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平成27年度第1回男女共同参画審議会

最終更新日:2015年10月15日(木)ページID:015488印刷する

審議会 会議録

審議会名

男女共同参画審議会

会議名

平成27年度第1回男女共同参画審議会

日時

2015年7月23日
午後6時30分から午後8時30分

場所

前橋市職員研修会館3階大研修室

出席者

 出席者
(委員)
阿部委員、天宮委員、新井委員、大島委員、木暮委員、斎藤委員、仲道委員、中山委員、星野(拓)委員、前田委員、 宮嵜委員、村上委員、矢嶋委員
(事務局)
永田市民部長、都丸生活課長、関口男女共同参画センター所長、新島主任

欠席者

欠席者
(委員)
星野(三)委員、宮村委員  

議題
 

1 「まえばしWindプラン2014」平成26年度実施状況報告について
2 その他
 

配布資料

 まえばしWindプラン2014 H26年度実施状況報告書(PDF形式:3,850KB)

問い合わせ先
〒371-0023
前橋市本町一丁目5番2号
担当課
生活課男女共同参画センター
電話番号
027-898-6517(直通)
Eメール
sankaku@city.maebashi.gunma.jp

会議の内容 

 

1 開会

2 会長・副会長選出   

3 議題

(1)「まえばしWindプラン2014」平成26年度実施状況報告について 

●事務局からの説明
 26年度実施状況について、事前に審議会委員から質問・意見をもらった施策を中心に説明 

●審議会からの主な意見 

施策全体につい
 施策のどこに男女共同参画の視点がはいっているのか、現状の報告ではわかりにくい。具体的な内容を入れて報告をもらえるとわかりやすい。 

政策・方針決定への女性の参画の拡大について
 国の第三次男女共同参画基本計画は「2020年30%」を掲げ、指導的立場にある女性の比率を2020年までに30%にひきあげようとしている。数値目標を掲げて、女性の力の発揮を妨げている要因があればそれを取り除く、女性には向かないという偏見をなくしていく、そういう事の積み重ねが目標達成につながる。前橋市も、数値目標をしっかり掲げて取り組むべき時期ではないか。 

管理職の女性の比率を高める、あるいは政治家の女性の比率を高めることについて
 今の社会では男女が違う経験をしている。だから男性だけが物事を決めてしまうと、女性が経験していることが反映されにくくなってしまう。そうすると多くの女性にとって生きづらい世の中が続いてしまう。それを変えていこうという取り組みだと思う。

 女性の管理職割合が高まらないことについて
 「女性が手を挙げないから」という理由にとどまらず、「なぜ手を挙げないのか」という背景や、おかれている環境まで視野に入れた課題について把握して、初めて本当に問題が解決できるのではないか。当事者へのアンケートを実施するなど生の声を聴き、全員で共有して変えるべき所は変えていかないと何も解決しない。 

「男女共同参画は人権の問題である」という視点からの管理職登用について
 人権というのは自己決定権で、自分の生き方は自分で決めて良いということ。実際には女性は、今の社会の中では行動に様々な制約がはめられてしまっている。結果、志向にも制約がかかってしまう。そういう制約を取り除いた上で、「私は管理職にならなくていい」という選択をするのは、男女ともあっていいことだし、「管理職になりたい」という選択も男女共にあってよいこと。それが今、女性も男性も自由に志向できないところがあり、自分の生き方を自分で決めにくい。そこを変えていくというのが基本である。 

女性が管理職を目指そうとしないことについて
 女性が管理職を目指そうとしない大きな理由に「仕事が大変になると家庭との両立が難しくなる」ということがあると思う。逆に言うと、男性がどうして管理職を引き受けられるかと言うと、家庭のことを妻にまかせているからという場合が多いと思う。そう考えると、男女とも管理職を引き受けられるようにするためには、管理職の多忙さというところから話をしていかなければならない。あるいは、管理職になるような業績を評価される人というのは、長時間労働をする人だという状況を変えていかなければならない。 

学校での女性の管理職登用の現状について
 こうしたら今よりももっと良い学校運営ができるのだという大きなビジョンを掲げて、そこから数値目標を設定し、今とのギャップを埋めていこうという発想がないと現状は変わっていかないのではないか。普通の努力では変わらない。

