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情報公開審査会(第27回会議)

最終更新日:2014年2月19日(水)ページID:012481印刷する

審議会 会議録

審議会名

情報公開審査会

会議名

情報公開審査会(第27回会議)

日時

2013年8月26日
午後1時25分から午後4時13分まで

場所

市議会庁舎3階第二委員会室

出席者

情報公開審査会
稲葉会長、小磯委員、須川委員、杉原委員、清水委員
事務局
中島総務部長、関谷行政管理課長、狩野行政管理課長補佐 
実施機関
本間収納課長補佐 山田主任 池田主任 太田主事(収納課) 
高草木係長 田中副主幹 秋山主任(社会福祉課)

議題

審議事項

  1. 情報公開制度の課題と対応(案)について
  2. 異議申立てに係る諮問について
  3. その他

問い合わせ先

住所
〒371-0811
前橋市大手町二丁目12番1号
担当課
行政管理課
電話番号
027-898-6533(直通)
Eメール
gyoukan@city.maebashi.gunma.jp

会議の内容

(1)議事録署名人の選出

 会長が、議事録署名人に杉原委員を指名した。

(2)情報公開制度の課題と対応(案)について

 狩野行政管理課長補佐から情報公開制度の課題と対応(案)について説明があった。前回の審査会における意見を勘案し、既に権利濫用に係る請求に対する判断基準を有する6つの中核市等の判断基準を参考に「前橋市行政情報公開請求における権利濫用該当性に関する判断基準案」を作成した。

  1. 「公開請求時の言動から実施機関の事務遂行能力を減殺する目的の請求であると認められる場合」
     参考とした6自治体のうち5つの自治体において同様の項目を権利濫用該当事項としていた。具体例としては、請求時に「○○課に他の仕事はさせない」、「請求することで教育委員会に徹底的に負担をかける」等の発言をし、実施機関の業務を混乱、停滞させる目的である場合を想定した。
  2. 「超大量請求であり、絞込みの求めに対し、正当な理由なく応じない場合」
     いわゆる「大量請求」を権利濫用該当事項とする自治体は、5つあったが、公開決定を行うのに要する期間を具体的に掲げていたのが、愛知県だけで、本市としては、愛知県の権利濫用該当事項をもとに作成した。具体例としては、対象となる行政情報は特定されているものの、担当者が通常の業務を行いながら全ての公開決定をするのにおおむね1年以上の期間を要する請求であり、行政情報の範囲限定、無作為抽出といった絞込みの求めに対し、正当な理由なく応じない場合を想定した。
  3. 「特定の個人又は法人の誹謗、攻撃等を目的とする請求であると認められる場合」
     この項目については、富山市と三重県が該当事項としていた。本市としては、近年、法人に対する誹謗、攻撃等のために請求を行っていると思われるものがあるため、案には個人のみならず「法人」の文言を明記した。具体例としては、請求内容とは関係なく、特定の個人又は法人を誹謗、批判する内容を請求のつど記載し、訂正の求めに応じない場合や「市長が市の事業で○○町の○○工事店に防犯灯を泥棒させた理由と根拠がわかる文書」を請求するなど特定の個人又は法人への攻撃が主たる目的である場合を想定した。
  4. 「特定の職員の誹謗、中傷等を記載した公開を繰り返し行う場合」
     この項目については、3つの自治体において同様の項目を権利濫用該当事項としていた。具体例としては、請求内容とは関係なく、特定の職員を誹謗、批判する内容を請求のつど記載し、訂正の求めに応じない場合や特定の職員が作成し、又は決裁した文書を集中的に請求し、特定職員への攻撃が主たる目的である場合を想定した。
  5. 「公開決定を受けたのにもかかわらず、閲覧せず、又は交付を受けず、繰り返し同様の請求を繰り返す場合」
     この項目については、全ての自治体において同様の項目を権利濫用該当事項としていた。具体例としては、公開の決定を受けているにもかかわらず、文書を閲覧せず、また、写しの交付を受けないまま、新たに次々と請求する場合や一度公開された文書に対して繰り返し請求する場合を想定した。

 以上、5点を前橋市における権利濫用該当性に関する判断基準案とした。なお、今後の予定としては、今回の審査会における意見を勘案し、具体的な条例、施行規則の改正案の作成及び審査基準案の要綱作成を行い、庁内検討を進めていきたいと考えている。

(主な意見)

