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情報公開審査会(第28回会議)

最終更新日:2014年2月19日(水)ページID:012482印刷する

審議会 会議録

審議会名

情報公開審査会

会議名

情報公開審査会(第28回会議)

日時

2013年10月28日
午後3時5分から午後5時20分まで

場所

市議会庁舎3階第二委員会室

出席者

情報公開審査会
稲葉会長、小磯委員、須川委員、杉原委員、清水委員
事務局
中島総務部長、関谷行政管理課長、狩野行政管理課長補佐 
説明者
簔輪危機管理室長、鷹取係長、狩野主任、澤野主事(危機管理室)

議題

審議事項

  1. 前橋市情報公開条例改正(案)等について
  2. 異議申立てに係る諮問について

問い合わせ先

住所
〒371-8611
前橋市大手町二丁目12番1号
担当課
行政管理課
電話番号
027-898-6533(直通)
Eメール
gyoukan@city.maebashi.gunma.jp

会議の内容

(1)議事録署名人の選出

 会長が、議事録署名人に清水委員を指名した。

(2)前橋市情報公開条例改正(案)等について

 狩野行政管理課長補佐から前橋市情報公開条例改正(案)等について説明があった。今後の議論のためのたたき台として、権利濫用に係る請求に対し拒否を行う条例上の根拠となる規定を盛り込んだ前橋市情報公開条例改正案とこれまでの意見をもとに、再度、判断基準案の内容の点検、修正を行い、新たに条文の形式により判断基準案を作成した。両案とも現時点の案であるため、この審査会での議論と並行して庁内の検討組織においても現在検討を行っている途中段階のものである。

  1. 資料1
    1.  権利濫用に係る判断基準をあらかじめ作成して、同基準に照らし権利濫用に該当すると判断できる公開請求については、請求を拒否できる旨の規定を情報公開条例に盛り込むもので、具体的には、情報公開条例第5条に権利の濫用の禁止に係る規定を第2項、権利の濫用に当たる請求の拒否に係る規定を第3項、権利濫用の判断基準に係る規定を第4項としてそれぞれ追加して規定する。
    2.  1点目の改正に伴う公開請求に係る措置について、本市においては、公開請求に対し、存否応答拒否を行う場合にあっては、情報公開非公開決定通知書を使用していることから、権利の濫用に当たる請求の拒否に係る決定通知書についても独立した決定書様式ではなく、存否応答拒否と同様の情報公開非公開決定通知書を使用する旨の規定を情報公開条例に盛り込むもので、具体的には、情報公開条例第9条第2項に権利の濫用に当たる請求の拒否についても書面により請求者に通知する旨の規定を整備する。
    3.  今回の改正に付随した改正となるが、これは、公開決定を行い、閲覧、交付準備ができた行政情報の閲覧を受けず、又は交付を受けない者については、公開決定の日から30日を経過した日をもって、当該行政情報を公開したとみなす旨の規定を情報公開条例に盛り込むもので、この規定を盛り込むことにより、情報公開コーナーに保管中のいわば宙に浮いた形となっている行政情報の状態を解消しようとするものである。具体的には、情報公開条例第11条に公開日時等を指定することに係る規定を第3項、請求者が正当な理由なく公開に応じない場合は、30日経過後に公開したとみなすことに係る規定を第4項、写しの送付の方法による公開に準用することに係る規定を第5項としてそれぞれ追加して規定する。
  2. 資料2
     「権利濫用に係る請求に対する拒否についての当市としての判断基準案」についてこれまでの議論をもとに、再度、判断基準案の内容の点検、修正を行い、新たに条文の形式により作成したものである。この基準の作成の根拠条文が改正後の情報公開条例第5条第3項となるため、基準の名称にいては、「前橋市情報公開条例第5条第3項に規定する権利の濫用に当たる請求に関する基準」とした。この基準については、前橋市情報公開条例と一体をなす法規範として、市例規の一つである告示として市民等に対して広く公表することを考えている。
    1.  第1条の判断基準は、前回の審査会において資料1として提示し、意見をいただいた「前橋市行政情報公開請求における権利濫用該当性に関する判断基準案」をベースに規定した。特に、前回の審査会において「それぞれの項目について認定を行う場合、認定は客観的に行えるとよいと思う。」との意見に基づき、条中の号にア、イなどの細分を設け具体例を例示することにより、職員、市民等に対しどのような請求行為が権利濫用に当たるのか、その判断の基準を理解しやすいものにした。
    2.  第2条については、この基準の運用方針で、これは奈良市の基準を参考に規定した。第1項では、どのような行為が公開請求の権利の濫用に該当するかについては、個別の事案ごとに具体的に判断することとし、第1条に掲げる判断基準に該当すれば直ちに権利の濫用に該当するものとして当該公開請求を拒否できるものではないとするものである。第2項では、どのような行為が公開請求の権利の濫用に該当するかどうかについての判断は、公開請求の性質又は内容、権利行使の態様、加害の意思及び目的、権利の濫用と解した場合の公開請求者が受ける不利益、正当な権利行使と解した場合の実施機関の事務への支障等様々な要素を比較衡量して行うものとするものある。

