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平成28年度 第2回 前橋市環境審議会

最終更新日:2017年3月27日(月)ページID:017800印刷する

審議会 会議録

審議会名

 環境審議会

会議名

 平成28年度 第2回 前橋市環境審議会

日時

 平成29年2月16日
 午後2時~午後3時40分

場所

 前橋市役所3階 32会議室

出席者

委員
 西薗会長、清水副会長、青木委員、持田委員、鈴木委員、須藤真希恵委員、福田委員、坂本委員、塚越委員、小暮委員、貝塚委員、大澤委員、片山委員、須藤雅紀委員

欠席者

 谷垣委員、樋口委員、田中委員、片亀委員

議題

 1.まえばし新エネルギー導入アクションプランの改訂について
 2.地球温暖化防止実行計画の進捗状況について
 3.環境基本計画の改定について
 4.その他

配布資料

次第(PDF形式:65KB)
まえばし新エネルギー導入アクションプランの改訂について(資料1)(PDF形式:1,430KB)
地球温暖化防止実行計画の進捗について(資料2)(PDF形式:242KB)

問い合わせ先

住所
〒371-8601
前橋市大手町二丁目12番1号
担当課
環境政策課
電話番号
027-898-6292(直通)
Eメール
kankyou@city.maebashi.gunma.jp

会議の内容

1 開会

 (司会:神山環境政策課長)
・西薗会長あいさつ
・成立要件の確認(審議会委員18名中14名の出席により成立)

2 議事

 議長(西薗会長)
・審議会の公開及び会議録のホームページにおける公開について確認
<異議なし>
・傍聴人の確認
<傍聴人:1名>
・議事録署名人の指定について確認(福田委員を指名)
<異議なし>

 議長(西薗会長)
 委員のみなさんに意見・議論を活発にいただくため、事務局による説明は簡潔に行い、1時間半を目安に、議論の時間を多くとるようにしたいと思います。
 それでは、議事 (1) まえばし新エネルギー導入アクションプランの改訂について、事務局より説明をお願いします。

事務局(割田副主幹)
 資料1に基づき説明

議長(西薗会長)
 新エネルギーの導入量そのものは当初の目標を上回って進んでいるということですが、その中でいろいろと皆さんお気づきの課題ですとかご質問もあろうかと思いますので、そのあたりのところをお受けしたいと思います。いかがでしょうか。

持田委員
 新エネルギーの導入のところで、太陽光発電の導入を促進するというお話をされていたと思いますが、環境美化の関係で、そういうものをどこにでも造ってはいけないという話を聞いたのですが、それに関する情報はありますでしょうか。

幹事(神山環境政策課長)
 条例ですが、再生可能エネルギーの規制条例(前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例)が昨年の12月に施行され、大規模な開発については、景観上の問題から規制をかけています。ただ、国道353号付近より上の区域が対象区域になりますので、旧前橋を含めて市街地等につきましては適用にならないという内容になっています。

持田委員
 住宅用太陽光の補助はなくなったということですが、促進はしていくということでしょうか。

幹事(神山環境政策課長)
 基本的には太陽光も再生可能エネルギーですので促進はしていくのですが、FIT制度との関係もあり、かなり促進が図られていますので、これまでのように行政が補助しなくても普及していくものと考えています。

議長(西薗会長)
 少々補足しますと、前回の審議会の時にも皆さんからご意見が出たかと思いますが、大規模な太陽光発電が建築物にあたらず、建築基準法に基づく建築申請がいらないことで、その結果、この斜面でそんなに木を切って太陽光発電を造ってしまって良いのかといった状況にもなってしまい、そのあたりもきちんと均整や安全性等を考えて規制をかけていこうということで条例を策定し、昨年の12月以降に申請のあったものには、ある程度の規制が区域的にかかるようになっています。ただ、それ以前のものには遡って適用することはできません。
 県内で言いますと、同様の条例は既に高崎市で、主に観音山地区等で運用されています。今後大規模なものを造る場合には条例に基づいた申請をして、審査を受ける必要があるということになります。
 ただ現状では、売電価格が大分下がっていることで、造れるところにはもう既にできてしまったのかなといった感じはあります。また、前橋の場合というか群馬県の場合は、送電線の容量の問題もあるようですがいかがでしょうか。

小暮委員
 送電線の接続制限につきましては、一時期大変皆さまにご心配をおかけして申し訳なく思っています。その後、接続制限そのもの自体は大分解消されてはいますが、エリアを分けながら随時送電線の増強工事を進めています。こちらは大規模なメガソーラーに対応したようなところもありますが、私どもとしては、電力の自由化というのもあり、一般の市民の方がお使いになられている電気の安定供給に支障が出てはいけませんので、送電線の増強につきましても、まずは市民の方々への安定供給を大前提にさせていただき、力を入れているところです。
 大きな接続制限の問題そのものは、市民の皆さまにご迷惑になるようなことはないと思いますが、引き続き新しい状況が出ましたら、速やかにご報告させていただきたいと思っています。

議長(西薗会長)
 ちょうど赤城の南面の地区は斜度といい、多分日本でも有数の好適地です。晴天率が高く、多分東京と比べて2割位多く年間でエネルギーが稼げるのではないでしょうか、空のきれいさも含めまして。ですからこの土地は圧倒的に事業性が高いということです。