清水委員
 情報公開条例は、そもそも原則として市民に情報を公開して市政への関心を高めてもらうというのが趣旨であると思う。拒否ができるという要綱を設けること自体逆行する流れではあるが、今までの経緯を踏まえて作らなければいけないという状況は理解できる。内容をみると判断の基準というようになっているが曖昧というか判断のしづらい文言が多々あるという印象を受けている。まず、1番については、「発言をし」という文言があるが、発言をしたかどうかというのはそのときのやり取りの中でそのような発言になっていたということもあるだろうし、そのものずばりの発言もあると思うが、その辺が拒否をしたときに請求者との間でそういう発言があったかどうかという確認をどのように行っていくのか伺いたい。2番については、「おおむね1年以上の期間を要する請求」という文言があるが部署によっては1年を要するが別の部署では1年を要しないということもあると思う。内容によって異なると思うが、そのおおむね1年という区切りについて、各部署での判断が非常に難しくなってくるのではないかという気がする。それと4番のところだが「誹謗・中傷等を繰り返し行う場合」の中で「繰り返し」という文言があるが何をもって繰り返しということにするのかという基準もあり、それに基づいて実施機関が拒否できるということだと思うが、一度実施機関が決めた上でさらに行政管理課で、もう一度精査するという流れがあるのかどうか伺いたい。

狩野行政管理課長補佐
 1番の発言の確認については、確かに言った言わないということはあると思うが、その場合、複数の職員が立ち会って発言の内容を記録する以外はないと思う。

清水委員 
 対応について複数で行うということを義務づけるということになるのか。

狩野行政管理課長補佐
 
全ての案件について複数で対応するということではなく、権利濫用的な請求をする方は、ごく一部だと思われるので、そういう方の場合に通常一人で対応しているところを例えば、対象となる情報を持っている課の職員と行政管理課の他の職員等複数以上で対応するというように考えている。次に、2番の1年以上だが、確かに市役所の所属全てが同じ仕事をしているわけではないので同じ分量だとしても課によっては1年以内に終わる場合もあるかもしれないし、1年を超えてしまう場合もあるかもしれないが、そうなるとどこで区切るかなかなか難しいので原則は請求をされた課において1年かかるかどうかを判断するしかないと考えている。3番目に繰り返しとその辺の基準はどうかという質問であるが、繰り返しということからすれば、最低2回以上でないと繰り返しではない。その繰り返しについて2回ですぐに繰り返しに当たるのか5回で繰り返しに当たるのかという判断の基準は難しいと思う。奈良市では、第4条第1項において要綱の運用方針ということで「どのような行為が開示請求の権利の濫用に該当するかについては、個別の事案ごとに具体的に判断することとし、前条に掲げる判断基準に該当すれば直ちに権利の濫用に該当するものとして当該開示請求を拒否できるものではない。」とし、また、第2項では、「どのような行為が開示請求の権利の濫用に該当するか否かについての判断は、開示請求の性質又は内容、権利行使の態様、加害の意思及び目的、権利の濫用と解した場合の開示請求者が受ける不利益、正当な権利行使と解した場合の実施機関の事務への支障等様々な要素を比較衡量して行うものとする。」と規定しているように本市においても個々の請求について個別にそのつど判断することになると思う。

関谷行政管理課長
 ご指摘のとおりかなり分かりにくい部分はあるが、条例、規則及び要綱のほか情報公開の手引き等を補足する形で実際に事務を担当する職員がマニュアル化して誰でも分かるように整備し、提示していく作業が今後出てくると思う。これから庁内の意思決定やパブリックコメントで調整を図っていく中で多くの意見をくみ上げて、見える形で提示していきたいと考えている。

杉原委員
 1とか3及び4もそうだが、「主たる目的」とか「させる目的」としてその目的を理由に最終的に拒否できるような感じだが、請求者の特性で拒否するとトラブルになるおそれがある。前に配布された資料で情報公開制度における権利の濫用についてという総務省資料の5ページに一括大量請求についての裁判例としてさいたま地裁、それと同じような形で佐賀地裁が掲載されていて、いずれも権利の濫用ではないという判例となっているようだが、それについて市で検討されたかどうか伺いたい。

狩野行政管理課長補佐
 「目的」の部分だが、本市の条例においては請求の目的は問わないという姿勢である。今回この判断基準で挙げたものも確かに目的の請求であると認められるものという表現にしたが、請求時の様態等本来的な情報公開の趣旨とは違うと推量されるという意味での「目的」として記載した。次に裁判例で単なる大量の請求では権利の濫用とするのは難しいということであるが、愛知県の基準は、おおむね1年以上の期間を要する請求であるということで単なる大量請求ではなく、ある程度年限期間を示した上での請求は、通常のものとは違う超大量請求として規定している。通常の大量請求であれば現在の条例の規定でも1度公開決定を行い、準備が整い次第順次公開する方法や公開の期間を延長するという方法もできるようになっている。おおむね1年という期間を示したことで裁判例とは違う判断基準を示したいという本市の考えである。

