スクリーンリーダー用ショートカット

 

個人情報保護審査会(第45回)会議

最終更新日:2013年5月13日(月)ページID:010868印刷する

個人情報保護審査会(第45回)会議

 

審議会 会議録

審議会名

個人情報保護審査会

会議名

個人情報保護審査会(第45回)会議

日時

2013年2月12日
午後1時30分から午後3時37分まで

場所

市議会庁舎3階第二委員会室

出席者

個人情報保護審査会
稲葉会長、金子委員、小磯委員、杉原委員、西村委員
事務局
眞塩総務部長、関谷行政管理課長、関口情報政策課長、狩野行政管理課長補佐、岡田情報政策課長補佐
説明者
堀越職員課長補佐(職員課)
鷹取防犯係長(危機管理室)
遠藤主事(交通政策課)
井野諸税係長(市民税課)
藤井資産税課長補佐(資産税課)
南雲いきいき生活課長補佐、佐藤消費生活係長、五十嵐主査(いきいき生活課)
品川市民課長補佐(市民課)
梅澤副主幹(粕川支所総務課)
小山社会福祉課長補佐、相川主査(社会福祉課)
神山こども課長補佐(こども課)
信澤計画指導係長(介護高齢課)
山口福祉サービス係長(障害福祉課)
堤主任(国民健康保険課)
信澤副主幹(保健総務課)
木村予防指導係長(健康増進課)
原田生活衛生係長(衛生検査課)
須藤副参事(産業政策課)
唐澤事業係長(競輪事務所)
藤井副主幹(農林課)
関口景観係長(まちづくり課)
井野指導係長(建築指導課)
木暮主任(道路建設課)
阿久澤用地管理係長(東部建設事務所)
狩野副参事(建築住宅課)
竹田副参事(教育委員会総務課)
細谷学校教育課長補佐(学校教育課)
塩崎児童文化センター館長、小柏青少年支援センター所長、齊藤副主幹(青少年課)
作宮副参事(図書館)
中村下水道整備課長補佐、荒井主任(下水道整備課)
横山主任(消防局総務課)
高橋通信指令課長補佐(通信指令課)
篠崎農地係長(農業委員会事務局)

議題

第44回個人情報保護審査会における課題について
個人情報取扱事務開始届等について
その他

問い合わせ先

〒 前橋市
担当課
行政管理課
電話番号
027-898-6533(直通)
Eメール
gyoukan@city.maebashi.gunma.jp 

会議の内容

(1) 議事録署名人について

 会長が議事録署名人に金子委員を指名した。

(2) 審議・報告事項について

第44回個人情報保護審査会における課題について 

 事務局から、第44回個人情報保護審査会において質問及び指摘を受けたことに対して、次のとおり説明があった。

ア 「東京電力福島原子力発電所事故に係る損害賠償請求報告書取りまとめ事務」に関する税務署に対する個人情報の外部提供について
 第44回審査会開催後に、各委員に対し、情報提供に至った経緯や税務上の根拠等を整理した資料を送付し、了承を得た。
イ 不当要求行為等対策委員会の開催状況について
 現在までに、不当要求行為等対策委員会の開催実績はない。業務所管課から行政管理課に対して、不当要求に関しての個別相談件数は、平成23年度が5件、平成24年度についても2月12日現在で5件となっている。
ウ 刑事訴訟法第197条第2項に基づく「消費生活相談業務」における刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会に対して、「目的外利用等を行う根拠」を「個人情報保護条例第8条第2項第1号」とした件について
 