 今回は、具体的に条文の形で、前橋市情報公開条例改正案と判断基準案を作成した。両規程の整合など形式面を含めてご意見をいただきたいと思う。

(主な意見)

小磯委員
 条例の改正案で第5条、第9条の表現はこれでいいと思う。第11条であるが、新設の第4項の2行目で請求者が正当な理由なく当該公開に応じない場合ということだが、請求者が正当な理由なく当該公開に応じない場合ということでまとめている。ここはむしろ検討依頼文で公開決定を行って交付準備ができているが、閲覧も交付も受けないなどと記載されているので、具体的な表現にした方がいいいと思う。

関谷行政管理課長
 今後そのような形で反映の検討をしていきたいと思う。

清水委員
 「情報公開コーナーに保管中のいわば宙に浮いた形となっている」というのは現状の説明だと思うが、その宙に浮いた形とはどういう状態なのか。

狩野行政管理課長補佐
 情報公開の請求をされている方が、請求の行為はしているが、その写しについては情報公開の決定後、自らが郵送若しくは市役所の情報公開コーナーの窓口に来て受け取るという請求を行っているにもかかわらず、窓口に来て受け取りもしない。また、情報公開決定通知を出し、さらに遠隔地の方については納付書を出してその納付書で入金するというような行為もしない。そういった手続をされないで情報公開コーナーに公開する行政情報が残されたままになっているというものを宙に浮いた状態と考えている。

清水委員
 情報公開コーナーで一般の市民が来て、それが情報公開されているという状態は見られるのか。それは一般の方に公開しているものなのか。

狩野行政管理課長補佐
 例えば、Aという人が窓口に来られて、どのくらい宙に浮いたものがあるかと尋ねられても一覧で提示するようなものはない。年間にどのくらいの請求があったかというものは、5月の段階で委員に提示している実施状況報告という形で年間どのくらいの請求があるか分かるようになっていて、今回5月24日のときには、一番右のところの網かけをしたものが取りに来ないというものを示していることから、随時ではないが、件数等の把握はできるような形になっている。

清水委員
 担当の部署としては行政情報を請求者に渡せる態勢にあるが、渡せないでいる状態というのを宙に浮いた状態ということでよいか。

狩野行政管理課長補佐
 実際、行政情報の写しとして担当課から情報公開コーナーに届いているものや郵送の場合には入金されてから、実際に公開できる行政情報を郵送するので全部が全部情報公開コーナーに溜まっているものではないが、かなりのものが溜まっているという状況である。