片山委員
 よく群馬県は自然豊かというキャッチフレーズになっていますが、今後はある程度規制がかかるから良いのですが、良い場所にかなり大きな施設を造られていて、これで本当に自然豊かになっているのかと心配に思うところです。
 もう一点は、いつか施設の耐用年数が来ます。その時の設置業者の責務のようなものを予め言っておかないと、撤退して設備がそのままになってしまうといった状況もあり得ます。あちこちで設置しっぱなしといった状況にもなりかねません。ですので、耐用年数経過後の施設の適正な取り扱いを設置業者に要請したり、それを予め承知して造るようにしてもらったり、現在設置済みのものも含めて、先を見通した対応をしていった方が良いのではないかと思います。いざとなれば放置されて、産業廃棄物だとかで大変な騒ぎになってしまうのではないかと思います。出たとこ勝負というような感じがなんとなくしました。

議長(西薗会長)
 基本的には届出の必要が無いので、前橋市で発電事業者の把握はできていないと思います。おそらく群馬県も同様でしょう。つまり、民間で造っているものは事業者任せといった状況になるかと思います。その辺は国の制度の問題なので、自治体の方でそこをプラスで上乗せなり、横出しなりはなかなか厳しい状況ではあると思いますが、今片山委員さんからお話のあったことは長期にわたって我々も見守っていく必要があるということでご了解いただければと思います。まあ最終的には産業廃棄物扱いになりますね。

片山委員
 P12の「畜産・食品残さ等バイオマス活用研究」ということがありますが、現実的に群馬県の場合には豚肉をここのところ売り出していますが、豚も生き物ですから、食べたものはまた出てくるわけで、その処理を一方通行にしていかないといけない。まとめてしまうと、例えば赤城の一部では近くを通るとものすごい臭いがするというような状態が実際にあります。それから、最終的には川に入ってきて、例えば天然記念物のザゼンソウがある場所の川では泡が立って流れています。その対策のための研究をなるべく早く行って、川に流す時にはそれなりの浄化をするといった一方通行の方向というか、無害にするような方向にしていかなければいけない。片方では群馬県が肉を作っている、片方では邪魔者扱いされる、これは業者にとっては非常に辛いところかなと感じます。生き物ですから、排泄物は出ますので、これの一方通行の害が無いような動きがあれば良いなと考えています。
 現在ザゼンソウのある場所の川に行ってみると泡が立って流れています。去年調べたのですが、生き物も、それが原因なのか分かりませんが奇形のカニがいました。いずれにしても泡が立って流れているといった現状がありますので、業者も大変だと思いますが、何か良い方法がないかと思っています。

持田委員
 バイオマスの設備をこれから進めていくという部分では、小規模ではあるけれど、こういう方法ならガスを貯めてこんな事に活用できるというようなものを何か造られているのでしょうか。排泄物をたれ流しにするのは云々というところでは、バイオマスを活用することで、そういったことも一石二鳥で解決できるのではないでしょうか。

議長(西薗会長)
 本来、排泄物をたれ流しにすることは法律上できないので、明確な法律違反となります。それから排出関係に関しては、当然環境基準がありますので、そのあたりのところは環境保全の関係ですけれども、前橋市でどの程度そういった調査をされているか何か情報はありますでしょうか。

幹事(神山環境政策課長)
 富士見のザゼンソウ付近については、片山委員さんがおっしゃったような苦情等がありますが、調査をすると基準を満たしている状況でありますので、こちらから事業者に対して特段の指導等はできない状況です。

議長(西薗会長)
 一応調査の上では、今のところ環境保全上の違反はないということです。ただ、現実の問題として、先ほど片山委員さんが言われたようなことがあるとすれば、ある程度粘り強く見守っていくことは必要で、この審議会の意見としても伝えておきたいと思います。

幹事(神山環境政策課長)
 今後も注視していきたいと思います。

議長(西薗会長)
 それからバイオマスの利用関係は、県全体でもマスタープランを策定していて、昨日の県の環境審議会でもマスタープランの計画の変更案等が出ていましたが、バイオマスについては今後も利用率を上げていくという方向になっていました。このあたりで何か情報がありましたらお願いいたします。

須藤雅紀委員
 バイオマスについては、5年前に策定し、10年計画ということですが、ちょうど中間点で見直しを行っています。現在県内ではバイオマスの賦存量を推定し、利用率の目標値を挙げているところですが、特に畜産については、現状がどちらかというと堆肥で利用されていることが多いという状況です。これについてはなるべくエネルギーとして利用できるようにしていきたいと考えていて、そのような目標値を挙げています。

議長(西薗会長)
 ある程度畜産の集約化が進んでいるということで、利用率自体は2004年時点で50何%でしたでしょうか。

須藤雅紀委員
 54%です。

議長(西薗会長)
 現時点では80%近くになっているということですが、今お話があったようにほとんどが堆肥利用になります。エネルギー利用については、10年ほど前から群馬大学と群馬県との共同研究を行っていますが、一番大変なのはコストの面です。施設を造るとなると相当な費用がかかりますので、それを畜産農家の負担だけではなかなかできないということです。そこを公的な資金を使ってどこまでできるのかというところについては、まだなかなかそこの段階までいっていないということでしょうか。技術的にはある程度可能性は目処が付いているわけです、ガスの精製などについても。今のところ新エネ関係の国の補助金関係でも、FIT制度、つまり買取制度での優遇措置ですので、やはり最初に施設を造るところのハードルが高いように思います。