実施機関が、第三者からの照会に基づき個人情報取扱事務に係る個人情報を外部提供する場合は、照会元が示す根拠及び照会内容と個人情報保護条例第8条第2項とを照らし合わせ、その是非を判断する。
 いきいき生活課による「消費生活相談業務」における個人情報の外部提供は、刑事訴訟法第197条第2項を根拠とする警察からの照会と条例第8条第2項とを照らし合わせた結果、第1号該当として判断されたものである。
 本件では、事前に当事者に対して警察に回答する旨を伝えているが、これは当事者が事件の被害者であるという特殊な点に配慮したものである。この手続は、警察への情報提供が本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないことを明らかにすることを目的とするものであり、情報提供に対する「本人の同意」を得るものではない。そのため本件は、刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会に対する回答として、条例第8条第2項第1号を「目的外利用等を行う根拠」として処理することが適当であると判断した。

個人情報取扱事務開始届等について
 情報政策課長から、前回の個人情報保護審査会以後に個人情報保護条例第7条に基づき提出のあった個人情報取扱事務開始届(メール119番通報システム利用登録事務以下14件)、個人情報取扱事務変更届(都市景観事務以下9件)及び同条例第8条に基づき提出のあった個人情報目的外利用等届出書(同条第2項第1号から第7号までのいずれかに該当するもの74件)について報告があった。

○主な質疑
【インターンシップ関係事務】
(金子委員)
 8ページの「インターンシップ関係事務」について伺います。「個人情報取扱事務の目的」の中に、「他の実施機関も含め」という記述がありますが、この「他の実施機関も含め」というのは、どのような意味でしょうか。
(堀越職員課長補佐)
 インターンシップの受け入れが、市長部局だけに限らず、教育委員会や消防局にも及ぶ場合がございますので、「学生の希望に応じた実施機関に」という意味で記載させていただきました。
(金子委員)
 「個人情報の記録項目」の「基本的項目」として「生年月日」の収集を行っていないようですが、こちらは必要ないのでしょうか。
(堀越職員課長補佐)
 就職と連動している制度ではございませんので、年齢に関係なく、学生の方であればお受けしております。
(金子委員)
 「その他の項目」として、たくさんの項目が記載されておりますが、これらの情報は、どの時点で本人から収集しているのでしょうか。
(堀越職員課長補佐)
 学校単位で申込みをしていただく際に、希望者ごとに「前橋市インターンシップ実習生調書」という、簡単な履歴書のようなものを書いていただいておりまして、その中で収集するような形となっております。
(金子委員)
 どうもありがとうございました。
(小磯委員)
 「個人情報取扱事務の目的」についてですが、途中までは、「理解を深めることを目的として」ということで、インターンシップそのものの目的が記載されております。しかし、その後に「他の実施機関も含め希望者の情報を共有するもの」と記述されることによって、事務のそのものの目的がここで表現されているのかが少し疑わしい感じになっております。この点についてご説明お願いします。
(堀越職員課長補佐)
 事務の目的は、学生の「職業意識の向上」及び「市政に対する理解の深化」です。その中で、学生の希望実習先が市長部局に限らないことから、職員課で申込みを一括で受け入れた後、実習の受入先となる課への受入依頼及び実習生の情報を提供しております。そうした意味で「他の実施機関も含め希望者の情報を共有するもの」と記述させていただきました。
(小磯委員)
 おっしゃっている意味は分かるのですが、「他の実施機関も含め希望者の情報を共有する」というのは、事務の目的ではなく、事務運用上の話ではないでしょうか。
(稲葉会長)
 他の事務では、「個人情報取扱事務の目的」として、その事務の目的に徹した書き方になっています。仮にこのような書き方をするのであれば、これ以外の事務の中にも同様の書き方にしなければならないものが出てくると思いますので、表現をすっきりされたほうがよろしいと思います。
(堀越職員課長補佐)
 はい、かしこまりました。

