開条例第4号意思決定過程情報が1件
    5. 情報公開条例第5号事務事業執行情報が3件
    6. 情報公開条例第6号国等協力情報が17件
    7. 情報公開条例第7号公共安全情報が52件
    8. 情報公開条例第8号任意提供情報が1件
  5. 非公開の95件のうち、該当する行政情報が不存在であるものが79件、第2号個人情報が6件、内容の補正を求め、期限までに回答を得られず非公開としたものが10件であった。

(主な質疑)

杉原委員
 受取をされないという人が結構いるようだが、全部違う人か、それとも同じ人が何件かあるのか。

狩野行政管理課長補佐
 受取をされない人は複数人いる。ただし、一人の方が数多くの受取をしていないという事例はある。

杉原委員
 受け取らない理由を聴いたりしないのか。一方的に送付してそれで終わりなのか。戻ってくるということか。

狩野行政管理課長補佐
 
決定通知書を送付している。その通知書に受取の方法について具体的に記載しているが記載のとおりに写しの代金の納付及び写しの送付に係る郵便切手の送付がないということである。連絡先の分かる方については、その後さらに連絡を取って受領するよう促している場合もある。

清水委員
 今の関連だが、受け取らずに改めて請求するケースはあるのか。

狩野行政管理課長補佐
 そのようなケースが平成24年度においては多々見受けられた。決定通知書だけでその後受け取らず、類似の請求を繰り返すことが多数あった。

清水委員
 報告書の13ページナンバー17で「医療事故の定義のわかる文書のすべて」という請求に対して行政情報不存在と書かれている。その理由として中核市移行により、「医療法にかかる事務が移譲された平成21年4月1日以降「医療事故」に関する厚生労働省通知等が発せられていないため」となっているが、厚生労働省から発せられていないとしても医療事故は起こる可能性がある。そういう情報がもともと保健総務課にないということ自体が、今後起きたときに、市として対応が後手に回る可能性があるのではないか。

狩野行政管理課長補佐
 医療事故の定義のわかる文書があったほうがいいと思うがこの当時の請求に対して、保健総務課内の全ての行政情報を当たったが、医療事故の定義のわかる文書というものがその時点ではなかったので、行政情報不存在とした。

稲葉会長
 事務の移譲によってどのような事務を行うことになったか。

狩野行政管理課長補佐
 中核市へ移行したのが平成21年4月からである。それ以前に主に県で行っていた医療法関係の事務を前橋市として移譲を受けることになった。法定によって都道府県知事が法律上に書かれている部分が中核市になると「中核市長が」とか「中核市が」となるもので法定によって受けているものと群馬県知事の事務処理の特例条例によって受けているものの2つがある。医療法に係る事業で承知している例としては、診療所を開設するに当たって必要な建築物の構造を中核市が県のほうから法定等移譲により審査して診療所の開設の許可を行うといった事務を行っている。その他いろいろあるが全てを把握しているわけではない。

稲葉会長
 事務を受託した市として医療事故についての定義をしなければならない根拠があるのかどうか。あるいは、移行以前、県はどのような定義に基づいて行っていたのか。もし、仮に何もアクションがないとすれば、それ以前に県に委任していた事務と同じように事務をするのが普通ではないか。特段の通達がないから定義をしないというのは理由として分かりづらい。あるいは、医療事故というものを行政機関が一方的に定義するべきものではないとすれば、それはそれで1つの見識だと思う。こういうのを見ると本省の通達が出ないと市は何もしないというように見えてしまうがそれでいいのかどうかその辺をもう少し詰めてほしい。

関谷行政管理課長
 医療法に係る事務は中核市になって県から本市に移譲されている。公開請求に係る医療事故というものだが医療法に基づくものなのか、一般論で医療事故といっているもので行政的に文書がないといっているのか医療法の全てを承知しているわけではないので不確かな部分である。前者であるとすれば、県から市に移行された際に同様の文書は来ていると思うが、明確に文書がないとなると後者の場合もあるかもしれないというところだが不確かなことなので確認した上で報告する。