須藤雅紀委員
 FIT制度の場合は、発電に対する買取価格なものですから、それに対して補助金が出るとFIT制度が適用されなくなってしまいますので、なかなか厳しいと思います。確かに群馬大学の宝田先生を中心に、国の特区制度を活用して低温ガス化の研究を進めてきたのですが、やはりコスト面でなかなか難しいというところで、現在ではこれからどうしていこうかということにはなっています。

議長(西薗会長)
 片山委員さんからも、事業者の方も厳しいだろうといったお話がありましたが、畜産農家自体の経営もかなり厳しい状況ですので、それで大規模集約化がある程度進んでいるわけです。今のところは堆肥利用がコスト的に折り合うということで、そちらに進んでいるということです。
 先ほどの悪臭の問題も堆肥を作る際の発酵の臭いですので、そこはなかなか痛し痒しで、それをもっとクリーンな方法で利用できるという方向に持っていければ理想的なのですが、事業者の方もなかなかそこまで余力が無いかなといった現状かと思います。
 ただそれで「できない」とばかり言っていても仕方ありませんので、そういう方向に進むように、なるべく皆さんが応援できる体制で、前橋市も情報を集めて、心がけていただければと思います。
 皆さんも十分お分かりのように、前橋市の畜産というのは前橋市にとっても事業としても産業としても非常に重要な位置を占めているわけですから、それをみんなで考えていくことが必要ではないかと思います。
 何かこの点について、あるいはほかの点について皆さんから何かありますでしょうか。

須藤真希恵委員
 先ほどの片山委員さんのご意見と重なるのですが、大規模な太陽光発電を造ることによって、森林が伐採されている現状があります。規制ができたとはいえ既に着工されてしまったものもかなりあり、これから水害、鉄砲水というものがあり得ると思うので、今後もきちんと見ていかなければならないと思います。それから、条例が都市計画課で作られましたが、条例ができたからそれで良いということではなく、連携して監視していかなければならないと感じています。
 それと、バイオマス発電の目標値の中で、32年度の6,700kWとあるのは、赤城の三夜沢あたりにできる木質バイオマスの施設だと思うのですが、ここで使われる中身について、何を材料とするのか、その辺のチェックをきちんとしていくべきだと思います。反対している方の話を聞くと、心配しているのは何でも入れてしまうのではないかというところです。赤城の森林を使っても心配はあると思いますが、やはり放射能であるとか、汚染された材木を入れられてしまって、からっ風に乗って下の方にどんどん流れてしまうのではないかというような話を聞いて、もしそうなってしまったら私も嫌だなと思いますので、その辺を規制するなり監視していかなければならないなと思いました。

議長(西薗会長)
 ありがとうございます。二点ですね。最初は既に設置されてしまっている太陽光設備もあるので、災害防止の観点から監視と言いますか、きちんとした注視をする必要があるのではないかということですが、これはむしろ災害関係というと土木関係ということになりますでしょうか。森林だと農林関係でしょうか。

須藤雅紀委員
 森林の関係ですと、森林の伐採や開発については許可制になっていますので、1haを超えれば許可が必要になります。ですから当然、許可をする時に周りの状況を見て、災害が起きないかどうかということを勘案して許可を出していると思います。問題なのは、1haに満たないものだと思います。そこについてはやはり地域で実情を見ていただく必要があるかとは思います。

議長(西薗会長)
 現状では届出もないので、事業者の把握はできていないのですが、ただ災害防止の観点からは、現状どこにどんなものができていのるか、マップのようなものを整備する必要があると思います。今すぐにというわけにはいかないかもしれませんが、そういう方向性というのは是非まとめていただきたいというのが一点だと思います。
 それから先ほどのバイオマス発電の設備についても、放射能汚染等を含む危険性を未然防止する必要があるのではないかという問題については何かありますでしょうか。

幹事(神山環境政策課長)
 一点目の伐採の関係ですが、市の農林課で、木を伐採する時には伐採届を提出するよう指導していますので、大規模な伐採等についてはその届出を見ながら注視できるものと考えています。

議長(西薗会長)
 それは面積で言うと先ほどの1haぐらいでしょうか。

幹事(神山環境政策課長)
 すみません、面積については確認しておりません。

議長(西薗会長)
 とすると1haより少ないというと、1haは100m×100mですから、我々の眼からすると30m×30mも切ると相当切った感じに見えますよね。そこで引っかかってこないとすると災害防止というのはまた別の観点からのチェックが必要かもしれません。

幹事(神山環境政策課長)
 それからもう一つの苗ケ島の木質バイオマスの発電所の関係ですが、事業者からの話では、使用するのは未利用材で、産業廃棄物等は使いません。というのも売電価格に影響するので未利用材のみを使用します。また、運搬費用を考えると、半径50km以内で調達しないとFIT価格では事業として利益が上がらないということもありますので、その点からも群馬県内の未利用材を使用するということです。
 また、周辺住民の方がご心配されている放射能の関係ですが、行政としては放射能に関して規制する法律がありませんので、事業者の方で自主管理基準というのを定めていただき、その自主管理基準を守っているかどうか確認しながら、安全性の共有をし、それをもって周辺住民の方の不安が少しでも和らぐようにということで考えています。