【開始届の開始年月日について】
(稲葉会長)
 今回提出された開始届の中には、「個人情報取扱事務の開始年月日」が届出日以前となっているものが多いですが、このことについてご説明いただけますでしょうか。
(関口情報政策課長)
 情報政策課では、「個人情報取扱事務の開始に当たっては開始届が必要になる」ということを定期的に周知しておりまして、そうした周知の中で、開始届の出し忘れに気付いた所属から後付けで提出されたものになります。
(稲葉会長)
 わかりました。
(小磯委員)
 個人情報保護条例第7条第1項では、「あらかじめ」ということで、個人情報取扱事務の開始に当たっては、事前に届け出ることを規定しています。事後の届出が認められるのは、条例第7条第3項に規定されている「緊急やむを得ない場合」に限られており、これらの事務はその要件を満たすものではありません。この条例の趣旨は、なるべく事務の開始前に届出をしていただいて、不適当な事務が開始されないようにすることですので、そのあたりを徹底していただければと思います。
(関口情報政策課長)
 はい、更に周知を図りたいと思います。
(稲葉会長)
 よろしくお願いいたします。

【いじめ訴訟事務】
(小磯委員)
 10ページの「いじめ訴訟事務」について伺います。これは市が被告になった訴訟だと思いますが、やはり「個人情報の記録項目」の「その他の項目」を拝見しますと、プライバシーに係る情報やデリケートな情報がたくさん挙げられています。
 しかし、「個人情報の対象者の範囲」が「原告側関係者・被告側関係者」ということで、かなり広範囲に及ぶかのような書き方となっております。この点について、対象者の範囲を少し絞ったほうがよろしいかと思うのですが、具体的には、どのあたりを対象者として予定しているのでしょうか。
(小柏青少年支援センター所長)
 「個人情報の収集先」の欄にもありますように、「学校関係者」及び「医師」から情報を収集しました。いじめ訴訟に関連して、口頭弁論の資料を作成する必要がございましたので、そのようにさせていただきました。
(小磯委員)
 この訴訟は既に終了しているのでしょうか。
(小柏青少年支援センター所長)
 はい。平成24年10月2日に和解が成立しております。
(小磯委員)
 「原告側関係者・被告側関係者」という表現では、訴訟の被告になっていない加害生徒も「被告側関係者」として含まれてしまうのではないかということを懸念しているのですが、その点いかがでしょうか。
(金子委員)
 小磯委員のご質問に関連してお聞きします。この事務で取り扱ういじめ問題というのは、訴訟になったものだけであり、一般的ないじめ問題までは含んでいないということでよろしいでしょうか。
(小柏青少年支援センター所長)
 はい。
(金子委員)
 一般的ないじめ問題には手をつけていらっしゃらないということでしょうか。
(小柏青少年支援センター所長)
 各学校から、いじめについての報告を受けております。
(金子委員)
 一般的ないじめ問題について、多くの事例報告を受けているものの、個人情報取扱事務の開始届は出されていないということでしょうか。
(小柏青少年支援センター所長)
 はい。
(金子委員)
 73ページに、この「いじめ訴訟事務」について、前橋警察署からの照会に基づき、青少年課が個人情報提供した際の個人情報目的外利用等届出書があります。そちらを見ますと「目的外利用等を行う個人情報の記録項目」の「その他の項目」の欄に、「家庭状況」、「いじめ等問題行動の概要」及び「通院暦」とあります。この内、「家庭状況」や「通院暦」については、それほど問題なく提供できる情報だとは思いますが、「いじめ等問題行動の概要」となりますと、今小磯委員がおっしゃったように、そこには多くの関係者の情報が含まれてくると思います。これについて青少年課では、どこまでの情報を警察に提供なさったのでしょうか。
(小柏青少年支援センター所長)
 73ページで届出がされている外部提供は、和解成立後になされたものになります。「いじめ訴訟事務」における原告側から、今回のいじめに関する被害届が警察に提出されたことを受け、警察から刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会があったものです。捜査に必要な資料ということでしたので、そのような資料を提供させていただきました。
(金子委員)