稲葉会長
 行政機関が医療事故の定義をすることが妥当なのかどうか。医療事故であるかどうかはまず、話し合いをして、話し合いがうまく行かなければ司法手続によるのではないかと思う。前さばきを行政がやるというのが、しかも本省の指示によって行うのが適正だというような姿勢が見えてしまうのはどうか。行政管理課長から話のあった方向で書き方について少し検討をお願いする。

関谷行政管理課長
 検討する。

稲葉会長
 こういう書き方だと本来市がやるべき事務だが、通達に従って行うべきものでその通達が未達だから行っていないというように受け取れる。地方自治体としてはいかがなものか。本当にそうであればしょうがない。

清水委員
 理由の書き方だと思う。

関谷行政管理課長
 今回の実施状況報告書は条例に基づいてこの後、市民に公開するので担当課等調整してから公開する。

杉原委員
 37ページの138番だが、これも非公開ということで「行政情報不存在」の下に個人識別のために公開できないと読める。仮に住民票は情報として存在するのか。だけど個人を識別できる特定しうる情報だから公開しないということか。それとも2つに分かれているのか。

狩野行政管理課長補佐
 138番の非公開の理由については「行政情報不存在」が理由ではなく、「条例第6条第2号該当」いわゆる個人情報該当でということになる。

稲葉会長
 これは、ミスプリントということか。

狩野行政管理課長補佐
 そうである。

稲葉会長
 137番だが、2つあって上の写真で撮られている人の氏名の分かる文書について行政情報不存在というのはよく分かるが、販売価格や販売店が分かる文書に対して行政情報は不存在かもしれないがそういう答え方は不親切ではないか。

狩野行政管理課長補佐
 両方の文書が存在しないということで行政情報不存在とさせていただいた。つまり、市の中にこういった文書は存在しないということである。

稲葉会長
 第六中学校は市立の中学である。例えば、「売り物ではない。既に存在しない。」というような答えであれば理解できるが、市は持っていないけれど市立の中学校であれば持っているという場合は、市立の中学校も含めて市として考えた場合、不存在というのはおかしい気がする。

狩野行政管理課長補佐
 文書自体は、市の中にないということで行政情報不存在ということだが、例えばこういったものは書店とかに行けば購入できるという場合にあっては、非公開の理由としては行政情報不存在だが、これとは別に当該請求者に対して、情報を提供するような、そういった配慮はなされてもいいと思う。今回こちらのケースの整理についてはこのようにさせてもらうが、また、こういった類似のケースがあった場合は、そのつどなるべく形だけの対応ではなく実をもった対応をしたいと思う。

稲葉会長
 情報公開制度で一番大事なのは、前さばきである。こういう情報が知りたいと来たときに親切に教えてあげればそれで解決することが多い。どうしても納得しなくてこの文書がほしいという場合、何がほしいか突き詰めるのが普通のやり方だと思う。その文書を特定した上で、「そういう文書はありません。公開できません。」として初めて処分性、あるいは議論が出てくる。この話は、行政の問題を追及したくて文書がほしいわけではなく単に写真がほしいというように受け取れる。前さばきの段階が不親切なだけでそもそもここに出てくる話ではないのではないか。市民がこれを読んだときに前橋市はものすごく不親切な市として思われる。今後、文書がなくても中身がある場合には中身にそって話をしたらどうか。いずれにしても前さばきが一番重要である。

関谷行政管理課長
 情報公開コーナーの窓口対応は大変重要だと思う。たまたま今回の案件については、先ほどの報告及びこの後の議題でも協議いただく方でなかなかコミュニケーションが取りづらい方という状況もあって、そういった事例もある。窓口についてはより丁寧に対応して、よりよい公開に努めていきたいと考えている。

稲葉会長
 141番以降、「平成19年度の懲戒処分」というのがたくさん出てくるが、そもそも平成19年度には懲戒処分はなかったが、それでも出せというケースもあると思うが、非公開という処分がほしいためにそれから争いたいという人もいると思うが、普通は「平成19年度には懲戒処分がなかった」と言えば、この10件くらいは出てこなかったと思うが事実はどうか。