議長(西薗会長)
 最終処分に回る燃やした後の灰については、8,000bqの基準があるので、当然チェックをするということですよね。

幹事(神山環境政策課長)
 事業者の自主管理基準においては、もっと低い数値を定めています。

議長(西薗会長)
 そのあたりはしっかりとした数字の公開がされるように、我々も注視していきたいと思います。

須藤雅紀委員
 今お話があったとおり、この事業はFIT制度を活用して実施していますので、未利用材で発電する価格と建築廃材で発電する価格は当然変わってきます。未利用材を使用した方が売電価格は高く、建築廃材を使うと売電価格が下がってしまい、業者としては不利になります。
 では次に、それだけの未利用材が県内にあるのかということですが、現在県では、これから平成31年度までの間に、現在およそ28万から29万立方メートルの木の生産、素材生産をしていますが、これを40万まで増やす予定で取り組んでいます。40万のうち、いわゆる間伐などで出る未利用材、低質材の量は、現在2万立方メートルほどなのですが、これを11万まで増やす予定です。増えた9万立方メートルを使えば、それで十分に賄えると考えています。ですので、この目標が達成できれば、県内の未利用材で対応できるだろうと考えていますので、県外から未利用材が持ち込まれることはまずないと思っています。

議長(西薗会長)
 いわゆる林地残材の利用がなかなか進まないのは、コスト的な折り合いがつかないということと、林地残材自体があっても、それを収集するシステムが整っていないためで、むしろ林地残材よりも中東の石油の方がなぜか手に入りやすいという状況です。
 もの自体はあるのです。それが現在間伐材のようなかたちできちんと市場に出てくるようになっているものももちろんありますが、それも含めて、今のお話のように、群馬県内にはまだそれだけの資源があり、それをきちんと利用する仕組みができれば県内の未利用材で対応できるということですので、そこがきちんとできるのかどうかというところをまた我々がしっかりと見ていく必要があるのかなと思います。
 それから当然焼却灰等の基準等に関しては前橋市あるいは県でもきちんとチェックしていかなければならないと思いますので、運用が始まった場合の数字の公表とそれの精査については、是非この審議会にも出していただくようお願いします。

清水委員
 二つ確認させていただきたいのですが、今回目標値の修正で、平成23年度を基準とした場合の17倍というのは非常に挑戦的で野心的な目標かなとちょっと思っているのですが、その中で特に太陽光の部分が大きくて、現在の買取価格やあまり太陽光に偏らない方が良いという国の施策からすると、なかなか難しいのかなと思います。数字の根拠としては、申請はしているがまだ造っていないものが相当数あるということでこのような倍数になっているのかなという気がしているのですが、2倍という数字がどこから出てきたのか、先ほど群馬県が2倍としているのでという説明がありましたが、それを繰り返したのかなと思ったので、それをお聞きかさせていただければと思います。
 それと、アクションプランP9の基本方針ですが、エネルギーの地産地消を推進するというのは分かるのですが、二つ目の地域経済の活性化や雇用促進を推進する、安全安心な社会の実現を目指すというところについては、今回の中間報告の中で何も触れていないので、実際に雇用を生み出すことができているのだろうかと思いました。あまり良い話ではありませんが、最近、太陽光発電で起業した会社が潰れてしまったというのが全国的にも散見され大問題になっています。先ほど片山先生が言われていましたが、その後設備が放置されてしまっている。太陽光発電事業が新規事業としてはどうなのかとか雇用はどうなのかといったことが今回触れられてなく、検証されていないのかあるいはする必要が無いのかといった意見もあるので、この二点について解説をお願いします。

議長(西薗会長)
 目標の問題と地域経済の活性化や雇用の促進に繋がっているのかということですが、いかがでしょうか。

幹事(神山環境政策課長)
 まず目標値ですが、現在の2倍、基準年度比で17倍とありますが、これは現在申し込んでいてまだ接続していない部分もありますが、それと国、県等の推計と今後の市の導入の取り組みの予定等を勘案してこのような数字としています。
 それと基本方針の関係ですが、地産地消することによって、太陽光では難しいと思いますが、例えばバイオマス関係では、燃料となる木材を精製する必要があので、そこで雇用が促進される部分もあるかと思います。バイオマス、小水力等については、それほど大規模というわけにはいきませんが、雇用促進にも繋がるものと考えています。
 また、安心安全なというところですが、再生可能エネルギーについては、防災上の問題もあり、商用の電気が止まっても太陽光発電があれば昼間に発電できたり、蓄電してその分を夜間に使ったりなど、防災対応としても再生可能エネルギーが採用できる部分があるので、このような記載をさせていただきました。

議長(西薗会長)
 この部分については現段階であまり記載がありませんので、今後どこかでそのような情報を発表できる機会があれば提供いただきたいと思います。

清水委員
 トランプさんではないですが、雇用を創るというのは大事なことで、現在でも既に9倍ですから、相当雇用が生まれているはずだと思いますので、もう少しアピールしても良いのかなと思いました。

議長(西薗会長)
 ありがとうございます。いろいろとご意見があったと思いますが、新エネルギー関係については皆さんも非常に関心が高いということですので、現段階で我々が感じている課題は大分出てきたかなと思います。これについては今後も、この審議会でもその都度課題を出していただいて審議ができればと思います。
 それでは一旦この議題につきましては閉じさせていただき、議題(2)の地球温暖化防止実行計画の進捗状況について、事務局より説明をお願いします。

