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平成25年第2回前橋市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)

最終更新日:2014年6月13日(金)ページID:012952印刷する

審議会 会議録

審議会名

社会福祉審議会 児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)

会議名

平成25年度第2回児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)

日時

平成26年3月13日
午後2時30分から4時13分

場所

前橋市保健センター 2階研修質

出席者

委 員
過外分科会会長、須田分科会職務代理、太田委員、西澤委員、金子委員、須藤委員、志村委員、窪田委員、
北爪委員、村田委員、根岸委員

事務局
山口福祉部長、三好幼児教育センター所長、福島こども課長、田島保育課長、神山課長補佐、高橋課長補佐、
原田副主幹、大沢副主幹、廣瀬主任

ニーズ調査受託業者
地域計画株式会社 田部井主任研究員、永田主任研究員

議題

1 開会
2 あいさつ
3 議題
 (1)次世代育成支援行動計画(後期)における個別施策の取組み状況について
 (2)子ども・子育て支援事業計画にかかるニーズ調査の調査結果(報告)について
 (3)子ども・子育て支援新制度について
 (4)子ども・子育て支援新制度事業者アンケート調査結果について
4 閉会

配布資料

分科会会議次第(PDF形式:99KB)
資料1子育て支援関係事業に係る目標値報告(PDF形式:280KB)
資料2次世代育成支援行動計画個別施策取組み状況(PDF形式:511KB)
資料3ニーズ調査結果報告書 概要版(PDF形式:542KB)
資料4子ども・子育て支援新制度について(PDF形式:572KB)
資料5子ども・子育て支援新制度事業者アンケート結果概要(画像形式(PNG):175KB)

会議の内容

 平成25年度第2回 社会福祉審議会 児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)会議録

                                  日 時 平成26年3月13日(木)
                                       午後2時30分~午後4時13分
                                    場 所 前橋保健センター2階研修室

○出席者
委 員:太田委員、西澤委員、金子委員、須藤委員、須田委員、志村委員、
窪田委員、北爪委員、村田委員、根岸委員、過外分科会会長
事務局:山口福祉部長、三好幼児教育センター所長、福島こども課長、
田島保育課長、神山課長補佐、高橋課長補佐、原田副主幹、大沢副主幹、廣瀬主任
ニーズ調査受託業者:地域計画株式会社 田部井主任研究員、永田主任研究員
欠席者:塩﨑委員、鈴木委員、菊地委員、松村委員

○議 題
 1 開 会
 2 あいさつ
 3 議 事
   (1)     次世代育成支援行動計画(後期)における個別施策の取組み状況について
   (2)     子ども・子育て支援事業計画にかかるニーズ調査の調査結果(報告)について
   (3)     子ども・子育て支援新制度について
   (4)     子ども・子育て支援新制度事業者アンケート調査結果について
 4 閉 会