狩野行政管理課長補佐
 先ほどのお話のように前さばきの段階で「こういったものはない。」ということで対応できればこちらの案件に載らなかったと思うが、当該請求をされた方については、連絡の取りづらい方そういう状況にある方でその方から出てきた請求に対しては、手続を踏んで非公開とさせていただいた。連絡が取りやすい、又は連絡が取れる状況にある場合は、公開の請求という状況には至らず情報提供の類で済んだ案件かと思う。

稲葉会長
 連絡の取れない方をどう扱うかというのは、これから検討課題の1つになってくる。請求で文書のようなものを送ってきて内容が確かめられない場合、公開請求自体が有効なのかどうかということで今後検討していただかなければならない。仮に内容が客観的に誤った請求をしていて、誤った請求だからという事実を伝えられない場合、そういう請求は、錯誤に基づく請求で、なかったことにするというような方法があるような気がするが、今は断定するような話ではないので幅広く検討をお願いする。

稲葉会長
 「懲戒処分」については、情報があって公開した例はあるのか。

狩野行政管理課長補佐
 ある。

稲葉会長
 同じ請求者か。

狩野行政管理課長補佐
 同じ請求者である。なお、部分公開決定としたもので全てが非公開としたものではない。さらに、その方については、行政情報の取得の手続を行っていないため、実際には行政情報の写しは渡っていない。

関谷行政管理課長
 47ページの184番は年度は違うが同様の請求がある。右側にグレーの網掛けをさせていただいているが事務局から話したとおり、部分公開決定として準備はしているが取りに来ていないという状況がある。

稲葉会長
 今の案件であるが、非公開の理由の中に「個人が識別され、又は識別され得る情報であり、かつ、これらの情報が記載された懲戒処分書、人事記録台帳は、公務員の職務の遂行に係る情報でないため」ということと「公開することにより、被処分者が特定され、個人の正当な利益が損なわれるおそれがあるため」と書かれているが、これはどうか。例えば、酔っ払い運転して懲戒処分を受けた場合は、職務の遂行に関連しないと言い切れるかどうか。公務員は常に市民の模範とならなければならないとか、品位を保たなければならない等法律等で規定されていたと思うが、そうするとプライベートな行為としてもそういうものに反しているから懲戒を受けたわけで、職務の遂行に全く関係ないとすると懲戒権の濫用となってしまうように思われる。あまり古い話はそう思うが、処分を公開すべきという議論も世の中にはあると思う。

関谷行政管理課長
 直接の担当部署ではないので正確なことは答えられないが、近年については懲戒免職、公務員としての信用失墜行為が大変甚だしいものは氏名等公開している。何年度からそれを始めたかと基準はどのようなものかというものは担当部署でないので申し上げられないがそういった一定の基準に基づいて、公開できるものは積極的に公開している。

稲葉会長
 そういう基準に該当するものではないと書いてもらったほうが分かりやすいと思う。これだと公務員の一見職務と関係ないものは、信用失墜でも公表しないとか該当しても公表しないというように捉えられてしまい、読んだ人から誤解を受けるのではないかと思う。

稲葉会長
 24年度の実施状況につきましてはこれはまだ案の段階なので市民が読んだときに誤解を招かないように修正をお願いしたいと思う。

(3)情報公開制度の課題と対応(案)について

 狩野行政管理課長補佐から情報公開制度の課題と対応(案)について説明があった。情報公開制度は、開かれた市政運営の確保に欠くべからざる制度であるが、近年その目的を逸脱していると思われる請求が増加し、各所属の業務運営に支障が生じている事例が見受けられる。