 警察に対して全て教えたということでしょうか。
(小柏青少年支援センター所長)
 はい。
(稲葉会長)
 この開始届について、基本的な疑問があります。これだけを見ますと、青少年課の中にいじめ訴訟に対応する事務があるかのように感じるのですが、実際は、ここにある「家庭状況」、「診療情報」及び「学業成績」等の情報は、いじめ訴訟に対応するために収集したものではなくて、青少年課が他の事務に対応するために収集したものではないでしょうか。警察からの照会を受けて、臨時的にそういった情報を持ち寄って外部提供したというような整理になる気がするのですがいかがでしょうか。
 また、小磯委員からご質問のあった「個人情報の対象者の範囲が広過ぎるのではないか」という件について、「収集先が学校関係者及び医師だから」という説明では、ちょっとお答えになっていないような気がします。収集先が学校関係者や医師だとしても、その学校関係者や医師が提供する個人情報は、ご自身のものではなく、その方々がお持ちになっている別の方たちの情報ですので、その点をもう少し整理していただかないと小磯委員の疑問に対しての回答になっていないと思うのですがいかがでしょうか。
(小柏青少年支援センター所長)
 1つ目のご質問についてですが、いじめ訴訟に関する資料を作成する目的で、学校関係者から学校での指導の仕方や生活の様子等を、また医師からは、生徒の精神状態についての聞き取りを行いました。
 学校関係者というのは、担任の先生や生徒指導に携わっていた方、つまり管理職に当たる方になります。
(稲葉会長)
 組織規則で規定されている青少年課の事務分掌の中に、いじめ訴訟に対応するということが明記されているのでしょうか。あるいは、そのように解釈できるものがありますでしょうか。
(小柏青少年支援センター所長)
 青少年課で青少年の問題行動等を扱っており、その中にいじめ問題も含まれていることから、今回のいじめ訴訟につきましても青少年課の事務分掌ということで行わせていただきました。
(稲葉会長)
 事務分掌の中のどこにそういったことが書いてあるのか、あるいは書いてないとすれば「その他何々に関すること」というもので読んだとか、そういう説明をお願いしているわけです。訴訟事務のような例外的な事務を、特定の事務分掌に含めて考えるというやり方も決しておかしなことではないと思います。そうでなければ、色々な外部のアクションによって、個人情報取扱事務の数がとてつもなく膨れ上がってしまうことになります。今回提供した情報についても、あらかじめ訴訟を想定して集めたものなのか、あるいは元々持っていた情報なのかによって、外部提供事務のやり方も変わってくると思いますので、そのあたりの考え方をもう少し整理されたほうがよろしいかと思います。
 また、「関係者」という表現については、今ご説明いただいたように対象者を限定されたほうが誤解が少ないのではないかと思います。
(杉原委員)
 収集した情報については、訴訟の被告である市の代理人に提供されたという理解でよろしいでしょうか。
(小柏青少年支援センター所長)
 はい。
(杉原委員)
 被告側関係者・原告側関係者について、原告側関係者というのはいじめ被害者の関係者ということだと思いますが、そうだとすれば、被害者の原告本人、その親権者及び家族くらいに限定されるような気がいたします。また、被告側関係者というのは、いじめ加害者の関係者となりますので、友人関係や学校先生に限定されると思うのですがいかがでしょうか。
(小柏青少年支援センター所長)
 はい。
(杉原委員)
 そういうことであれば、ある程度特定したほうがよろしいかと思います。関係者という表現では、代理人や弁護士まで入ってくるような印象を持ってしまいます。収集先を見れば、それらが含まれないことは分かりますが、「個人情報の対象者の範囲」の部分でも、きちんと特定した形で表記しておいたほうがよろしいかと思います。
(小柏青少年支援センター所長)
 はい、そのようにしたいと思います。
(稲葉会長)
 お願いいたします。同様に、「個人情報の収集先」に記載されている「学校関係者」という表現についても、このままではPTAや卒業生まで含まれてしまうことになりますので、例えば教諭や事務員というように限定していただいたほうが分かりやすいかと思いますのでよろしくお願いいたします。
(小柏青少年支援センター所長)
 はい。ありがとうございました。

