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平成27年度第2回男女共同参画審議会

最終更新日:2016年6月28日(火)ページID:016676印刷する

審議会 会議録

審議会名

男女共同参画審議会

会議名

平成27年度第2回男女共同参画審議会

日時

平成28年3月17日(木)
午後6時30分~午後8時30分

場所

前橋市職員研修会館3階大研修室

出席者

 (委員)
阿部委員、天宮委員、大島委員、木暮委員、斎藤委員、仲道委員、中山委員、星野(三)委員、星野(拓)委員、前田委員、 宮嵜委員、宮村委員、村上委員、矢嶋委員
(事務局)
永田市民部長、都丸生活課長、関口男女共同参画センター所長、新島主任

欠席者

(委員)
新井委員

議題

 1 「まえばしWindプラン2014」平成26年度実施状況報告書に関する提言案について
 

配布資料

前橋市男女共同参画審議会2015年度提言(案)

問い合わせ先
〒371-0023
前橋市本町一丁目5番2号
担当課
生活課男女共同参画センター
電話番号
027-898-6517(直通)
Eメール
sankaku@city.maebashi.gunma.jp

会議の内容 

1 開会

2 あいさつ
  永田市民部長
  斎藤会長

3 議題
(1)「まえばしWindプラン2014」平成26年度実施状況報告書に関する提言案について 
*「まえばしWindプラン2014」平成26年度実施状況報告書を踏まえ、前橋市へ男女共同参画推進施策についての提言を行うために協議するもの。

 【審議会からの主な意見】
 各課から報告された市の男女共同参画基本計画実施状況報告書における様々な施策の課題点等を市に提言するため、以下3つの論点に絞り提言案を作成した。

 1 事業の企画・実施と点検・評価の視点
 2 数値目標とポジティブ・アクション
 3 配偶者暴力相談支援センターの設置

 1 「事業の企画・実施と点検・評価の視点」について

 男女共同参画の取組は十分ではなく、性別による格差や差別は解消されつつあるとはいえない現状が続いている。例えば、「子どもを産むなら仕事をあきらめるしかない」、「仕事を続けるなら子どもをあきらめるしかない」そういう現状がまだ存在する。性別役割分業とか特性論を背景とする格差とか差別、それからDVなどの問題は山積みしていて、問題が解決された実感は乏しく、取り組みは実効性があったとは言えない状況である。問題は未解決のまま、若者や子どもの世代に受け継がれつつある。そのことを直視しなければいけない。このような状況を転換させるためには、実効性がある施策をきちんと企画して、結果を正確に報告することが大切である。こうした観点から施策全般を見直してみると、以下三つの問題が見えてくる。
 一つ目は、各課から報告された研修や講座について、男女共同参画の取組かどうか不明確なものが、数多く報告されているということ。人権といった網羅的な事業の報告も多く、男女共同参画それ自体をテーマとして企画し、実施したものについて報告していただきたい。
 二つ目は、事業の分析と報告については、男女共同参画の視点で、正確な報告をしていただきたいということ。正確に現状を把握することで、課題が明確になると思う。その課題解決を議論する場がこの審議会であるので、そのためにも正確な報告をお願いしたい。
 そして最後に、「全ての事業において男女共同参画の視点が入っている」という主旨の報告が多いということ。しかし、男女共同参画は、基本的な社会のあり方であり、前提となるものなので、全ての事業に男女共同参画の視点が重要であるということは言うまでもないこと。全てにおいて男女共同参画の視点が入っているということで事業報告を終わりにするのではなく、今年度は、何を特別に事業として行ったかということを報告いただきたい。