清水委員
 それを今回の条文に規定することによって公開したことにみなすということでそういう状態を解消するというような説明だが。

狩野行政管理課長補佐
 そのとおりである。現在の本市の情報公開条例の規定では、そういった宙に浮いた状態のものをどのように取り扱えばいいかの規定がないため、例えば、5年前とかに情報公開請求をしたものを取りに来たと言われた場合、もし、それを破棄したりしていると再度作り直さなければならないため、そういった状態はふさわしくないと思われる。今回こういった規定を設けることにより、公開をしたとみなすことでその一件については終了したという取扱いにしたいと考えている。

稲葉会長
 今の説明は分かりづらい点がある。公開の請求があったとして、公開の決定をしたということは、市としてオープンにしたということであって、例えば請求者以外の第三者が許可されたものだから欲しいと言われた場合に、当然渡すものではないか。

狩野行政管理課長補佐
 請求者でない方がたまたま同じ情報を請求されるということか。

稲葉会長
 請求者に対して公開するということは、世の中広く一般に公開するのと同義ではないか。誰が取りに来てもコピー代だけ払えば出せるのではないか。個人情報と全く違うところがそこだと思う。

狩野行政管理課長補佐
 情報公開条例については何人もということであるため、例えばAという人が公開請求されて情報公開決定となった行政情報については、Bという人が、同じような内容の情報公開請求をすれば同じものが出るので結果としては同じ行政情報を公開することになるが、AとBが丁度同じものを請求するということは考えられない。

稲葉会長
 丁度同じものを請求するということがないのは、市がどういう請求が出ているかということをオープンにしていないから出ないのであって、こういう請求があって公開しましたというのをオープンにすれば、じゃあ私も見せて欲しいというような話になるのではないか。だから宙に浮いたというのはあり得ないのではないか。公開決定をした。しかし、コピー代を払って取りに来ないというそれだけの話ではないか。公開請求に対して公開の決定をしたわけだから、宙には浮いていない。もう公開の決定という行政行為は済んでいて、ただ、それを取りに来るか来ないかという話で、請求者本人が取りに来るか来ないかということもあるだろうし、第三者が取りに来るか来ないかといういろいろなケースがあると思うが、決定したことによって市の行政の透明性はそれだけ大きくなったというようになるのではないか。

関谷行政管理課長
 現場とするとAが「あいうえお」という情報を請求したとするとBも「あいうえお」という情報を請求してきたときは、たぶん同じ情報を提供することになるが、Aが請求している文書が現実的にあって、それを渡せていないということについて事務局では宙に浮いたという表現を使わせてもらった。

稲葉会長
 それは宙に浮いているのではなくて、Aが「あいうえお」という情報を請求して市はそれに対して公開決定をしましたということをオープンにすれば全く宙に浮いてないのではないかということである。

関谷行政管理課長
 現実的には、毎年年度で情報公開したものを委員に提示しているが、そのつど公開を決定したということを市民に報告は、現実的にはしていない。宙に浮いたという表現は別として、今はAに対してだけの説明をした。Bほか他の人が来てきちんと請求されれば行政情報を渡せる態勢は整えている。

稲葉会長
 それはタイムラグというか、いちいちそんなことをしている暇はないからというのはよくわかる。こういう情報の請求があってそれに対して公開の決定をしましたということが、オープンになっていけばこういう情報について市に請求すれば必ずもらえるということを周知できるわけだから取りに来ないAが、行った請求は全く無駄なことかというとそうではないと思う。だから、そのAは事務局からいうとちょっとひどい人だと思うかもしれないが、市をテストして、こういう情報が出るかどうかいろいろテストしてみて、これは出るということで安心したということからすればそれはそれで効果あるとみることもできるのではないか。行政機関でも何でも何か物事を決定して取りに来るまでは宙に浮いているというようなことはよくあることである。このケースについては取りに来なくても、実施状況報告としてまとまって最後に出てくるわけだから、あまりそのことに神経質にならなくても、それは市の情報公開に対する姿勢というものがテストされたものとして捉えて、こういうものは公開してくれるということを市民が認識して安心するという効果はあると思う。

