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平成26年度第1回社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)

最終更新日:2014年8月1日(金)ページID:013453印刷する

審議会 会議録

審議会名

社会福祉審議会 児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)

会議名

平成26年度第1回児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)

日時

平成26年6月5日(木)
午後3時から午後4時55分

場所

前橋市保健センター 4階集団指導室

出席者

委 員
過外分科会会長 、須田分科会職務代理、太田委員、西澤委員、金子委員、塩﨑委員、須藤委員、鈴木委員、
山口委員、菊地委員、吉田委員、窪田委員、北爪委員、根岸委員

事務局
山口福祉部長、向井幼児教育センター所長、福島こども課長、田島保育課長、高橋副参事、高橋課長補佐、
小坂係長、原田副主幹、大沢副主幹、廣瀬副主幹

事業計画策定受託業者
地域計画株式会社 田部井主任研究員、石原研究員

議題

1 開会
2 あいさつ
3 議題
 (1)子ども・子育て支援事業計画の見込み量を算出する事業とニーズ量について
 (2)子ども・子育て支援事業の計画構成(案)について
 (3)子ども・子育て支援事業計画のスケジュール(案)について
4 閉会

配布資料

分科会会議次第(PDF形式:96KB)
【資料1】見込み量(PDF形式:549KB)
【資料1】見込み量グラフ(PDF形式:252KB)
【資料2】計画構成(PDF形式:291KB)
【資料3】スケジュール(PDF形式:185KB)

会議の内容

       平成26年度第1回 社会福祉審議会 児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)会議録

                                   日 時 平成26年6月5日(木)
                                       午後3時00分~午後4時55分
                                   場 所 前橋保健センター4階集団指導室

○出席者
委 員:太田委員、西澤委員、金子委員、塩﨑委員、須藤委員、鈴木委員、須田委員、山口委員、
    菊地委員、吉田委員、窪田委員、北爪委員、根岸委員、過外分科会会長

事務局:山口福祉部長、向井幼児教育センター所長、福島こども課長、田島保育課長、高橋副参事、
    高橋課長補佐、小坂係長、原田副主幹、大沢副主幹、廣瀬副主幹

事業計画策定受託業者:地域計画株式会社 田部井主任研究員、石原研究員

欠席者:村田委員

○議 題
 1 開 会
 2 あいさつ
 3 議 事
   (1)     子ども・子育て支援事業計画の見込み量を算出する事業とニーズ量について
   (2)     子ども・子育て支援事業の計画構成(案)について
   (3)     子ども・子育て支援事業計画のスケジュール(案)について
 4 閉 会

○会議録
 会議の主管課である、福島こども課長から開会の宣言と1名の欠席委員の報告を行い、会議の司会進行を過外分科会会長にお願いをし、挨拶をいただく。
事務局からは山口福祉部長により、新しい子ども・子育て支援新制度の策定年度にあたること、国のほうでも昨年度の調査の結果を踏まえ新しい制度の概要を提示してきていること、27年度からの本市の子育て支援の五ヵ年の計画を本年度策定すること、昨年度のニーズ調査の結果を踏まえ、制度策定のため審議をいただくことが多いことなど、説明を交え、挨拶を行った。また、今回から志村委員、松村委員の辞任に伴い、新委員になられた、山口委員、吉田委員より自己紹介があった。

過外分科会会長進行のもと、福島こども課長から傍聴希望者の傍聴許可について委員に説明を行い、議題へ入る。

議題(1)「子ども・子育て支援事業計画の見込み量を算出する事業とニーズ量について」
高橋課長補佐より、説明を行い、その後、過外分科会会長進行のもと、質疑応答に入る。

 太田委員より、放課後児童の学童保育について、学年の制限があったり、学区内になかったりいろいろと弊害があると聞いている。学校単位で調査の数値に照らし合わせて考えると、さらに差が生まれてしまうのではないかと質問があり、田島保育課長が、基本的には小学校区に一箇所設置となっており、本市では全ての小学校で利用できるよう設置してあると説明。さらに、小規模な地区については、送迎をして近隣の学童保育を利用していただいている。また、子どもの安全、安心を考慮すると、設置場所が校庭内となることが多いことから、教育委員会と話し合いながら、人数が多い学校区については施設整備していく方向で検討していると付け加えた。

 金子委員より、調査結果から本市として具体的に考えていることを教えていただきたいと質問があり、田島保育課長が、ある機関の調査においても出産後、仕事を続けたい女性が9割いるという結果がでていることもあり、ニーズ調査結果における数値も近い結果がでていると言える。ただ、この結果から、29年度のピーク時には、現在のほぼ倍に近い施設が必要となり、5年間にそれだけの施設整備は現実的には不可能と考え、調査結果に補正をし、現実的な必要量を算出して調整していく必要があると説明。

 須藤委員より、放課後児童の学童保育について、低学年だけではなく高学年も対象にできないかと質問があり、高橋課長補佐が、新制度においては希望があれば6年生まで対象となると説明。