 2 「数値目標とポジティブ・アクション」について

 1項目目の「事業の企画・実施と点検・評価の視点」、いわゆるPDCA(Plan、Do、Check、Action)であるが、プランを立てて実行して、それを点検してまた行動に移す、その際に目標を立て、それに対する評価は、次の事業の練り直しに繋がる。だからこそ、その目標の立て方が重要となる。
 目標設定には、適切な現状把握が必要であり、現状把握には数量的および質的という2つの面がある。数値が向上したからといって、中身が伴わないようなことがあっても意味がない、それぞれの特徴を活かして、両方をかみあわせたような現状把握、それに基づいた目標設定が必要である。数値目標を立てるのは、達成出来たかどうかに一喜一憂することを目的とするのではなく、達成出来ないとわかっていても、敢てその数値目標を目指すことによって、何が足りないのが把握することが出来るからである。
 その数値目標のなかには、ポジティブ・アクションとして意味を持つものがある。法律において「男女平等」が定められていても、現実社会においてはなかなか実現できない、そのために、積極的な行動となるポジティブ・アクションが必要である。
 例えば「市の管理職中の女性職員の比率を30%以上にする」という目標をたてたとする。このとき、実力が伴わなくても、女性であればとにかくパーセンテージを稼げればいいということにはならない。それでも数値目標をたてるということは、「管理職は、本来性別によって適性に差があるわけでなく、個人による向き不向きの問題である。では、なぜ現状では管理職が少ないのか。」と考える。その答えとして、「女性に適性が無いからでなく、適性を持った女性が力を発揮できないでいるからだ」という推測が成り立つ。そうすると、目標を立ててそれが達成できなかった場合、その力を持っている人がいるはずなのに、力を発揮できないバリアを探すということが課題となってくる。
 女性管理職の少ない理由として、一般的に以下のようなことが考えられる。例えば、18時までに保育園や学童保育に子どもを迎えに行かなければならないとしたら、残業は出来ない、或いは、子どもが病気になると勤務時間中に保育園や学校から呼び出しの電話がかかってきて迎えに行かなければならない、そうすると、その女性職員の職場での評価が低くなるということがあると思う。或いは、管理職には残業や休日出勤がつきものなので、家事育児と両立できないと考えて、女性職員自身が最初から目指すことをあきらめてしまうこともあると思う。或いは、管理職は男の仕事だ、人の上に立つのは男の仕事だという思い込みに囚われていて、客観的な評価が出来なかったり、女性の有能な方自身が自分に向いてないと誤解してしまう可能性があるかもしれない。では、前橋市の職場ではどうなのか。それを具体的に検討するためには、やはり目標をたて、その目標を実現するために様々なバリアを取り除き、どこに効果があり、どこに効果がなかったということを考えていくという積み重ねが必要である。 
 昨年制定された女性活躍推進法の第15条では、特定事業主と呼ばれる国や地方公共団体が、職員を対象として特定事業主行動計画を定める、そこで現状を分析把握した上で数値目標を定めるように求めている。前橋市も、「採用する職員に占める女性職員の割合、男女の勤続年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合、男女の勤続年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合など、こういった項目をきちんと押さえて数値目標を設定してほしい。そういう取組を進める事が、一般事業主、民間の事業者にも好影響を及ぼす、そういう効果も期待できるので、積極的に取り組んでほしい。

 3 「配偶者暴力相談支援センターの設置」について

 
前橋市では、前橋市Windプラン2014に含まれている前橋市DV防止基本計画の中で、配偶者暴力相談支援センターを平成29年度までに設置することを目標としている。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律においても、市町村にセンター設置の努力義務が定めている。特に、市町村設置のセンターになると、身近な場所でワンストップ支援もやりやすくなる、また保護命令の関与やDV通報への対応や社会保険関係で使えるDV相談の証明書もセンターとして発行できるようになる。
 群馬県内の市町村における配偶者暴力支援センターの設置は三つしかなく、前橋には早くしっかりしたものを設置してほしい。
 前橋市はDV相談の件数は横ばいであるが、全国的にはその件数も多く、DV相談機関の需要は高いものと言える。他方で、被害にあっても相談が出来なかったという調査結果もでている。これは、相談窓口へのアクセスの難しさや、相談機関への期待の薄さがその背景には考えられるのではないか。アクセスしやすく、又適切な支援をする機関として身近な市というものが、センター設置には最適な存在であるといえる。
 また、センターの内容を充実したものとするには、相談員の質の確保と十分な人員配置が必要である。専門的な相談業務における対応となるため、場合によっては外部委託ということも視野に入れて検討すべきである。また、福祉部局その他の関係機関との連携をして、センターで一括した窓口となるようにすべきである。
 さらに、センター設置に当たっては、本庁舎から徒歩圏内にすべきである、これは被害者の移動負担ということだけでなく、センターと他の機関との連携のしにくさにもつながってしまうためである。
 最後に、配偶者暴力支援センターの設置にあたっては、十分な財政措置を講じていただき、充実したセンター設置に向けて市全体で取り組んでほしい。

 事務局より
 提言が出来次第、事務局から市長に渡し、審議員各位に写しを郵送するとともに、ホームページで公開する予定。
 28年度審議会についても、2~3回開催予定。1回目は概ね7月予定。

4 閉会

関連書類

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お問い合わせ先

生活課 男女共同参画センター

  • 電話:027-898-6517
  • ファクス:027-221-6200

群馬県前橋市本町一丁目5-2(地図・開庁時間等)

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