  1. 「条例の目的に合致しない公開請求」とは、「営業目的の公開請求や権利を適正に行使していない公開請求等の条例の目的に合致しない公開請求が行われていること。」で、この課題に対する対応策としては、A案として「趣旨に合わない請求として請求を拒否する。」これは富山市の事例であるが、このような対応を行う。また、B案として、「利用目的を明示させ、条例の目的に合致していない場合は請求を拒否する。」対応があるのではないかと考えている。
  2. 「大量の公開請求」とは、「情報公開制度の想定する範囲をはるかに超える、著しく大量の公開請求により、通常業務が停滞し、多大な労力とコストがかかること。」で、この課題に対する対応策としては、案として、「趣旨に合わない請求、権利の濫用として請求を拒否する。」対応を行ってはどうかと考えている。
  3. 「特定の者による頻繁な公開請求」とは、「特定の者による頻繁な公開請求により、イの大量の公開請求と同様に、通常業務が停滞し、多大な労力とコストがかかること。」で、この課題に対する対応策としては、イと同じく「趣旨に合わない請求、権利の濫用として請求を拒否する。」対応を行ってはどうかと考えている。
  4. 「市民以外の者による公開請求」とは、「理由のいかんを問わず、市民以外の者(市内に住所を有する方、市内に事務所等を有する方、市内の事務所等に勤務する方、市内の学校に在学する方以外の方をいいます。)であっても公開請求ができること。」で、この課題に対する対応策としては、A案として、請求できる者に市内在住等の要件を入れる。B案として、市内居住者等以外の者が請求する場合は理由を明示させ、その理由が適正であれば請求できるものとする対応を行ってはどうかと考えている。
  5. 「コスト負担のありかた」についても当初課題として検討を行ったが、庁内関係課との検討の結果、他の行政手続の手数料との関係もあり現状では、手数料の徴収等の対応は行わないこととなった。
  6. 平成24年度において年間2件以上の請求を行った請求者ごとに、請求件数等をまとめた結果、2件以上の請求を行った方の合計件数は238で、総件数の73パーセント、総面数の割合は86%となっている。
  7. 表3は、1回の請求で10件以上の行政情報を請求したもの、1回の請求において5課以上に関連する行政情報を請求したもの、行政情報が50枚以上となったものを大量請求等ということで表にまとめたもので、1回の請求で10件以上の行政情報を請求したものが5回、1回の請求において5課以上に関連する行政情報を請求したものが7回、行政情報が50枚以上となったものが47件あった。
  8. この資料は、前橋市と同じ全国の中核市、この中核市とは人口30万人で国から中核市としての指定を受けた市であるが、この中核市の状況をまとめたものである。
    1. 請求権者の範囲
      1. 「何人も」としている市が26市
      2. 範囲を定めている市が16市
    2. 濫用禁止規定の有無及び内容
      1. 禁止規定を設けている市が5市
      2. 禁止規定を設けていない市が37市
  9. 1回に数十項目、かつ、複数課にわたる行政情報を市に請求しているのにもかかわらず、情報公開が決定され、公開等の準備を行った行政情報について、これまで一度たりとも閲覧も交付も受けておらず、結果として年間の請求の総件数327件のうちの25%を占める、年間82件の請求を行った事例については公開請求に係る事務処理を行うことで実施機関の業務遂行に著しい支障を生じさせる場合であって、かつ、実施機関に対する公開請求者の害意が認められる場合は、権利の濫用に該当すると思われる。このような請求者に対しては、「これまで公開決定等を行った行政情報を本人が受領しないのにもかかわらず、同様の内容の請求を繰り返し行うことは、一般的法理である「権利の濫用の禁止」により、条例に具体的な請求拒否規定がなくとも拒否できるとの考え方」に基づき、今後、同様の請求があった場合には、請求を拒否する対応をしていきたいと考えている。

(主な意見)

杉原委員
 権利濫用で今後拒否していきたいということだと思うが一覧表を見ると条例の中に規定されている例は散見されるが、一般的に権利濫用はそういう規定がなくてもいいわけで、市で考えているのは明文化して釘をさしておきたいという趣旨か。