事務局(真庭課長補佐)
 資料2に基づき説明

議長(西薗会長)
 ありがとうございました。先ほどのアクションプランP4とあわせてご覧いただきたいのですが、こちらに前橋市のエネルギー種別構成比が載っています。アクションプランの説明にもありましたが、前橋市は全般的に電力の使用が高いということで、かなり電力の排出係数の影響を受けているということです。ただし、係数を固定したとしてもどちらも純増となっています。そういう意味では今後もっと対策が必要であると最後にまとめています。これは区域施策編でもそうですし、事務事業編でも同様です。事務事業編の場合はごみの焼却に伴うものが大きいということでした。この辺について皆さんからご意見、ご質問等いかがでしょうか。
 正直なところ、産業部門となると各製造業の方の努力ですし、どこも省エネには努めているわけですので、ここで議論することもないと思います。ここでは、いわゆる民生(家庭)、民生(業務)の部分になるかと思いますが、業務というのは業務ですが、使い方としては家庭とほぼ同じで、照明、空調関係がメインです。ですからここが平成21年度と平成25年度を比べると、特に電力が使いやすいということもあって、かなり増えてしまっているところが一つのネックなのかなと思います。

福田委員
 前橋市は廃棄物の部分でも結構リサイクルとか衣類を分けましょうとかそういったことをすごく進めていて、それが反映されれば多分もっと数字が良くなるはずだろうと推測するのですが、そこの部分が上手くいっていないのでしょうか。

議長(西薗会長)
 そこのことは年度のことも含めてあるかと思いますが、前橋市の分別がかなり厳しくなったのが平成26年度以降ではなかったでしょうか。そのあたり事務局から説明はいかがでしょうか。

幹事(福島清掃施設課長)
 ごみの分別ということですが、実は基準年である平成21年度の廃棄物、清掃工場に持ち込まれている焼却ベースですと約9万3千5百tを年間で燃やしました。基準年の前年は9万6千tのごみ(可燃物)が持ち込まれました。その中で、プラスチック類の焼却量が約1万t強でした。これがそのまま推移してくれれば良かったのですが、平成26年度に9万3千5百tから8万9千2百tに全体のごみ量が減ったにもかかわらず、プラスチック類は逆に増えて、1万2千3百tになりました。
 実は平成27年から前橋市では政策を行い、ごみの全体量が一気に減っています。平成27年度は前年の8万9千tに対して実は8万tまで、1割以上減っています。ただし、プラスチックは1万5千5百tで逆に増えてしまいました。
 ごみが大きく減った要因は、家庭のごみではなく、事業系のごみが減ったことです。事業系のごみを全体の前年度比で約20%以上減らしました。ただ、そこの中には実はプラスチック類が非常に多く、これは除いたはずでごみに入ってこないはずなのですが、それでも逆に増えてしまっているという状況です。
 この状況の原因について我々も考えているところですが、なかなか分からない。ただ普段ごみを出しながら思うのは、可燃物の日によくまあたくさんの容器、リサイクル物が出てくるなというぐらい可燃物の日に山のように出ています。逆に容器、包装、リサイクル物を出す日のごみの量が非常に少ないと感じます。ごみステーションによっては、昔から住んでいる人やアパートの方が利用しているところもあり、もしかしたらそういったところも関係しているのかもしれません。やはり家庭ごみからプラスチック類をリサイクルに回していくことが温室効果ガスを減らす手立てになると思っていますが、ごみの全体量が減っても逆にプラスチック類が増えてしまっているということが現実としてあります。

議長(西薗会長)
 生ごみや紙類はもとが植物原料のものや動物原料のものが多いので、実質上の排出係数自体は0になります。もちろん燃やすためにガスを投入するので、燃料は使用するわけですが。プラスチックの場合は基本的に石油製品なので、燃やした分がそのままCO2の排出になります。プラごみも汚れているもの、一般的に食品のプラはどちらかというと汚れたものが多いと思いますが、それについては現実的な引き取り先が少ないということもあって、ほとんどが可燃ごみに入ってきてしまっているというのが現実なのかなと思います。やはりそのあたりに対応する仕組みをどのように作っていくかというところを市民も一緒になって考えていかなければ駄目なのかもしれません。

持田委員
 最初にごみの分別が導入された時には、各自治会にごみ減量課の方が出向いて、分別を促進するための説明会のようなものを開催したと思うのですが、その後は細かい説明ということはなくて、パンプレットなどでお知らせするようなことはあるのですが、やはりそこが周知の行き届かない原因でもあるのかなと感じます。説明会を設けても人が集まらないといったことも耳にするのですが、そういう所に行って、ごみ分別の促進や環境啓発の部分も住民に訴えていく必要があると思います。
 それと例えば、六供の清掃工場で発電していくとなると、それに対してごみの量はどうなのでしょうか。要するに、発電するにはごみがたくさんないと発電が少なくなってしまわないのか、ごみを燃やす量が減るのは良いことだけれども、その一方でエネルギーとして発電していこうという場合にはマイナスになってしまうのではないかといったような矛盾を感じてしまうのですが、その辺はいかがでしょうか。