関谷行政管理課長
 会長の話は理解できたので、また、庁内で検討して反映できるもの反映できないものを考えていきたいと思う。

稲葉会長
 確かに、どこの国でもそうだが、マニアというものがいることは確かである。マニアがいて、行政の現場にいる方はイライラすることはあると思うが、この辺はそう実害があることではないと思う。もし、これを解決するとすれば、東京都のように手数料を徴収するしかないが、市は手数料の話になると消極的になるので、今の説明だとそのような印象を受けるのでよく検討をお願いしたい。

清水委員
 今の会長の話から公開を決定した時点で公開をしたということになるとすると、行政情報を請求者に渡せていようが渡せてなかろうが公開を決定したということを踏まえた上での文言にすればいいのではないか。

杉原委員
 今の話で事務局が心配しているのは公開決定しても、すぐに取りに来なくて結局後で連絡があったときに備えてということだと思うが、請求者の意見を聴いた上で日時及び場所を指定してとあるが、連絡取れないケースもあるのではないか。もし指定できない場合はどうするのか。

狩野行政管理課長補佐
 多くの方には連絡先を記入してもらっている。ごくごくわずかの人で連絡先を記入してもらえない場合もあるので、その場合については、こちらの事務手続きの中で公開を決定した日を起算日としていくしかないと考えている。

杉原委員
 30日経過したら終わりであるということをそのときに伝えるのか。請求者に何か伝えておかないとあまり意味がないのではないか。

狩野行政管理課長補佐
 確かにそうである。実際に窓口でこういったことが記載された注意書きを交付する等の措置を考えていきたいと思う。

杉原委員
 トラブルを避けるために、本来はここまで必要ないが、念のためにやっておこうというそういう趣旨なのか。

狩野行政管理課長補佐
 現在の情報公開条例の規定では、請求された行政情報の保管期限というものは全く定めていないため、この取扱いをどうするか、具体的に請求から5年も10年も経過して行政情報を取りに来た場合の対応方法、もしかするとそのとき、この行政情報を請求されたときにはあった行政情報が原課の方で保存期間が満了してしまってそれが破棄された場合ということもあり、それを更に複製するということができないため、そういったことも考えるとやはり残されたというか保留となっている行政情報の取扱いをどうするかを決めたおいたほうがいいのかなということでこの規定を考えた。

杉原委員
 先ほど会長も言っていたが、30日を経過した日をもって公開を行ったものとみなすということだが、公開はもう行っているわけで、みなすとはどういうことか。

稲葉会長
 観念と実務がごっちゃになっているという気がするが、公開という基本方針は決定していてそれは未来永劫変わらないものだが、公開して相手に渡す文書となると墨塗りしたりして原文書と違うわけである。それをそもそも手数料もコピー代も取らないうちに作るのかどうかという問題である。作ってしまえば確かに宙に浮いてしまう。それで、公開するという決定自体は宙に浮いているわけでなく決まっていることなので実際に行政情報を渡す際に墨塗り等の作業が残る。その作業を後からやり直すとまた手間がかかるため、最初にやってしまおうということになると宙に確かに浮くが、そうすると取りに来ないと手数料やコピー代が取れないということになる。だから、そこのところは大きな矛盾がある。その話できちんと決めるのであれば、そもそもそういう公開すべき文書を作るかどうか、新たに文書を作るということを相手がきちんと取りにくるかどうか分からないうちに決めるかどうかとうことである。要するに決定するのは当該文書は公開するが、ただし、その中で特定の個人情報等が入っているものについては、除くという話が決まる。それを実際にいつ取りに来るかとかコピー代はいくらかかるか等を相手と詰めなければいけない。その辺のことを事務局は考えていると思うが、それと実際の事務と公開を決定したうんぬんという観念上の話とは少しずれるので違和感がある。