狩野行政管理課長補佐
 なぜ請求を拒否する規定について明文化するのかということだが、先行する自治体の例を見ると明文で請求を拒否する規定を設けたほうが実際に請求者が請求をしてきた際に、どうして市は請求を拒否するのかという話があった場合、明文化されているほうが説明しやすく、また、一般的な民法による権利の濫用であると説明しても請求者はなかなか納得しづらいということで条例上に明文で請求の拒否規定を設けることを今現在検討中である。

杉原委員
 その場合、一番重要なことはその判断である。どういう場合に権利濫用とするのかを内部でよく詰める必要がある。対応するごとに基準が違うとおかしなことになる。ここに愛知県の内規が詳しく書いてあるがこういうのを参考に作ってあるということなのか。

狩野行政管理課長補佐
 まだ、本市においてはどういった例について権利の濫用かということについてまでの議論は進んでいない。先行する自治体の例を参考にして本市としてこのラインまでは権利の濫用であるというような基準は明確に定めていきたい。

杉原委員
 その場合に拒否する理由を説明しなければいけない。どこまで説明されるのかわからないが、例えば、使用目的とか公開の理由とか細かく聴く必要が出てくる可能性があるがその辺はどのように考えているか。権利の濫用とかそういうのを判断するためにはいろいろ請求者から聴く必要が出てくる場面があるのではないかと思う。

狩野行政管理課長補佐
 場合によっては請求者から請求を受けた際にどういった目的でというような聴き取りはしなくてはならないと思っているが、今本市で検討している条例以下の組立てに関しては条例にまず禁止規定を設けて、権利の濫用に係る部分はこういうものだというのを規則以下に委任する形で設けたいと考えている。その類型の中で判断していかなければならないが類型化された中の項目に該当するかどうかは請求者から請求される理由等を聴取していく必要があると思っている。

杉原委員
 現在の条例では、そこまでは規定されていない。使用目的とか請求の細かい理由とかその人の特性で判断するとか、そこまでやるとトラブルの可能性が大きいので誰が見ても権利の濫用であるという客観的な理由で、誰が見ても分かるように判断したほうがいいと思う。

狩野行政管理課長補佐
 もし、条例改正等して審査基準を設ける場合にはきちんと作成したいと思うのでその節はよろしくお願いしたい。

杉原委員
 訴訟まで持ち込まれたときに裁判所では権利の濫用はなかなか認めてもらえず、かなり厳密であるため、その辺はしっかりしておいたほうがいい。

小磯委員
 確かに大きな問題で全国的にも濫用的な請求が行われてどうにもならないという場面が出ている。前橋市の条例では、形の上では拒否する条文がないため、内在的に権利の濫用があるとしても、規定がなければ現場で拒否することがなかなか難しいということからすると実情からいえば権利濫用的な場合には、拒否できるということを記していく必要があると思う。例えば、資料1の課題項目としてあげられている左側の項目1つ1つをとると不十分である。条例の目的との合致を考えても非常に抽象的であり、大量の請求はこれだけではだめだし、特定のものから何回も請求があったとしても違うだろうし、市民以外のものでは前橋市の場合は何人もということで、むしろいろいろな情報の多様化とか流れを受けて何人もとした経緯を考えると、条例そのものの趣旨を変えていかなければだめというくらいまで影響がある。権利の濫用は、そういったものが混ざってある一定のごく例外的な場合である。拒否した場合は裁判も覚悟するしかない。そうして権利の濫用の基準となる情報を蓄積していく必要がある。資料6の情報公開法の裁判例だが、情報の管理がきちんとされていて分類が出来ていてそれが出来ていなくて手間取ったという言い訳は認められない。そういう中で専ら事務的な支障を生じさせる目的でやっていて他に手続がないなど限定的な場合であるというように枠組み的にはこういうものを手がかりにして絞り込んだ上で、権利濫用的な場合には拒否できるというようにするのか群馬県のように適正に行使するというように規定するかは別として何かワンステップ載せてもいいかなという気がする。