議長(西薗会長)
 発電で回収できるのは微々たるものです。

幹事(福島清掃施設課長)
 発電のことについてお話します。皆さんもご存知のとおり、現在六供清掃工場は延命化ということで、今年から工事を開始しました。今現在の発電が1,889kWで、改修後は2,400kWまで発電量を上げます。ただ熱カロリーからすると、多分6千から7千位までは発電が可能だと思いますが、それはすべてを発電に回した場合です。発電以外に、六供清掃工場は熱源の一部を六供の温水プールに供給していますので、その両方が足されて初めて全体の熱供給になります。今の段階で、ごみがこのまま減っていったとしても別段発電量に影響するようなことはありません。

幹事(佐藤ごみ減量課長)
 最初の質問についてお答えします。ご指摘があったように、分別収集が始まった当時、分別の品目が新しくできる度に、全市の自治会を対象に説明会等を開かせていただいた経緯があります。その後はなかなか全市を対象にということはできていないのですが、毎年自治会の集まりや学校単位で分別の啓発のための説明会を開いています。今年度から新たな取り組みとして、スーパーマーケットなどに職員が出向き、その店先で、買い物に来ているお客さんに対して分別のお願いや分別方法の説明をするというような啓発の方法も取り入れています。
 また、先ほどプラスチックが増えているというお話がありましたが、容器、包装、プラスチック類は分別収集でお願いしていますが、我々の調査でも可燃ごみの中の2.5%ほどしか回収されていない状況です。ただ、プラスチックごみというのは元々燃やすごみとして分類されるものと、容器、包装物のようにリサイクルに回るべきものと両方ありますので、その辺がどんな割合で入っているのかというのは今のところはっきりしていません。そういったこともありますので、今後ですが、ごみの組成分析といって、ごみの中にどんなものが入っているか、ゴミ袋を開けてその中にどんなものが入っているかという調査も行っていきたいと考えています。そういったことから、どんな啓発方法がより効果的かといったところを検討していきたいと考えています。

議長(西薗会長)
 先ほどもご説明がありましたが、事業者から持ち込まれる事業系の一般ごみについては、前橋市においてチェックが非常に厳しくなりました。群馬大学についても、ある時期から出したごみ全部、一袋一袋中身をチェックされています。紙ごみがたくさん入っていると受け取ってもらえないなど、事業系ごみの分別を徹底しています。ですから、事業系についてはある程度、悪く言えば圧力をかけられて、これが先ほどの9千tの減量に現実的に繋がっていて、非常に大きな効果を上げたのですが、家庭ごみに対してはなかなかそこまでの強制ができないというのが現状なのかなと思います。やはりこの問題は市民の立場で全員が共有し、ごみをどう減らしていくかということやしっかりごみの分別を進めていくといったことをもう少し市民レベルでの発信をしていかなければならないと感じます。

片山委員
 あれだけ分別をしていながら、統計的には群馬県の1人あたりのごみの排出量は全国で下位の方だと新聞などに載ったりしています。群馬県で出されるごみの量はそんなに多いのでしょうか。

議長(西薗会長)
 県の統計データですが、1人あたりのごみ全体の量も1千gを超えていて、その中でも可燃ごみが1日1人あたり約580gです。これが多分全国でワーストなのだと思います。つまり何でもかんでも燃えるごみに入れてしまっているということだと思います。

各委員
・市町村によって分別方法が異なり、分別せずに燃やしているところもある。
・自分の市では、細かな分別をしてごみの減量に努めていても、他の自治体でほとんど燃やしてしまっていて、その結果群馬県の順位が下がってしまうのは疑問だし、ごみ減量の取り組みに対するやる気の低下も招きかねない。
・県内すべての自治体で、同じ分別方法ができないものか。 など

議長(西薗会長)
 県の廃棄物・リサイクル課では県内の自治体を集めて連携会議を実施しており、各委員さんからご指摘のあったようなことに対応すべく、ごみを減量していく施策について検討しているところです。

須藤真希恵委員
 実家が他市なのですが、実家の母が今まであまり分別せずにごみを出していたようです。最近一緒に住むようになり、前橋の分別方法にも大分慣れてきたようですが、やはり年を取ってきたりすると「面倒くさい」という気持ちや「今までどおり」が変えられないところもあるようです。
 高齢の方が多くなり、高齢の方すべてということではありませんが、分別については丁寧に、かつ根気強く説明していくほかにないのかなと感じました。

議長(西薗会長)
 実は、県主催で県民ミーティングという環境基本計画のミーティングを5地区で開催したのですが、そこでも「昔やっていたことだからそのままでいいだろう」というような考えがどこの地域でもあるというようなお話がありました。やはり、昔からやっていた方法をなかなか変えないという現実はあるようです。

須藤雅紀委員
 そのためにも環境教育が重要なのだと思います。子供の頃に学んだ事というのは、全部が全部引き継がれることではありませんが、大人になってもある程度実行されていくだろうと思っています。
 県では、移動環境学習車というのを持っていて、毎年5千人位の子供たちに対して、実際に学校に行って、実験などをしてもらっています。その中のプログラムでごみの減量化というのがあって、家庭から排出されるものは分別しなければいけないということを実際に体験的に学んでもらっていますので、そういうことが積み重なっていけば良いのかなと考えています。

議長(西薗会長)
 どちらかというと子供の方がはるかに進んだ考え方を持っていて、そのあたりをきちんと我々大人も共有していく必要があるということなのですが、いずれにしても前橋市だけが分別を厳しくしてもどうなのかというご意見もありましたが、少なくとも前橋市には先頭を走っていてほしいという気持ちもありますので、これからもその辺は頑張っていただきたいと思っています。
 また、家庭の排出量が多いということについては、なかなか決定的な対策はないと思うのですが、その辺、エネルギー関係の委員さんから何かご意見ありますでしょうか。