学校教育の場の現状と課題について 
 校長・教頭先生の女性の割合が低いという事は、「校長先生とかトップの管理職の仕事というのは男の人の仕事なのだ」と子ども達に無言のうちに教育していることになる。文部科学省の統計によると、小学校教員だと6割が女性で、中学校教員の4割、高校教員だと女性の比率は4分の1くらいになっている。小学校の現実をみても、低学年の教員のほうが女性の比率が特に高い。つまり、この人員配置というのが、子ども達に対して、「小さい子どもの世話は女の人の仕事」というのを教えて込んでしまっている。そこを変えていくことによって、子ども達がより自由に自分の未来を描いていくことができるのではないか。幼稚園とか保育の職場も同じことが言える。 

学校の先生のワーク・ライフ・バランスについて
 学校の先生は、女性のほうがより中学校を希望したがらない。部活動があって土日もつぶれてしまう。そうすると学校の教員の働き方を変えていく必要があると思う。土日は学校の先生がきちんと休めるようにする。夕方も定時、とはいかないにしても少なくとも6時には帰れるようにする。それを男女とも実現できれば、学校の先生達がプライベートな時間を充実させたり、自分の子どもとの関わりが増えてくる。休みの日には映画を観る様になるかもしれない。ひいてはそれが子ども達にいい影響をあたえるのではないか。仕事を長時間していることが、子ども達にいい影響を与えるのではなくて、人間としてゆとりのある生活をしていくことが、子ども達にいい影響を与える事ができるのではないか。そんなイメージを描くことによって、先に進めるということを考えるとよいかと思う。 

教育関係者、保育関係者等の研修の内容について
 1年のうち複数回実施しているようなので、その中の1回は男女共同参画を主題として実施してほしい。子ども達に「ジェンダーバイアスをうえつけない」だけではなく、すでにある圧力から子ども達を自由にすることが必要。 

市民対象の意識啓発セミナー等について 
 一般的に知名度がある講師の方が人を集めやすいが、内容が男女共同参画の啓発になっているのか。セミナー・講座の講師には適任者を選定してほしい。 

DVに関して
 前回の提言書では「男女共同参画の専門部署の設置が望まれる」というような内容であったと思う。この実施計画を見ると講座を実施したり、研修をしたりアンケートをとったりオファーが中心になっている。DVにしてもハラスメントにしても非常に犯罪性の高い行為である。そういう犯罪性の高い行為が白昼堂々と行われている。そういう現実に対して、男女共同参画の専門部署の設置は重要で、必要であると感じる。配偶者暴力相談支援センターの設置も含めて、早急に対応していただきたい。 

・配偶者暴力相談支援センターの設置について
 DV被害者の保護は、着の身着のままで保護という形が多いと思う。そうするとその場で住宅も確保、そのあと生活保護の話になるかと思う。県の配暴センターとは違って市で配暴センターをつくるということは、正にその住宅と生活のところがワンストップでできるというところに持ち味がある。 

デートDV対策について
 デートDVのリーフレットを成人式で配布しているということだが、20歳で配るのではもう遅すぎるので、もっと早い段階で配る必要がある。 

男女共同参画相談室の周知について
 男女共同参画相談室の重要度が年々高まってきている。確か昨年度までは相談室の周知度を「アンケート結果で60%の人が周知している」というのを目標にして、結果20%いかない状態で終わってしまったかと思う。今後も周知のほうは工夫していく必要があるのではないか。 

性別欄のない印鑑証明書の発行について
 「ニーズと社会情勢に応じて必要であれば検討したい」ということだが、1件でも要望があれば、ニーズはあるわけである。提出先に出す書類の必要項目になっている時は、印鑑証明書と住民票を合わせて取らなければならないなど考慮するべきことがいろいろあり、簡単にはいかないかもしれないが包括的に検討していただきたい。 

4 その他

(1)平成26年度実施状況報告に対する提言について 

●事務局から説明

・例年審議会でもらった意見を提言書にまとめて市長に渡している。その関連で、あと2回会議を予定している。実施時期については12月と来年の2月あたりを考えている。詳細については後日連絡する。 

・提言の書き方については検討中。第2回の会議を開催する前までには連絡する。 

・追加の意見があればいただいて、各課に伝える。8月中旬くらいまでに意見をいただければと思う。追加の意見はメールでもFAXでも、郵送でも電話でも受け付ける。 

5 閉会

関連書類

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お問い合わせ先

生活課 

  • 電話:027-898-6236
  • ファクス:027-243-3522

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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