【児童文化センター防犯カメラ設置・運営事業】
(杉原委員)
 11ページの「児童文化センター防犯カメラ設置・運営事業」について伺います。「個人情報取扱事務の目的」において、「施設の利用状況、混雑程度の把握等を主目的とし、犯罪の予防を副次目的とする」と記載されていますが、ここで敢えてそのようなことを記載する必要があるのでしょうか。「個人情報の記録項目」が、「容姿」及び「自動車登録番号・車両番号(ナンバープレート)」となっていることを考えますと、この事務の主目的は、やはり「犯罪の予防」であると感じます。事務の目的と記録項目とを比較した場合に、敢えて「施設の利用状況、混雑程度の把握等」を事務の目的に入れる必要性に疑問を感じたのですが、この点いかがでしょうか。
(塩崎児童文化センター館長)
 新設された児童文化センターは、従来のものに比べかなり館内が広くなり、また利用状況も予想できないような状況にあったことから、防犯カメラの設置に当たっては、カメラを通じて混雑の程度も把握したいという考えもありました。そのため、日常的な館内監視と犯罪の予防という2つの目的があると考え、そのようにさせていただきました。
(杉原委員)
 19ページにも「粕川支所防犯カメラ設置・運営事務」といった同様の開始届がありますが、こちらと並列的に考えられたほうがよろしいのではないでしょうか。なぜなら、この2つの開始届は、どちらも「個人情報の記録項目」が「容姿」及び「自動車登録番号・車両番号(ナンバープレート)」ということで同一のものとなっております。これは正に犯罪の予防のための収集です。逆に、施設の混雑程度や利用状況を確認するために防犯カメラが必要だということであれば、全ての広い施設について防犯カメラの設置が根拠付けられてしまうような気がするのですが、このあたりはいかがでしょうか。
(塩崎児童文化センター館長)
 はい。犯罪の予防や館内の安全が第一ですので、センターを利用してくださる方の安全を第一と考えると、ご指摘いただいたように主目的とか副次目的というような書き方でなくても良いと思います。その辺検討したいと思います。
(杉原委員)
 そうですね。利用状況や混雑程度の把握も目的の1つであるということであれば、犯罪の予防と並列的に扱ったほうがよろしいかなと思います。
(塩崎児童文化センター館長)
 はい、ありがとうございました。
(稲葉会長)
 どちらも重要だということなら、2つを並列的に扱い、重要だと思われるものを先に書けばよろしいかと思います。加えて、似たような案件については、表現の仕方も同様となるように事務局で調整をお願いいたします。
 また、これは全体的な話になりますが、「粕川支所防犯カメラ設置・運営事業」において、「撮影した画像を一定期間保存する」と書かれておりますが、収集した情報をいつまで保存するのかという点は、非常に重要な点になります。全体的に、収集した情報の保存期間について明確になっていないようなので、場合によっては届出書の中に保存期間を書く欄を設けても良いような気がします。その辺について、事務局で工夫をお願いしたいと思います。
(関口情報政策課長)
 わかりました。

【前橋競輪における招待者証交付事務及び前橋競輪における懸賞事務】
(小磯委員)
 13ページの「前橋競輪における招待者証交付事務」と14ページの「前橋競輪における懸賞事務」について伺います。いずれも「個人情報の記録項目」の「その他の項目」の中で「職業」が入っておりますが、「職業」の情報はこれらの事務に必要なのでしょうか。
(唐澤事業係長)
 競輪につきましては自転車競技法で、学生の車券購入はできないとなっておりますので、学生ではないことの証明として、「職業」という欄を設けております。
(稲葉会長)
 どういった方がファン層であるかということをこれによって分析するということはないのでしょうか。
(唐澤事業係長)
 若い方はあまり来ておらず、懸賞への申込みもございません。高齢者の方がお客様の中心となっております。
(杉原委員)
 これらの事務の背景には、若者に少しでも競輪に興味を持っていただこうというような狙いがあるのでしょうか。
(唐澤事業係長)
 新規のファンの獲得ということを目的に各種事業を行っております。
(杉原委員)
 招待者証交付者数及び懸賞応募者数は、それぞれどのくらいいらっしゃるのでしょうか。
(唐澤事業係長)
 まず、招待者証につきましては平成25年2月7日現在の発行枚数が323枚となっております。懸賞につきましては、前橋競輪の機関紙『ピスト・ファン』及び民間の雑誌『ウイニングラン』で公募しておりまして、毎月の平均応募数は337件となっております。
(杉原委員)
 ありがとうございました。