関谷行政管理課長
 今観念上と法規上の話があったが、実務の面から話すと、請求があったときにその情報は当然行政内部で特定することは可能である。その特定した後に、その情報全て全部公開するのか一部個人情報等があるかどうかというのを行政の内部では、墨塗りするなりの対応をしたもので決裁権者が最終的に判断して決定という状況になる。だから、会長が言うように観念上は条例どおりなので条例どおりとして済ませていいのかどうかということはあるが、実務の面では、現実的に取りに来ようが来まいが相手に渡す文書を作っている。そういった実務があるのをイメージしている部分が、かなりあるので表現に違和感をもたれた所を検討していかなければならない、推敲していかなければならないと思うが今具体的にどのようにというのは思い浮かばない。

稲葉会長
 例えば2,3枚みたいな枚数を想定するととりあえず文書を作ってしまって、決裁を得てしまう。それを取りに来なければそれが宙に浮いてしまうということになると思うがそういうのを渡すということは、市の意思は決まっているわけなので、そういう意味では宙に浮いていない。ただし、大量請求みたいなことになるとやり損だということになるが、そのやり損だということになるとコピー代が取れるか取れないかだけの話になるのではないかと思う。公開を受けた人がその場で廃棄してしまっても同じことではないか。請求した人にその文書の処分権は帰属してしまう。問題は、こういう情報の場合は公開するかしないかを決めることが大事な話だということがいいたいことである。公開された結果は、取りに来ようが来まいが、あるいは取りに来てもそのまま廃棄してしまうかどうかは、市の関知するところではないという姿勢が貫ければそれでいいと思う。

狩野行政管理課長補佐
 先ほども説明しましたが、例えば2枚でも3枚でも実際に公開する行政情報を作ったとすると、それを情報公開コーナーに「これは明日の何時に来る予定だから」ということで相手方と公開日時の予定をしたものを渡したとしてもその人が来ないとなるといわば宙に浮いた状態となる。この方が、5年も10年も経過してから請求したからということで来た場合に、その行政情報がそのまま保管されていれば、今の状態がそうであるが、その時点で請求されたものと同じものを渡せると思うが、何らかの要因で破棄されていた場合は、そのとき請求されていたものを再度複製して作ろうとしたときに、この行政情報を作る担当課にあるそれぞれの行政情報が既に廃棄されていたりすると公開すべき行政情報が作れなくなってしまうのでそういったときに相手方とトラブルになるのではないかというところもこの規定を作った1つの理由である。

稲葉会長
 それは30日をもって公開をしたこととみなすということではなく、この公開の文書の期限は30日だということにしておけばいいのではないか。30日を過ぎた場合には、新たな請求になるということで、その結果、前と同じになるかどうかはわからないが保存期限を30日としておけばいいのではないか。

狩野行政管理課長補佐
 いわばそれと同趣旨のことを条例に盛り込んで条例上で30日とすることで、請求者とのトラブルを避けるということに使えるのではないかと考えている。

清水委員
 公開決定したときから公開は決定していることであって、公開文書の保管は何日間とするというような表現の方が分かりやすいのではないか。

関谷行政管理課長
 表現については、先ほど話したように内部で検討する。事務局で説明したかったのは、後者の部分の取りに来なかったというところで、前回の審査会の異議申立ての中で意見をもらった部分でもあるが、かなり数が多いという状況で条文上は少し工夫をしたいと考えているが、そういうものを防止したいという意図である。表現は、工夫したいと思う。

杉原委員
 条例ではなくて交付期限とかそういう方法で工夫が何かできないのか。

関谷行政管理課長
 条例に入れるか、規則に委任するとか、イメージとすると資料2の基準のところの第4号をイメージしているが少し工夫が足らないと思うので少し考えてみたいと思う。