杉原委員
 「目的」ということが客観的な状況からして不正請求であると推測させるということであると思うが、その場合、「目的」という文言を外したほうがいいのではないかと思う。それから、超大量請求というのは期間がおおむね1年以上ということでこの裁判例の中で判断されておらず、しかもたくさんある条例の中で愛知県だけが規定しているという状況を踏まえ、いろいろ考慮して判断基準を作成する必要があるのではないかと思う。

関谷行政管理課長
 前回の審査会の中で大量請求の話もあったが検討した中で超大量がいいか1年がいいか苦慮したところである。庁内で検討していく中で今のような話が出てくる可能性はあるが、前回掲げた課題はあるのでこの超大量請求というものを考え方の元の中には入れていかなければならないと考えている。今後の議論の中で審査会において前回、今回と意見をいただいているのでその辺の対応について検討していきたいと考えている。

小磯委員
 権利の濫用といういわゆる一般条項といわれる明確な要件とか基準がない分野を拾い上げていくということでどうしても曖昧な部分が出てくるのは仕方ない。それをできるだけ明確化していく必要があると思う。方向性はあくまでも公開が原則で拒否は例外であるということは最低限抑えておく必要がある。先ほど「目的」が話題となったが、主観的要件というところで普通の法律でも問題になっていて認定が難しいところであるが、権利の濫用で公開を拒否する場合、請求者の請求の目的にスポットを当てるのはやむを得ないと思う。認定を客観的に行っていくという姿勢で具体的な基準を作成して欲しい。

須川委員
 5都市を例に挙げているのは中核市という説明だったが、中核市に限らず全国の都市を調査した上で参考となるこの都市を例に挙げたのか。それとも前橋市における事例を踏まえて似ている事例を抱えている中からこの都市を例に挙げたのか。

狩野行政管理課長補佐
 調査したのは、前橋市が中核市であるため、同等規模及び権限を有する中核市を主な対象として行ったが、政令市及び一般市においても拒否を規定している市があることは確認している。また、県についても、本市は群馬県内であるため、群馬県を参考とし、総務省資料の中で具体的な判断基準を定めている三重県、愛知県も参考にしている。

須川委員
 人口規模が同じという観点だけでなく、前橋の都市の特性、県民性等を踏まえてそれにどう対応しているかを考える方がより前橋市に合うものができるのではないか。

狩野行政管理課長補佐
 今回の情報公開請求における権利の濫用を県民性とか地域の自然環境とかそういった面で検討・研究したことがないのでその部分は欠落しているかもしれないが、一般論で言えば、人口の多い自治体の方がこういった請求を出される可能性が高いと思われる。中核市ということで今回事例としてあげた都市は、ほぼ人口規模的には同じで、同程度の請求件数及び請求内容ではないかと推測される。今後、県民性とか地域の自然環境が請求の内容等にかなり影響しているようであれば、研究はしていかなくてはならないかなと思う。

稲葉会長
 これは、行政処分となるのか。

狩野行政管理課長補佐
 行政処分としての拒否を行いたいと考えている。その理由は、それに対する不服申立てができるようにしたいと考えているためである。

稲葉会長
 非公開の規定で、読めるようにするとか付け加えるとかとどういう効果の違いがあるのか。

狩野行政管理課長補佐
 結果的には、非公開という形になるが単なる非公開という形では、条例を改正してまでの対応は必要がなくなる場合がある。情報公開の窓口等で拒否できる旨の規定を明確に条例で定めておくことで、職員は、そういった請求があった場合、請求者に対して説明しやすくなる。また、非公開とは別に拒否という形の行政処分を行うことによってより明確になると思われる。