○会議録
会議の主管課である、福島こども課長から開会の宣言と4名の欠席委員の報告を行い、会議の司会進行を過外分科会会長にお願いをし、挨拶をいただく。
 事務局からは山口福祉部長により、来年度、子ども・子育て支援新制度の準備の最終年度になること、子どもにとって最適な計画を策定することを目標とすること、また、この子ども・子育て会議における役割、保育課主体による事前会議等、新制度施行に向けた挨拶を行った。また、今回から竹之内委員の辞任に伴い、新委員になられた、須藤委員より自己紹介をしてもらう。
山口福祉部長は公務があるため退席となる。
過外分科会会長進行のもと、福島こども課長から傍聴希望者の傍聴許可について委員に説明を行い、議題へ入る。
議題(1)次世代育成支援行動計画(後期)における個別施策の取組み状況について
神山課長補佐より、個別施策が140事業あるため、国に報告している12事業のみ説明を行った。
 続いて、議題(2)子ども・子育て支援事業計画にかかるニーズ調査の調査結果(報告)について、議題(3)子ども・子育て支援新制度について、議題(4)子ども・子育て支援新制度事業者アンケート調査結果について
高橋課長補佐より内容についてそれぞれ説明を行った。
その後、過外分科会会長進行のもと、質疑応答に入る。
 根岸委員より、新制度における保育所型について質問があり、高橋課長補佐、及び、大沢副主幹より、幼保連携になることで新たに保育教諭という資格を取得することが必要となるが、幼稚園の認可外の部分がゆるくなるので保育所型はあると説明、また、経営者側に対する専門的な内容については部長の挨拶の通り、別途機会を設けることを再度付け加えた。
 過外分科会会長より、指針が示される時期について質問があり、高橋課長補佐が、公定価格等については新年度の早い時期と推測されると回答する。
 続いて、村田委員より、保育のニーズ量の把握について質問があり、高橋課長補佐より現在委託業者による集計中で、まだ把握できていないことを説明。ただ、本市の特性についてはこの単純集計の結果からもニーズが増えることが予想されることを説明する。
また、田島保育課長より、本市においても5年後、10年後を考えれば児童数が減少していくことが見込まれるが、保育のニーズは増加しており、新制度の中で保育や幼児教育、それぞれを希望する保護者のニーズを組み入れた施設を提供して選択してもらうための制度となっている、と補足説明を行う。
また、北爪委員より、認定こども園にならなければいけないのか、希望でなるものなのか、さらに新制度の見直し期間はどれくらいなのか、また、子どもの人数を増やしていくかどうか計画に含まれているのか質問があり、高橋課長補佐より希望によるものであること、5年計画であること、また、田島課長より子どもにとってよりよい環境整備をすることで結果として、子どもの人数を増やしていくということになると回答する。
さらに北爪委員より、預ける施設が多種多様化になるため、保護者が施設選択の判断をするための情報提供の方法、また、保護者の相談場所、加えて、根岸委員より利用者支援事業としての支援者を地区に配置するということについて質問があり、田島保育課長より、相談場所としては保健センターの窓口がその役割を担っているが、将来的に必要が生じるかもしれないと回答する。また、地域子育ての相談場所は現在、各中学校区の保育所で、同敷地内の保育所の建物とは別に設置して相談を受けているが、今後充実させることが国の意向であると付け加える。
 金子委員より現在、情報発信が統一されていないため、相談場所を市一箇所で行えないかと要望があったが、田島保育課長より、市の立場として個別の施設を紹介することはできないが、施設の類型であれば保護者にお知らせすることはできると回答。
続いて窪田委員より、議題(1)について、子育ての支援事業が数事業あるが、知らないものばかりで、例え新制度になって新たな相談場所ができたとしても、今まで同様、保護者に周知されないほどの情報発信にしか過ぎないのではないかと懸念されるため、もっと幅広く情報発信をしてほしいと要望があり、また、発達が遅れていると感じている児童の保護者は不安を抱え、入所できる施設をみつけることがとても難しい状況でもあるので、そういう保護者が安心できるよう広く情報発信をしてほしいと要望があった。田島保育課長より、民間の幼稚園は保護者自ら探していただかなければならないが、新たな認定こども園の制度では、保育料も国基準に基づく市基準の設定を行うため差はでない。また、障害がある児童の入所についても、今のところ国では、市で割り振って、園のほうでは断ることができないようにする話がでているため、現状より入所しやすくなるだろうと説明。過外分科会会長からも、国からの通知や連絡が遅い中で大変だと思うが、保護者にとって重要な情報発信についてはきちんとして欲しいと要望があった。