稲葉会長
 要するに濫用と言われているのは、明らかに市の負担になっているということであればよくわかるが、嫌がらせに近いとか、公開決定したのに取りに来ないとか、そういうことまで含めると何か感情的な対応のような感じがする。よく考えてみると、公開決定したら取りに来ないというのは請求者からしたら十分理由のあることではないかと思う。こういうものは公開できるのかどうかというぎりぎりのところへボールを投げてみてストライクと言われるかボールと言われるか試してみるというのは、市民としては権利の行使の一つに入るのではないかと思う。それが著しく行政にとって負担になっているのであればともかく、そこで行政に頭の体操をさせるということはそんなに行政の負担になっていないのではないかと思う。だから、あまり宙に浮いたというようなことを想定するのはいかがなものかという感じがする。それから、そもそも論になるが、この濫用規定というのは、情報公開条例をひっくり返すような話で、かなり大きく否定している話である。だから、もともと情報公開条例を制定するときにこういう行政機関の負担は非常に大きくなるということは、みな覚悟の上で制定した条例である。それが負担になるからということであれば、もう一度大きな議論をしてみなければいけないが、いずれにしてもあまり好ましくない利用の仕方があることは、十分理解できる。それを今のような形で条例から基準に丸投げしてしまう形はどうかという感じがする。要するに条例に何かしらの根っこを残してそれに類するものを基準で細かく決めるというのであればいいと思うが、今の条例案だと丸投げである。とにかく濫用はいけないということで規定されているが、何が濫用かということが、条例には一切出てこなくて全て基準を見てくれとなると、その基準で条例を全てひっくり返すこともできてしまう。基準を見ても大量だとか正当な理由なくとかで程度の問題ということが多い。歯止めをかけるためには、何がだめであるかを条例にきちんと規定しておいて基準は細かいことを規定するという形にするのがいいと思う。

狩野行政管理課長補佐
 なるべく基準というものを条例から丸投げすることなく条例上で一定の基準の骨子を示せればと思っている。意見をいただいたので今後情報公開条例の第5条をこのように単に改正するのではなく、骨子が条例に盛り込めるように検討していきたいと考えている。

稲葉会長
 基準を見ても程度の問題ということが非常に多い。事務遂行能力の減退とか、正当な理由なくとか、それは読み方によってどうにでも読めるのが多いだけにそれが恣意的におもんばかれないようにお願いしたい。それから、質問として資料2の第1条第2号で現行の条例で規定している非公開事項でどうしても抜けないような事例というのが何かあったのか。

狩野行政管理課長補佐
 請求の様態自体が、例えばどこどこ会社が何々を違反行為していることが分かる文書とか、どこどこ会社が泥棒をしていることが分かる文書とかそういった特定の法人等の誹謗、中傷、攻撃を企図するような請求が現実にあった。そういったことを念頭において規定をした。

稲葉会長
 そうすると2号のイの特定の個人又は法人の法令に反した行為というのは広範に存在すると思うが、そういうものは一般には、条例で個人のプライバシーとかで抜けると思う。それ以外に広域的なそういうものであっても公開したほうがいいというのがあると思うがそれでもだめだということになってしまうのではないか。

狩野行政管理課長補佐
 条例でいう個人情報や法人情報等の非公開理由の場合でも第7条の2の公益上の理由による裁量的公開というのがあるが、先ほど説明したように平成24年度以降請求のあり方として特定の法人が何何法違反で問われているけれどもそれが分かる文書とか、泥棒したことが分かる文書とかあからさまに個人や特定の法人等を攻撃したような形の請求だったため、判断基準を定めるに当たっては、第2号にこのような形で規定をした。この第7条の2の公益上の理由による裁量的公開との関係でいくと重なる部分は否めないところもあるが、平成24年度から特にあった明らかに特定の法人を攻撃しているような書きぶりの請求は公益上の理由による裁量的公開に当てはまるかは少し疑問ではあるが、重なる部分はあるかもしれない。

小磯委員
 全く同じところを問題に感じている。この基準の第1条第2号のイだが、法律に違反したというのは無数にある。請求者の請求書の中にこの人はこんなことをやっているはずというように書いてくることが問題なのか、さらに文書があるということで行政上そのものに記載されていることが問題になるのかよくわからない。場合によっては、そういう公益的にある程度公的な身分のある人の不正行為をただすという意味からすると情報公開制度の肝に関わる部分であるため、これはすごく慎重に扱わないといけないと思う。