 鈴木委員より、計画を進めていくためには、適宜修正していくことが必要であるが、行政で計画を進めていく際には、修正が困難ではないかと質問があり、高橋課長補佐が、計画を進めていく中で、適宜市町村において修正していくこととされていると説明。さらに鈴木委員より、下方修正はできるが、上方修正はできないと思われるため、実態に即した上方修正ができればいいと意見が出された。

 根岸委員より、待機児童がいないと言っているが、入りたい園に入所できていない現実もあり、女性が社会参加していくことを考えると、0歳児から自由に預かってもらえる環境が重要であるが、ただ、ニーズ調査の結果をそのまま反映することは難しいと考え、ゆとりがある環境をつくることが、これからの子育てには望ましいと意見がでる。

 北爪委員より、資料について、ニーズ調査の補正数値や数式を表示してほしいと意見がでる。また、子どもの数が減少傾向にあることに対し、歯止めをかけ、本市で子育てをしていきたいと思われるような環境づくりが、本市の魅力となるのではないかと意見をいただく。続けて、放課後児童については、実際に学童保育への入所を断っている件数の把握はしているのか、また、27年度以降、6年生まで受け入れ可能となった場合、受け入れるだけの施設整備が進めていけるのか、保護者の要望を見据えた施設整備が可能かどうか質問があり、それに対し、田島保育課長が、施設によっては、兄弟がいる方を優先して、新規の受け入れを断っているところがあるかと思うと説明。施設整備の計画については、新設を毎年一箇所、現状の施設を一箇所で考えているが、この計画では間に合わないと考えている。調査の結果からすれば、かなりのペースで進めていかなければならないため、事業計画がある程度形になってきた段階で体勢作りをしていきたいと考えていると説明。また、北爪委員より、0歳児からの受け入れについて、ニーズ調査の結果からも、施設給付だけではまかなえないと考えるが、その量の差を埋めるための施策をどのように考えていくかで差がなくなるのではないかとの意見も出た。さらに、本市において待機児童がゼロということだが、実際には定員を超えている施設も多く、できれば預けたいというニーズもかなりあると思われる。環境が整い、子育てできる状況になってくれば、待機児童が多くでてくるのではないかと考えられるため、ニーズ量の数値も考慮していただきたいと意見をいただく。それに対し、田島保育課長が、あくまでも資料の数値は、現状を認識した上で補正した数値であり、計画を立てるためには、それ以上の数値を考えていかなければならないと付け加えた。

 窪田委員より、3歳未満の施設が足りていないため認定こども園にしていくということなのかと質問があり、高橋課長補佐が、そういうことではなく、その足りない部分をどのように施設整備していくかということと説明。それに対し、窪田委員から、その整備を5年間で行っていくということで、子どもを預けている保護者にとって、施設が急に変わってしまうということはかわいそうではないかと質問。高橋課長補佐が、今後、各幼稚園の考え方は市のほうで調査していくと説明。また、幼稚園の経営者の方には、情報提供を行い、保護者の方にお知らせしていくと付け加える。さらに窪田委員より、幼稚園が認定子ども園に変更することはいつでもいいのかと質問。高橋課長補佐が、幼稚園の移行調査について、国から示されたばかりなので、これから市のほうで調査してくと説明。また、学童保育について、預ける費用が高いのではないかと質問があり、田島保育課長が、相場はだいたい、12,000円くらいと回答。小坂係長が、地域によって相場が違うこともあると付け加える。それに対し、太田委員より、預かる場所によって金額も違うし、対応も違うがどうしてなのかと質問。田島保育課長が、学童保育は法整備が進まず、全国一律ではじまったものではない。経営母体も違い、地域の保護者の方が集まってはじめたところもあるし、NPO法人が経営しているところもある。そのため、サービス内容や利用時間、費用等が一律ではないと説明。ただこれについては、今回の制度により統一していく方向であり、本市においても、条例で基準を一本化する予定であると付け加える。窪田委員より、夏休み等の利用についても安心して子ども預けられるよう検討してもらいたいと意見をいただく。

 吉田委員より、市立幼稚園は人数も減っているため、受け入れを増やし、また、預かり保育を受け入れていけば新たな施設をつくる必要がないのではないかとの意見をいただく。これに対し、金子委員が、幼稚園側の立場からすると、新制度へ移行すると施設型給付が増えると思われる。ただ、国から公定価格が提示されていないため、3歳児以下を受け入れるための施設を増設する費用によっては負担ができず、移行をあきらめる幼稚園もでてくると思う。ただ、3歳児以下のニーズは増えているのが現状であり、新たな認定子ども園の中で対応していく責任があると思うので、施設整備への援助を市にお願いをしたいと考えていると説明。子どもにとって最大の利益を考え、適正な定員ということも検討していかなければならないと思うと付け加える。

 菊地委員より、知的障害がある児童を預かっているが、現在、幼稚園、保育園にも保護者の方の希望で、障害がある児童を受け入れていただいている施設もあると思う。ただ、どのように対処していくか悩んでいる保育士や幼稚園の先生方もいらっしゃると思うので、その支援もしていかないと大変だと思う。たんぽぽ学園は発達支援センターとして事業を行っているので、少しでも地域や現場の方の力になりたいと考えているため、声をかけていただければ相談にのることができるとご意見をいただく。