【住民基本台帳事務】
(稲葉会長)
 条例第8条第2項第7号該当である103ページの「住民基本台帳事務」については、審査会の意見を聴いての外部提供になりますので、これについて改めてご説明願います。
(関口情報政策課長)
 こちらは、日本赤十字社の社費納付書の宛名を正確に管理することを目的として、市民課長から、日本赤十字社群馬県支部前橋市地区長である前橋市長に対して、住民基本台帳の情報を提供しているものです。日本赤十字社と前橋市長との間で協定書を結びまして、年に1回行っている事務になります。
(稲葉会長)
 具体的にどのような方法で宛名の照合をしているのでしょうか。
(南雲いきいき生活課長補佐)
 この事務は、いきいき生活課で管理しております日本赤十字社前橋市地区の社員名簿に掲載されている方の内、この1年間でお亡くなりになった方や転出されてしまった方等を名簿から消去することを目的としています。社員名簿データと住民基本台帳の4情報とを照合し、照合できた方の納付書を印刷し、配布を行っております。
(金子委員)
 この事務を実施する法的根拠はありますか。
(南雲いきいき生活課長補佐)
 日本赤十字社による「赤十字活動に関する協力依頼」及び厚生労働省による「赤十字社員増強・社資増収運動に対する協力依頼」に基づいて行っているものです。
(西村委員)
 社費の金額とその対象人数を教えていただけますか。
(南雲いきいき生活課長補佐)
 社費につきましては、年間500円以上という決まりがございます。以上ということですので、1,000円でも2,000円でも納めることができます。また、現在前橋市では約3万人の社員がおります。
(杉原委員)
 社費を初めて納める場合は、何か申込手続のようなものが必要なのでしょうか。
(南雲いきいき生活課長補佐)
 初めて社費を納付される方につきましては、新規加入者用の納付書を利用していただいております。所定の申込手続はなく、この納付書をもって新規加入とさせていただいております。
(杉原委員)
 もし、脱退したいというような場合にはどのような手続が必要になるのでしょうか。
(南雲いきいき生活課長補佐)
 脱退用の届出もございますが、それを利用なさる方はほとんどいらっしゃいません。ただし、社費の納付が2年間なかった方については、基本的に台帳から抹消をさせていただいております。
(杉原委員)
 死亡すれば当然脱退になると思いますので、転居者に対して転居先でも継続して社費を納めていただきたいというのが、この宛名管理の目的なのではないでしょうか。先ほどのご説明を聞いておりますと、この事務には法的根拠はなく、事務の実施は協力依頼に基づくものであるとのことでした。日本赤十字社は、国又は公共団体に準ずる団体ということで、おそらく充て職だと思われますが、市長が日本赤十字社の群馬県支部前橋市地区長を務められているのだと思います。そのため、個人の権利利益を特別侵害しない限り問題ないものと考えますが、そのあたりはいかがでしょうか。
(南雲いきいき生活課長補佐)
 社費の納付につきましては、義務ではございません。ご本人様の意向に沿った形で手続を取らせていただいております。
(杉原委員)
 義務ではないということはわかるのですが、仮に本人が納めたくないということになれば、自動的に脱退扱いとなるのでしょうか。それとも引き続き、納付書が送付されることになるのでしょうか。中には、その年度だけ納めたくないという方もいらっしゃるかと思うのですが、それについてはどのような扱いになりますでしょうか。
(南雲いきいき生活課長補佐)
 2年間社費の納付がなければ、その翌年から納付書が発行されなくなります。その後、改めて社費の納付を希望される方については、何年後であっても、再度社費を納付していただき社員になっていただくことができます。
(稲葉会長)
 全体的に見ますと、日本赤十字社は良いことをきちんとやっているという印象がありますけれども、社費については、地方公共団体が協力し、更には自治会も絡んでいることから、何か参加しないといけないというような雰囲気があって、国民が自発的に協力する形式にはなっておりません。また、社員になったからといって団体の運営に対する議決や役員の選任に関与することはほとんどない点が、何かふに落ちないような印象を皆さんに抱かせているような感じがします。しかし、半ば制度的に市長が地区長を兼ねる形で応援してきている現状を踏まえますと、あまり私的な団体として考えてしまうのもいかがなものかと思います。