清水委員
 もともとこの制度の趣旨は開かれた市政運営の確保というために作られた制度であるということが一番の基本である。一般市民への情報提供、サービスというのが重要だと思うのでそこに原点があると考えている。そうした中、運用ということでいろいろな影響が今生じてきているという現状があると思うが、やはりその原点に立つと議論は慎重に行う必要があるという感想を持っている。今後議論を深めていく中で市の広報などを使って市民に現状を訴えた上で議論を深めていく必要があると思う。合意を見いだすことは非常に難しい作業になってくるが、現状こういう課題があるということをオープンにして市民の合意を得た上で進めていく課題だと思っている。

須川委員
 この膨大な請求を1つ1つ読んで見てみても目的は何とか、何に使用するとか、計り知れないものがたくさんあった。しかも、そういうものを何回も請求したり、請求しておきながらきちんとそれを活用したりする姿勢がなかったりするのは、少しおかしい。資料を見る限り何らかの縛りは必要かなと思うが、条例などで規制するだけではだめで、同時に請求者との信頼関係を築くことが大事ではないかと思う。

稲葉会長
 議論の焦点になることは出ていたと思うが、国の制度が作られる前から関わってきたが、そのときからかなり予見されていたことである。基準を作るということにはやや消極的な感じを持っている。請求者はその基準のすれすれのところを狙ってくる。制限的な条例を作った場合、確かに一般法理で拒否するのはなかなか嫌な感じであるが、条例で規定したことにより全国から狙い撃ちされるリスクがあるということはお考えいただきたい。どういう内容にするかは市会議員が決めるようなことでどんなにコストが掛かっても透明性を確保するのか、事務の効率性を大事にするから市民の権利が多少制約されてもやむを得ないとするのか、どっちを採るかというスタンスは市議会で決めてほしいことである。また、どういう目的で使うかは、請求者の自由だと思うが、ただ一つだけいえるのは、大量請求するからいけないとういうのではなく、公開等の準備を行ったのに閲覧も交付も受けていないというのは説得力がある。内容で議論したら裁判まで行ってもなかなか勝てないと思うが、手続論でいえば公開したものを閲覧にも交付にも受けに来ないのはいかがなものかと思う。市の内部の検討で行わないこととした手数料はかなり有力な手法である。ご苦労されるのはよく分かるが、拒否されるような案件を持ってくるようであれば、大量請求をなぜするかという前さばきでコミュニケーションをとって、どのような情報であれば請求者の役に立つものかを絞り込む。その絞込みに協力してくれない人はコミュニケーション不足として保留にしておくというような手はあるのかなと思っている。大量請求で業務に支障があるというのは、業務の進め方の問題もあるが時間がかかるのは公開に関係するシステムが悪いと思う。公開を前提としてシステムを作れば、それほど時間のかかるものではないと思う。それから、請求者を制限するのは、ダミーを使えばいいのでここで絞るのは効果がないのではないかと思う。

関谷行政管理課長
 開かれた市政の大切さ、市民との信頼関係、前さばきの問題、客観的な基準が大変重要だという意見等をいただいた。市議会の問題も当然あるため、さらに整理をして相談させていただく。 

(4)異議申立ての諮問について

 前橋市情報公開条例第13条第6項の規定により非公開の会議とし、異議申立てに係る諮問について3件の審議(青少年課1件、収納課2件)を行なった。収納課の諮問2件に係る審議については、次回に延長することを決定した。

(5)その他

  1. 平成25年4月1日から前橋工科大学は、公立大学法人前橋工科大学として地方独立行政法人に移行し、市が設立した当該法人を情報公開条例上の実施機関に位置づけることで、引き続き本市の情報公開条例の理念に則り情報公開を適正に行えるよう所要の条例改正を行った。
  2. 議事録については、要点筆記とし、事務局で案を作成した後、各委員に郵送で案を送付し、確認していただきたい。意見がある場合は、事務局に連絡をいただきたい。承認いただける場合は、承認書を返送していただき、各委員の承認が得られたら、会長と議事録署名人の須川委員に署名をしていただくというように考えている。

 以上2点について事務局から説明があり、了承された。

(6)閉会

 午後6時15分

関連書類

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お問い合わせ先

行政管理課 

  • 電話:027-898-6537
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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