 続いて、議題(2)「子ども・子育て支援事業の計画構成(案)について」、
高橋課長補佐が内容ついて説明を行い、その後、過外分科会会長進行のもと、質疑応答に入るが質疑なし。

続いて、議題(3)「子ども・子育て支援事業計画のスケジュール(案)について」、
高橋課長補佐が内容ついて説明を行い、その後、過外分科会会長進行のもと、質疑応答に入る。

 根岸委員より、幼稚園が施設型給付を受けるということは、保育料も変わることになる。そのためには、在園児の保護者に対し説明会を設け、また、認定子ども園に移行する場合は、その説明も必要となる。そのためには、7,8月の早い時期に、幼稚園が認定子ども園に移行すると、保育料がいくらになるかが示されないと、説明会も園児募集もできない。また、公立幼稚園の方向性についても明確にしてもらいたいと意見があった。それに対し、田島保育課長が、保育料については、国が示す基準と現在の保育料で、大きな変化がないように国も考えているため、おおまかな目安の数字を示すことになると説明。大沢副主幹が、募集については、保育料が決まってからとなるが、在園児の保護者の方の保育料については、基本的には新制度になったことによる負担増のないようにすることと国からも方針が示されている。また、施設がどのタイプの施設に移行したかで、保護者や園児に弊害がでないよう示されているので、極力、保護者の方の負担増がでないよう検討したいと付け加える。さらに保育料については、園長会等で協議していきたいと考えていると改めて説明。

 根岸委員より、先ほどの説明でいくと、保育料の負担増は考えていないということだが、市内で一番安い保育料にあわせていくということでいいのかと質問がでる。小坂係長が、基本的な標準金額を示す方法、平均価格を算出し、差額がある場合は在園児について負担増にならないよう補助するという方法もある。ただ、予算査定の関係もあるので、ここでは明確な回答はできないと説明。さらに、田島保育課長が、幼稚園は各園でサービスに変化をつけ、保育料を設定しているので、一律に保育料を一番低い園に合わせるということは現段階では難しいと考えている。ただ、基本的には、在園児の保護者の方に対し、急激な負担増にならないようにするということで設定をしたいと考えていると付け加える。

 また、向井幼児教育センター所長が、公立の幼稚園について、新制度へ移行することになっているが、保育料については現段階では未定であると説明。

 北爪委員より、地域型保育施設が市内にはどれくらいあるか、また、新制度に基づいて新たに設置していくものなのか、また、認定区分の認定の仕組みについて、次回の会議の際に教えていただきたいと要望があった。

 金子委員より、9月に中間報告があるということだが、次回の会議でその内容を提供していただきたいと要望がでる。それに対し、田島保育課長が、県に提出する中間取りまとめについては、この会議の中で内容を示し、調整が必要であれば協議させていただくことを考えていると説明。

 窪田委員より、認定子ども園に移行した場合の先生の確保は大丈夫なのかとの質問がでる。それに対し、田島保育課長が、実績がある幼稚園については、すでに保育士の対応はできている。今後、3歳以下の児童を預かっていくことを検討している幼稚園は、そのことも考えて検討していると思う。ただ、0歳児の対応については、幼稚園協会でもすぐには難しいと話していたと付け加えた。

 過外分科会会長より、国は認定子ども園を協議するよう言っているが、今日の新聞には、5歳児から義務教育にすると言っており、この会議の意味があるのか疑問に思ったと意見を述べた。それに対し、根岸委員が、この義務教育にするということは、施設に児童が残ったまま、空いている時間を義務教育にするという考え方で、小学校に行くということではないと説明。さらに過外分科会会長が、国は認定子ども園を推し進め、移行させようとしている中で、この話はおかしいと意見を述べる。それに対し、根岸委員が、空いている利用時間を幼児教育としての義務教育にするということと説明する。過外分科会会長がこの会議の意味はどういうことなのかと質問すると、根岸委員が保育内容の問題で、保育園、幼稚園、認定子ども園の保育内容に、新たな枠組みができるということではないかと答える。さらに、過外分科会会長より、一般の保護者からしてみればよくわからないことになる。この会議は、子どものためにあるもので、経営のためにあるものではない。また、先ほどの窪田委員の質問にもあった保育士の数についても、新しい施設をつくって保育士を雇っていったら、保育士が足りないという問題がおきるということも考えていかなければならない。そこが対応できないのに、新しい施設をつくることや施設整備していくという発想には疑問がある。また、子どもの出生数も増えていないのに、施設を増やしていって、数年後にどれ程の人数が入園するのかを考えると、施設を増やすことは、無駄使いと言えるのではないかと意見がでる。さらに、過外分科会会長が、個人的には施設整備に数億円という費用がかかるなら、その分を児童手当に上乗せするほうがいいのではないかと付け加えた。

最後に過外分科会会長より、委員の方にお礼を述べ、会議を締め、福島こども課長が閉会の挨拶を行った。
                                                      以上                                                                                                                                                                                                                                                                                 

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