 ただ冒頭でお伺いした住民基本台帳との照合方法についてですが、先ほどのご説明を聞いただけではよく分かりませんでした。今回の件や、前橋の話とは関係ございませんが、全国的に見て、住民基本台帳の情報がどこからか漏れていて、業者がそういった情報を持っているという話もよく聞きますのでそういうことはないようにお願いします。
(杉原委員)
 この個人情報の一時利用については、これまでも毎年1回やってこられたものだと思います。そして、その都度審査会に諮られ、こうした議論が繰り返されているような気がします。この件について、今回のように個人情報目的外利用等届出書の届出がなされるようになったのは、いつからになりますでしょうか。
(南雲いきいき生活課長補佐)
 前々回の審査会から、届出をさせていただくことといたしました。
(杉原委員)
 個人情報の提供自体はそれ以前からやられていたのでしょうか。
(南雲いきいき生活課長補佐)
 以前から同様の事務はやっておりました。しかし、我々の認識として、職員が日本赤十字社の業務に携わっている事実から、この業務についても通常業務の一環であるというように捉えておりました。しかし、あくまで日本赤十字社は別団体になりますので、外部提供の手続を取らせていただき、審査会にご判断をいただくということで整理をさせていただきました。
(杉原委員)
 色々と問題はありますが、個人的には、本人の権利利益を不当に侵害しないのであれば、特に異議はないかなという印象です。
(稲葉会長)
 西村委員はいかがでしょうか。
(西村委員)
 2つお聞きしたいことがございます。1つ目は、納付が義務でない中で、転居した事実を届け出て来ない方についてまで、わざわざ転居先の住所を調べて納付書を送る必要はあるのでしょうか。郵便物を転送する手続もあるわけですので、そこまでする必要性について非常に疑問に感じます。
 2つ目は、住民基本台帳と照合されるというお話でしたが、住民基本台帳の専用端末に何らかのデータを持っていて、そこで操作をなさるということでしょうか。
(南雲いきいき生活課長補佐)
 まず、1つ目のご質問ですが、納付書の配布につきましては、自治会を通じて行っております。そのため、実際に配布していただく方の負担軽減を目的として、転居された方や亡くなられた方の納付書を除く作業をしております。
 2点目のご質問につきましては、いきいき生活課で所管する日本赤十字社前橋市地区の社員名簿と住民基本台帳とを機械的に照合している状況です。
(西村委員)
 住民基本台帳専用端末にアクセスできる職員は、限定されているのでしょうか。
(南雲いきいき生活課長補佐)
 はい。いきいき生活課から日本赤十字社前橋市地区の社員データを情報政策課にお渡しし、そちらで照合を行っていただいております。
(西村委員)
 住民基本台帳専用端末にアクセスできる特定の職員がいて、その方が住民基本台帳専用端末にアクセスした上で、受け取った日本赤十字社前橋市地区の社員データと住民基本台帳を照合しているということでよろしいでしょうか。
(南雲いきいき生活課長補佐)
 はい。
(稲葉会長)
 冒頭で「具体的に」と申し上げて、ご説明をお願いしたのはその部分です。
(南雲いきいき生活課長補佐)
 失礼いたしました。
(稲葉会長)
 小磯委員はいかがでしょうか。
(小磯委員)
 認可法人である日本赤十字社は、かなり公益的な目的達成を想定しているものでありますので、それを維持するための社費につきましても、同じく公益性が認められるものと思います。また、社費の納付自体も任意となっており、本人の権利利益を損なうものではないのかなという印象を持ちます。そうしたことから個人的には、この外部提供を認めても良いのではないかと考えます。
(稲葉会長)
 わかりました。それでは、住民基本台帳との照合方法を現行どおり厳格にしていただくことを前提に、審査会としてこの件について同意いたします。
(稲葉会長)
 質疑応答の中で、訂正を求められた個人情報取扱事務につきましては、届出内容のご訂正をお願いいたします。その他のものにつきましては、届出のとおり事務を行っていただきたいと思います。以上で報告事項を終了します。