続いて、須田分科会会長代理より、トワイライト事業を行う施設が減少した理由を聞かれ、神山課長補佐が、預ける施設が児童養護施設ということで、利用者にとって抵抗感があるのかもしれないと説明。加えて、本市にファミリーサポートセンター事業があり、個人毎に直接相談して契約をし、預けたり預かったりすることができるため、トワイライト事業よりも利用者数が増加している傾向にあると説明。また、須田分科会会長代理より、医師の立場として済生会病院で行っている病児病後児を預かってくれる制度の実績はどうなのか質問があり、田島保育課長より、病児を預かってくれるということで利用者はかなり増加していると回答。今後は、前橋赤十字病院が建替えられた際に組み入れていただく予定で、理想としては東西南北全ての地区に一箇所はつくりたいと考えていると説明。また、須田分科会会長代理より、休日の預かり保育もニーズがあるのであれば施設を増加していったほうがいいと要望があった。それに対し、金子委員より、門戸を広げすぎると実際の趣旨とは違う利用を行う保護者が増加し、家庭内保育が希薄になる恐れがあるため、保護者の方が休みをとって子どもの面倒をみられる制度が広がっていくことが望ましいとの意見に対し、須田分科会会長代理より、それが理想だが現実には難しく、永遠の課題であると説明、過外分科会会長から、実際の趣旨と違う利用を行う保護者も同様の対応するよう行政から指示を受けていることが実際のところであると補足があった。
 過外分科会会長より、幼稚園の園長先生からこういうご意見がでることは嬉しいことで、保護者の視点で考えるのではなく、まずは子どもの目線で考えていただくことが大切で、子どもが社会に順応できるよう育てていく施設が必要であり、加えて、時代の流れの中で需要と供給が成り立っており、幼稚園が保育園になりたいという希望がなかった時代もある。その時代には閉鎖される保育園も多く、存続していくため未満児保育を取り入れた経緯があり、一年間、365日預かるサービス業と言われ、病後児についても受け入れているのが現状である。それを考えると幼稚園が未満児を受け入れられるようにするということではなく、保護者が子どもの養育を行える社会になっていくことが理想であると説明。また、横浜市のように、現行制度のままでも待機児童をなくすことができるのだから新しい制度にこだわらなくていいのではないか、現行制度の中で模索すればいいのではないかと付け加えた。
 根岸委員より、現行制度に不満があるわけではなく、新制度は国で決まったことで、幼稚園側とすれば来年度6,7月頃には認定こども園に移行するかどうか決めていかなければならず、また、市は供給が過剰であっても幼保連携型認定こども園に移行することを妨げてはならないと通達もでており、市としても国に従って進めていかなければならないと説明、田島保育課長も通達については確認していることを説明。根岸委員より、母親も仕事をするよう進めている社会の中で、幼稚園がこの新制度に従って動くことはやむを得ないということが事実と付け加える。
 過外分科会会長より施設の定員等についてはどうなるか質問があり、田島保育課長より既存の施設が定員割れをするということではなく、見込み量を算出し、この会議の中でご意見を伺っていきたい説明。
この意見に伴い、北爪委員より公立の保育園、幼稚園はどうなるのか質問があり、田島保育課長より、新制度の中では、定員について、最終的には公立の保育園で定員の調整をしていかなればならないと考えていると説明。それに続き、三好幼児教育センター所長より、公立の幼稚園についても、公立の使命として幼児教育の質の向上に力を入れることを第一に考え、新制度による認定こども園に移行するということは考えておらず、定員についても最終的に調整としての立場になると考えていると説明。
 過外分科会会長より、施設はあるが保育教諭が足らず、結局預けられなくなると懸念していて、子どものことよりも保護者や経営者の目線で考えている制度ではないかと感じていると説明。
また、根岸委員より、制度の内容がわかりづらく、保護者の方も困っているはずで、6月くらいまでに国から保育料が示されないと27年度の募集には間に合わないとご意見があり、国から示されることで新制度のちらしも多数配布することができるのではないかと考えていると説明。
 過外分科会会長より、経営者側に対する説明は保育課で別途行うことを改めて説明。
最後に北爪委員より情報発信をもっと行ってほしいということが保護者の意見であるということを再確認し、過外分科会会長が会議を締め、福島こども課長が閉会の挨拶を行った。
                                                        以上

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子育て支援課 

  • 電話:027-220-5701
  • ファクス:027-243-6474

〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号(地図・開庁時間等)

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