小暮委員
 CO2の削減という観点ですと、私どもはやはり電気ということになりますが、電力の自由化になると購入する電気を自由に選べるというところではあるのですが、一方で自由化もそれほど進んでいないというお話も皆さん耳にしているかと思います。
 事務局からの説明の中にもCO2の排出原単位というお話がありましたので、これについてお話させていただきます。昨年度の排出原単位は0.500という数字でしたので、これはやはり現在原子力発電所が稼動していないということが大きいと思います。あとは再生可能エネルギーをもう少し広めていく上で、どれぐらい原単位の低減に寄与してくるかというところもありますが、電力全体では、これから新電力と我々10電力会社全体で電気事業の低炭素社会の協議会というのをつくりまして、そこでなるべくCO2排出の少ない発電を考えていかなければならないと思っています。電力自由化で皆さんに選んでいただく上では環境への負荷の少ない電力を選んでいただくなど、私どもも業界全体としてどんなもので発電しているのかといったことを見えるかたちでやっていく必要があると思いますので、そういった情報もこれからしっかり出していきたいと考えています。

議長(西薗会長)
 ずばり言ってしまうと、石炭火力が一番多く発電し、CO2の排出も多いです。石炭火力の比率が高い新電力を含めて、どうしても排出係数が高くなってしまうので、そういったところの情報がしっかり公開されることが必要で、選ぶ側としてもその辺が見られるようにするのが必要だということですね。
 石炭火力は、実際のところ価格的には有利なので、安くできる電力ではあるのですが、CO2排出上は不利だということです。そのあたりのことがしっかり情報として出て行くようにしていただきたいとここではお願いしたいと思います。

大澤委員
 先ほど他の市町村と分別の方法が違っているというお話がありましたが、ごみの焼却施設の設備、機能によって分別の仕方が変ってくるように思うのですが、前橋市はどうなのかということと、ごみの分別意識については啓発をしていくことや子供たちへの教育が大事というお話があったのですが、人々の意識に係わることだと思うので、なかなか成果というか効果が出てきにくい気がします。他の市町村の教育の効果による人々の意識の違いと前橋の意識の違いと全国的に見てどうなのかだとか、県全体と比較してどうなのかだとか、そういったものの調査の取り組みなどがもしあればお聞きしたいと思います。

議長(西薗会長)
 このことについて事務局で何か情報をお持ちでしょうか。

幹事(福島清掃施設課長)
 施設の面からお話させていただきます。基本的には設備自体は変わらないと思います。ただし、石油系のものをリサイクルせずに燃やす焼却炉の方が傷みも早いです。熱カロリーも非常に上がりますので、厳しい状況下で燃やしていると判断していただいた方がよろしいかと思います。
 ではなぜ前橋市がリサイクルを進めていて、他の自治体ではすべて燃やしているかというと、リサイクルには費用がかかり、ごみをごみとして燃やしてしまう分には費用がかからないということがあげられます。ただ、これについてはそれぞれの市の考え方になるかと思います。前橋市はごみを減らすということと、リサイクル率を上げ、ごみをごみとして終わらせないという考え方を基本に進んでいます。ですから、リサイクルできるものはリサイクルへ回し、例えばアルミ缶やスチール缶、破砕された通常の鉄であってもすべて売ってリサイクルしています。

持田委員
 大分昔ですが、燃えるごみは家で燃やして良かった時代がありました。今はそれもできないので、家庭や地域の公園などから出る草や枝などの量がとても増えているのではないかと思うのですが。

議長(西薗会長)
 今は1990年代にダイオキシンの問題があった時に、ダイオキシン特別措置法で、基本的には野焼きや小型の焼却炉で自家焼却はせずに、24時間燃焼炉で焼却するという国の方針が出され、今のような流れになっています。そういう点からも、施設的には自治体でそれほどの違いが無く、容量的にもかなり大きなものになっていて燃やすことができるのでごみとして出してもらっているわけです。
 実は昨日の県の環境審議会でも今のようなお話は出ていまして、剪定枝などもバイオマスとして利用することができないかということは県の方でも課題として持っているということです。

幹事(福島清掃施設課長)
 今剪定枝のお話が出ました。先ほどもお話しましたが、六供の清掃工場は工事に入っています。六供清掃工場は炉を3つ持っていて、通常は2炉ずつ動かしているのですが、工事をする段階で、どうしてもすべての炉を止める期間が工事期間の3年間で4回ほどあります。今のままではとてもごみが燃やしきれないということで、実は来年度から新たな取り組みを考えています。現在市民の方が直接ごみを持ち込める工場が亀泉と大胡にありますが、こちらに剪定枝が山のように出てきています。来年度からこの剪定枝をリサイクル工場に送ってリサイクルすることとしています。ですので、できれば剪定枝を直接工場に持ち込んでいただけると良い方向に繋がっていくのではないかと考えています。是非お近くの方にもお話いただければ幸いです。