 

(3) その他

1 『個人情報開示請求書』及び『個人情報の開示の申出書』の様式変更について
 個人情報条例第18条の3に対応するため、『個人情報開示請求書』及び『個人情報の開示の申出書』の注意事項の項番5として、それぞれ、「開示の請求に係る自己情報の内容に条例第18条の3に該当する情報が含まれていた場合、その部分についての請求は無かったものとして扱います。」及び「開示の申出に係る自己情報の内容に条例第18条の3に該当する情報が含まれていた場合、その部分についての申出は無かったものとして扱います。」という文言を追記したい。

 2 個人情報の経常的な目的外利用及び外部提供に関する届出の整理について
 
個人情報を経常的に目的外利用等している事務の中には、届出以降に提供先となっている機関の名称が変更されているものや、機関そのものが廃止となっているものがある。また、平成10年に個人情報保護条例が施行されてから、今日に至るまで、平成14年に各種届出書の様式が大幅に変更されたことに加え、平成19年に条例が大幅改正されたこともあり、この14年間で届出書の運用方針も変化が出てきている。これらの案件について、現在の運用と整合性を持たせ、引き続き個人情報が適正に管理できるように考えている。平成25年度中に必要な訂正を行うとともに、その内容を報告する方向で現在検討している。

 3 議事録の取扱いについて
 議事録については、事務局で案を作成した後、各委員に郵送で案を送付し、確認していただく。意見がある場合は、事務局に連絡をいただきたい。承認いただける場合は、承認書を返送していただき、各委員の承認が得られたら、会長と議事録署名人の委員の署名をしていただくというように考えている。

以上のとおり事務局から説明があり、2及び3について了承された。1については、以下の点が指摘され、再検討を求められた。

ア 申請者には、個人情報保護条例第18条の3に該当する情報であるか否かにかかわらず、自己情報の開示を請求する権利がある。そのため、開示請求そのものをなかったものとする扱いは適切ではない。
イ 個人情報保護条例第18条の3に基づく、当該情報の存否応答拒否は行政処分である。そのため存否応答拒否に当たっては、請求者に対して、開示請求が拒否された事実を回答し、異議申立てや処分取消しの訴えの機会を提供しなければならない。

(4) 閉会

 午後3時37分

関連書類

PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader(無料)が必要です。

お問い合わせ先

行政管理課 

  • 電話:027-898-6537
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

ページアンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。なお、返信が必要な場合は、各ページ記載の「お問い合わせ先」欄にある電話・ファクス・Eメールに問い合わせてください。
(このページアンケート(コメントを書く)からのご意見やお問い合わせなどには返信できませんので、ご了承ください。)

コメントを書く(新しいウインドウで開きます)