稲葉会長
 たまたま、今年度あたりに請求があったものがどう考えても公益とは関係のない特定の法人等の誹謗、中傷、攻撃を目的としているようにしかとれないという文書なのかもしれないが、こういう基準ができてしまえば、本当は公益的なものに該当するようなものも、これを使って拒否するというようなことが起こりえるから、その点留意して欲しい。

杉原委員
 この判断基準に第1条と第2条があるが、最終的には第1条で認められても、2条で拒否できるものではないとなると何のために第1条があるのかよくわからない。そもそもこの基準が現在の判例状況からいくと争われた場合ほとんど負けてしまうのではないかという心配がある。そうすると第2条第2項が全てだと思う。第1条の例示は全く意味がないとは言わないが、第2条との絡みでいうとどれが基準なのかよくわからない気がする。

狩野行政管理課長補佐
 第1条については、判断基準を例示を交えて示した。ただし、この基準を運用していく上では、行政機関の恣意的な第1条の適用を防ぎ、恣意的に機械的に判断するものではなく、個別具体的に慎重に考えていくことを求めるために第2条を規定した。

稲葉会長
 
条例自体を基準でひっくり返しておいて、基準では強くひっくり返してはいけないとここで少し変えているというような印象である。杉原委員の指摘のように今までの判例から見ると負けそうな話が多い。だから、今後国民的にこの問題に対して議論していく必要はあると思うが私の個人的な意見としては、国民の権利ばかり主張して行政機関の負担等を軽視するのはよくないと思う。とにかく世の中は民主主義のコストだというそういう通念になっているが、このくらいのコストはしょうがないというその頭を作り変えることは、非常に大変なことである。その辺は慎重に検討して欲しい。行き過ぎたことでかえってとがめられるようなことにならないよう、著しく事務を妨げるということがポイントだと思う。多少はしようがないと割り切って考えていかないと世の中の動向に合わないと思う。

関谷行政管理課長
 いろいろご意見をいただいた。前回までの会議の議論や今回の意見等を勘案して前回説明したスケジュールとらわれず、しっかりと庁内で検討させていただいて対応については考慮していきたいと思う。

稲葉会長
 今まで同じ様な規模の中核市ということでいくつか例が挙げられているが、全国的な規模でみるとこの濫用の禁止規定についてどのくらい作っているのか。

狩野行政管理課長補佐
 請求を拒否することができるという明確な拒否を規定している中核市については、富山市と奈良市である。権利を濫用してはならないという規定を盛り込んでいるのが豊田市と高槻市と久留米市である。その他他にも権利の濫用と拒否の規定を持っている市は政令指定都市については横浜市である。一般市レベルでいくとこれは濫用規定だが、北海道では富良野市、東京都では荒川区、清瀬市、西東京市、県で山梨県、岐阜県の美濃市、愛知県一宮市、三重県亀山市、大阪府箕面市、徳島県阿南市、政令市で福岡市などこういったところが濫用規定を規定している。

稲葉会長
 他に意見がないようなので事務局において更に検討するということで、この問題はこの辺で終了する。 

(3)異議申立ての諮問について

 前橋市情報公開条例第13条第6項の規定により非公開の会議とし、異議申立てに係る諮問について2件の審議(危機管理室2件)を行なった。

(4)その他

 議事録については、要点筆記とし、事務局で案を作成した後、各委員に郵送で案を送付し、確認していただきたい。意見がある場合は、事務局に連絡をいただきたい。承認いただける場合は、承認書を返送していただき、各委員の承認が得られたら、会長と議事録署名人の清水委員に署名をしていただくというように考えている。

 以上について事務局から説明があり、了承された。

(5)閉会

 午後5時20分

お問い合わせ先

行政管理課 

  • 電話:027-898-6537
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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