稲葉会長
 拒否と非公開とどのように違うかということだが効果としては、あまり変わらないと思う。実施機関の姿勢としてあえて拒否というものを宣言する必要があるのか疑問に思う。拒否という新しい処分を作ることはかなり条例の性格を変えることになる。個人の意見としてはあってもいいと思うが、市が非常に後ろ向きだという姿勢を内外に示してしまうことになる。そうした場合、一部の団体から狙い撃ちされるというデメリットがあるということは十分踏まえていただきたいと思う。実質的な内容をみると、事実上のやり取りの中で市にとって非常に気に入らない部分があるからそれは拒否であるというように受け取れるので、あくまで請求の内容が問題であって、その内容が非常に都合の悪いものであれば非公開にできるということだと思う。例えば、実施機関の事務遂行能力を減殺する目的での請求であると認められるというのは、公開請求の内容自体がそういう請求になっているということが必要だと思う。言動で請求時に、仕事をさせないとか徹底的に負担をかけてやるという発言をしたとしても、内容が適切で条例上非公開に当たらない内容であれば、何と言おうと開示しなければならないのではないかと思う。そういう言動と内容の両方が一致すれば分かる。次の超大量請求で長期間を要するというのは、分かるようで分からないところでもあるが、いかに大量請求でもデータ化されていればすぐに開示できる。単純に大量だから時間がかかるというのは言えないと思う。保有していない資料を請求された場合で存在しない資料を作成してでも公開するとなった場合は、時間がかかるということは言えるが、既に保有しているものを公開するかしないかは、コピーをとるかとらないかということ、あるいは電子データで提供するかどうかということだと思う。その場合、東京都以外のほとんどの自治体で手数料を徴収していないがコピー代は徴収しているはずなので、大量請求についての歯止めはかかっていると思う。そういう意味で何のために絞込みをかけるのかはっきりしない。3番、4番については請求の内容自体が今の条例に規定する個人の利益の保護、法人の利益の保護等何れかに該当してくると思うが、それでも該当しない例があるかどうかだと思う。具体的な事例に照らして個人情報、あるいは法人の経済的利益とかに該当しないにもかかわらず、誹謗中傷を目的とするようなものがどういうものなのか想定しづらい。特に個人でも公人である場合、あるいは法人でも社会的知名度があるような法人の場合、ある程度の事実に基づく誹謗中傷は覚悟しなくてはいけないと思うので、それをこういう規定で封じてしまっていいのかという心配がある。5番目は、非常に分かりやすいが、一度公開された文書に対し、繰り返し請求するというもので、公開した文書は、繰り返し請求されたら既に公開済みである旨答えるだけで拒否する話ではないのではないか。別の人から請求があったら、既に公開されていると教える話だと思うが、同じ人が繰り返し請求するというのは開示してあると処理すればいいと思うし、それでも重ねて請求するのであれば同じ文書を渡せばいいだけの話である。実施機関としての気持ちは分かるが、制度との関係でいうと疑問に思う。特に請求されたことに対して、拒否するのであれば問題ないが、その際の言動等によって判断するというのは少し感情的になり過ぎているのではないかという心配がある。行政処分だから、請求者が納得できなければ異議申立てもできて、審査会にもかかるという点ではいいと思う。また、例があるかどうか分からないがこのような問題の一つの解決方法としては、このプロセスを全部公開してしまえばいいという感じもある。日本の運用ではなぜか請求者の個人情報は非常に保護されていて誰がどのような請求をしているかは分からないようになっているが、オープンにしてしまえば、歯止めにはなると思うがいかがか。

狩野行政管理課長補佐
 拒否と非公開の関係、狙い撃ちに遭う可能性があるので表現に注意する必要があること、特に1番に関しては内容と言動の一致が大切であること、また、その言動の記録をしっかりとっておく必要があり、請求者の真の目的によって判断することが重要で、直ちに拒否できるものではないという奈良市の運用方針もそうであるように本市の考え方もそのような趣旨であると思っている。次に大量請求の件だが、データ管理をしているとかコピーするとかあるが、中には単にコピーすればというようなものもあるかもしれないが、1枚1枚コピーしていく中で個人情報等非公開情報が含まれている場合には、1件1件それを潰していかなければならないので、時間がかかるということもあったりするため、それについては少し検討する。絞込みのところは、少し説明が足らなかったかもしれないが、請求者の目的が達成される範囲内に絞り込めないかと依頼し、請求者がそれに応じず、さらに公開するためには1年以上の期間を要するのではないかという場合の判断基準を示した。次に繰り返しの請求であるが、現在の前橋市の条例と規則では、それを拒否することができないため、実際に請求した人もいたが、同じものを出している。拒否という形でなく、もう出してありますからということで納得すればいいのだが、権利だからということでどうしても出せということを繰り返されるとこれは権利の濫用ではないかということがあったため記載したものである。今回もいろいろ意見をいただいたので条例、規則、要綱等の改正案を作成する際に参考としたい。

稲葉会長
 3番4番で今の条例では非公開にできないが法人なり、個人なりを誹謗中傷するような内容の公開をしなければならないというものが具体的にどの程度あるのかをよく検討して判断してほしいと思う。繰り返すようだが、当然実施機関は、公開した記録は持っているはずなのでマスクがけのようなことも済んでいると思うので別段そんなに手間はかからないと思う。繰り返し請求の場合まで権利の濫用というのは少し度量が狭いという感じを受ける。前向きな姿勢を見せておいた上で、請求者が自制していくような方向を考えるのがよいのではないかと思う。請求者の中に行儀の悪い人がいるのでこれから相手にしないというようなことを前面に出さない方がよいのではないかという感じを受けている。