議長(西薗会長)
 話の中心が大分ごみのことになりましたが、それだけ皆さんの廃棄物に対する関心が高いということが分かりました。前橋市では、市の事務事業の中では廃棄物部門の増加が著しいということですので、市民にできる取り組みとしては、今までの課題をきちんと整理していただき、事務局から適宜市民に向けて発信していただくことが必要なのかなと感じます。それと同時に、今回ご報告いただいた数値はまだ中間段階のものですので、今後も毎年ご報告いただくことになりますが、今のところ基準年に比べると増加している状況ではありますが、最終的には平成32年度に向けて減少していくような取り組みを進めていく必要がありますので、それはまた来年度以降も皆さんのお知恵も拝借しながら進めていきたいと思います。

鈴木委員
 今のお話もそうですが、先ほどのアクションプラン、その次の段階と進んでいくと思いますが、環境教育については学校教育課と連携していけると良いと思います。環境教育の考え方として、ここでやって、ここで終わりということではなく、この部分は子供たちに聞いておいてもらった方が良いということがいくつかあると思うので、全体は難しいと思いますが、最低でもこの部分は小さい頃から分かっていてほしいということや小中高とそれぞれの時期で形式的に必ず覚えていってほしいことがあると思いますので、こういった環境教育の面で学校教育課などと連携していけたら良いのではないかと思います。
 それから、我々は地域づくり協議会というものをやっていて、その中で、地域の問題点を自分たちで解決していくことを目的にいろいろな部会を作っているのですが、残念ながら「ごみ部会」というのはありません。ということは、地域ではあまり問題にしてなく、逆に言えばそれが問題なのだと思いますので、今日お話があったことなどを積極的に課題提供していきたいと思います。
 ごみの問題については、ある自治会で、集合住宅のごみの集積所の状況改善のために取り組んだ例があります。集合住宅でのごみ出しがあまり良くないので、ごみを集積所に出さず、自宅の前に出すようにさせたというものです。そうすると皆さんごみをきちんと出したそうです。結局誰がどのごみを出したのかが分からないから、適当に出してしまえということなのだと思います。地域づくり協議会でも、どこか地域を区切ってこの方法を試行しながら周知していくというのも一つの方法ではないかと考えています。

議長(西薗会長)
 ありがとうございます。かなり議論が白熱しましたが、それだけこの場では問題意識が共有されたと思いますので、今後それをどのように施策に活かしていくか、あるいは地域活動に活かしていくかというところをさらに進めていきたいということで、この議題については閉じさせていただきたいと思います。
 それでは、議事 (3) 環境基本計画の改定について、事務局より説明をお願いします。

事務局(真庭課長補佐)
 議事(3)について説明

議長(西薗会長)
 環境基本計画が新計画に移るということで、その概要が分かりましたらまた皆さんにお願いしたいという内容でしたが、この点につきまして、皆さんから何かご質問はありますでしょうか。
 特にないようでしたら、一応これで議題としてはおしまいなのですが、(4)でその他というのがありますので、今までのお話と関連したことでもいいですし、是非この機会にというようなことがあればお出しいただければと思います。

須藤真希恵委員
 福島の原発事故の後の放射能の影響で食品ですとか、放射線量を測っていたと思うのですが、その辺で継続した取り組みというのはあるのでしょうか。

幹事(神山環境政策課長)
 市内21箇所で継続的に測定しており、市HPでもご覧いただけるようになっています。今のところ原発由来の影響があるとは思えない低い数値で推移しています。市HPをご覧になって安心していただくということをお願いしたいと思います。

須藤真希恵委員
 食品関係はいかがでしょうか。

事務局(大竹課長補佐)
 食品関係も学校給食であれば市HPに掲載しています。それ以外ですと、県HPに群馬県産の水産物、農畜産物などの測定結果が掲載されています。

議長(西薗会長)
 ほかに何かありますでしょうか。

持田委員
 放射能の件ですが、以前基準値の高い汚泥を倉庫で保管しているという話がありましたが、その後どうなったのでしょうか。

幹事(福島清掃施設課長)
 他の課になりますが、現在も保管をしています。最終的に数値が下がれば処分ができるということになります。

持田委員
 数値が下がるのに長い期間が必要なのではないでしょうか。

幹事(福島清掃施設課長)
 既にかなり下がっています。

持田委員
 処分の際はどこかに埋め立てるのでしょうか。

幹事(福島清掃施設課長)
 埋め立てるということではないと思いますが、基準に則って処分することとなります。

議長(西薗会長)
 その他皆さんよろしいでしょうか。
<意見なし>
 今回のお話を通して、前橋市は、市のごみ行政をはじめとして、かなり前橋市は県内でも先頭を走っているということはお分かりいただけたかと思います。これを市民も共有意識として持ち、先頭を走っている前橋市を作っていくということはこの審議会としても応援していきたいと思いますので、そのようにご了解いただければと思います。
 ではこれで予定されていた議事は終了しましたので、これをもちまして本日の会議は閉じさせていただきます。
 ではこれで事務局にお返しいたします。皆さん、ありがとうございました。

3 閉会

事務局(神山環境政策課長)
 西薗会長さん、ありがとうございました。また委員の皆様におかれましても、活発なご意見をいただきまして、ありがとうございます。いただいたご意見につきましては、今後市行政に活かせるよう努めてまいりたいと考えています。
 それでは以上をもちまして、平成28年度第2回前橋市環境審議会を閉会させていただきます。委員の皆さまにおかれましては、お忙しいところご出席いただきまして、ありがとうございました。また今後ともよろしくお願いいたします。

お問い合わせ先

環境政策課 

  • 電話:027-898-6292
  • ファクス:027-223-8524

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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