関谷行政管理課長
 市の条例改正については、市長が議会に提案するので、最後は、形をどう整えていくのかというところと現場の抱える課題というものを解消しつつ、それができるような方策を検討していきたいと考えている。

須川委員
 公開請求するときに必ず名前を書いてもらうのか。公開請求する理由は求めていないのか。

狩野行政管理課長補佐
 公開請求する理由については条例上では求めない。また、公開請求書にもその欄は、設けていない。どういった行政情報が必要なのかということを書く欄はあるが、何でという理由は、求めていない。

須川委員
 それは求めないのか。

狩野行政管理課長補佐
 現在の前橋市の条例では求めないということになっている。他市の条例で請求の理由を求めているところはある。前橋市はその理由について求めていない。

須川委員
 目的をきちんと書いてもらえば、請求者の意に沿うものを特定しやすく、また、公開する側も楽ではないか。それとコピー代は徴収するのか。

狩野行政管理課長補佐
 コピー代は実費という形で、A3までモノクロが10円、カラーは1面当たり50円という規定がある。こちらは要綱で定めている。

須川委員
 郵送する場合はどうか。

狩野行政管理課長補佐
 郵送する場合は、決定通知書を郵送することは市の負担であるが、必要とする行政情報を郵送で請求する場合には、実費相当の切手を事前に送付してもらっていて、そちらは請求者負担となっている。

杉原委員
 最終的に拒否は非公開処分と同じことだと思うが、他市では却下通知を出すところもあるようだ。前橋市としては処分通知としてどのような通知を出す予定か。

狩野行政管理課長補佐
 まだ案の段階ではあるが、奈良市においては施行規則の中で全部公開に係る決定通知書と部分公開に係る決定通知書のほかに却下通知書等を様式で別に定めている。本市も拒否のできる規定を条例上設けるのであれば、施行規則において拒否決定通知書という名称になるかと思うが、そういった様式の整備を進めてそれによって行政処分の拒否決定を行いたいと考えている。

杉原委員
 現在の条例では、拒否決定通知書というものは存否応答拒否があると思うが、それは拒否決定通知で出しているのか。

狩野行政管理課長補佐
 条例第7条の3の存否応答拒否については、全部非公開の非公開決定通知書で行っている。独自の様式はない。

杉原委員
 そもそも情報が存在するかしないかを知らせたくない決定なので、その場合だと情報があることを前提とした非公開としても受け取れるが、広い意味の非公開ということになるのか。拒否とか却下も含めて検討してもらいたいと思う。

稲葉委員
 拒否する理由がはっきり書けるかどうかということだが、例えば請求のときのやり取りでこういう文言があったからというようなことは、理由として第三者から見た場合に分かりにくいので、客観的かつ明らかに分かるようにしていかなければならないと思う。最後の文書がどのような形で出て行くのかということも含めてよく検討してほしいと思う。先ほども少し話があったが、今後のスケジュールとしてはどのように考えているのか。

関谷行政管理課長
 現在のスケジュールだが、審査会2回の意見を集約して、条例等の作りこみが済んでいないため、その作りこみをした後、情報公開等運営委員会という庁内組織でたたきつつ、市の方針をある程度決めていきたい。今年度の後半で権利を制限する話なので、市民にパブリックコメントを行い、市民の意見を集約した上で、周知期間を設けて来年度に施行できるようにと考えている。具体的なスケジュールは決まっていないが、おおむねそのようなスケジュールを想定している。

(3)異議申立ての諮問について

 前橋市情報公開条例第13条第6項の規定により非公開の会議とし、異議申立てに係る諮問についての審議3件(収納課2件、社会福祉課1件)を行なった。

(5)その他

  1. 議事録については、要点筆記とし、事務局で案を作成した後、各委員に郵送で案を送付し、確認していただきたい。意見がある場合は、事務局に連絡をいただきたい。承認いただける場合は、承認書を返送していただき、各委員の承認が得られたら、会長と議事録署名人の杉原委員に署名をしていただくというように考えている。
  2. 危機管理室から新たな諮問2件が提出されている。その審議に係る次回の会議開催予定を10月頃に開催予定の個人情報保護審査会に併せてお願いしたいと考えているため、別途日程の調整をお願いしたいと考えている。

 以上2点について事務局から説明があり、了承された。

(6)閉会

 午後4時13分

お問い合わせ先

行政管理課 

  • 電話:027-898-6537
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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