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第46回前橋市都市計画審議会

最終更新日:2016年2月29日(月)ページID:016081印刷する

第46回前橋市都市計画審議会 会議録

審議会名

前橋市都市計画審議会

会議名

第46回前橋市都市計画審議会

日時

2016年2月4日(木)
午後2時00分~午後3時30分

場所

市庁舎3階31会議室

出席者

委員
松井会長、宮田会長職務代理者、石原委員、馬場委員、石井委員、中島委員、鈴木委員、近藤委員、中林委員、長沼委員、桑原委員、依田委員、上原委員(代理:黒澤様)、江原委員、六本木委員、後閑委員、星野委員
幹事
藤井政策部長、福田財務部長、金井農政部長、稲垣建設部長、内田上下水道部長、中西都市計画部長
事務局
簑輪都市計画課長、飯塚都市計画課長補佐、五十嵐都市計画課長補佐、矢野副主幹、真下主任、篠崎主任、五十嵐主事
(下水道整備課)渡辺下水道整備課長、八木係長、寺井技師
(市街地整備課)吉橋市街地整備課長、五十嵐副主幹
(区画整理課) 高柳副主幹、森田主任

欠席者

高橋委員、前原委員、堀越委員

議題

 第一  議事録署名人の指名  第二  
 第二  議案上程
              第1号議案 前橋都市計画道路(8・7・2号牛池川河畔道路)の変更について 
              第2号議案 前橋都市計画公園(2・2・60号石倉町公園)の変更について
              第3号議案 前橋都市計画下水道の変更について
報告事項1 立地適正化計画の概要と今後の進め方について 
報告事項2 市街化調整区域における地区計画運用指針について
報告事項3 都市計画法第53条許可の緩和について

配布資料


第46回都計審議案書(PDF形式:753KB)
第46回都計審資料(PDF形式:3,957KB)

問い合わせ先

前橋市 都市計画部 都市計画課 土地利用係
電話番号 027-898-6943

会議の内容

1 開会 

簑輪都市計画課長(進行役)
・新委員の報告
 信太委員に代わり桑原委員が就任したことを報告した。
・定足数の報告
 20名人中17名の出席により、審議会条例第六条第二項の規定による二分の一以上の定足数を満たしており、審議会が成立していることを報告した。

 2 あいさつ

・松井会長 

 3 議事日程

第一 議事録署名人の指名
 松井会長により、前橋市都市計画審議会運営規則第九条第二項の規定に基づき、議事録署名人として石原委員、近藤委員が指名された。

第二 議案上程

【第1号議案を説明】
篠崎主任
 都市計画課の篠崎と申します。よろしくお願いいたします。
 第1号議案「前橋都市計画道路8・7・2号牛池川河畔道路の変更」についてご説明させていただきます。お手元の資料では議案書の1ページから3ページ、また、図面につきましては、図1、2です。
 はじめに、議案書の目次の下の部分をご覧ください。第1号議案は、前橋市決定の案件であることから「1号案件」として付議するものです。

 図1をご覧ください。総括図の道路の位置についてご説明いたします。黄色、赤色で表示されている部分が牛池川河畔道路です。
 図2をご覧ください。道路の計画図です。黄色箇所が今回廃止される区域です。
 議案書では、3ページに名称、位置、区域が記載されています。8・7・2号牛池川河畔道路は、元総社町に位置し、旧群馬町の高崎市境から国道17号までの一級河川牛池川右岸に計画された延長1,940m、幅員6mの歩行者・自転車専用道路で、廃止する区間は、前橋安中富岡線から国道17号までの延長450mです。

 次に変更理由について説明させていただきます。3ページとあわせてご覧ください。廃止の理由といたしまして、この区域は平成28年度中の区画整理の事業化に向けて、現在準備中ですが、牛池川河畔道路の計画区域には民間による開発済みの建物が多数あり、この地区は一定基準の整備がなされていることから、今後、区画整理区域から除外する予定です(黒の破線)。したがいまして、牛池川河畔道路はこの区域の区画整理事業が実施されない場合、整備することは困難であると考えられます。
また、県による牛池川の河川改修が既に終了しており、牛池川右岸には、現在清尊橋の北側に幅員約5.5mの市道、南側に幅員約3mの河川管理用通路があり、この道路は、今後区画整理事業により、それぞれ幅員6m、3mで再整備される予定となっております。一方、この道路の西側に並行して歩道のある幅員10mの区画道路(緑の破線)が整備されるため、牛池川の右岸に整備される道路の通過車両は少ないと思われ、この道路における歩行者の通行の危険性は低くなるものと考えられます。
以上の理由により、この区間における牛池川河畔道路を廃止することといたします。

 次に、スクリーンをご覧ください。住民の意見反映措置の結果概要をご報告いたします。
都市計画法第16条第1項の規定により、平成26年12月15日、20日、21日に地元住民に対し説明会を行いました。西部第一落合土地区画整理事業の事業化についての説明会と合同で開催し、計4回で186名の参加者がおりました。
 また、平成27年9月25日から10月9日まで2週間、計画案を閲覧に供した結果、閲覧者は、1人おりました。しかし、公述の申出がなかったため、公聴会は中止となりました。
さらに、都市計画法第17条第1項の規定により12月4日から18日までの2週間、縦覧に供しましたが、縦覧者はなく、意見書の提出はありませんでした。

以上、第1号議案についご説明させていただきました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 

【第1号議案質疑応答】
近藤委員
 住民の意見反映措置として、説明会を行ったということだが、具体的にどのような意見が挙がったか。

飯塚都市計画課長補佐
 平成26年12月に、当時の西部第一区画整理事業の説明会に併せて説明を行いましたが、河畔道路に関しての質問や異議等の意見は特段出されませんでした。

桑原委員
 一点確認ですが、今回の案件とは直接関係ないかもしれませんが、図で西側にある緑の点線で描かれている道路は国道17号には接続しないのですか。

飯塚都市計画課長補佐
 緑の点線の道路は図のとおり南にはいかず、国道17号には接続しない計画になっています。これは区画道路になりますが、西に折れてさらにもう一本西側に、図には無い都市計画道路が縦に走っておりますので、そちらに接続するような形になります。

中西都市計画部長
 補足説明ですが、緑の道路は歩道付きの道路で地区の幹線道路であり、図面には幹線道路のみの記載となっていますが、実際には6m幅員の区画道路と言いますか細街路が計画されており、6m幅員の区画道路が途中で国道17号に接続しています。

近藤委員
 確認ですが、現況の道路で、17号からは入れない状況で、引き続き車止めがあって入れずに、管理用道路としての使用ということでよろしいでしょうか。

飯塚都市計画課長補佐
 牛池川河畔道路については、南の幅員3mの部分は河川管理用通路で、通行止めとなりますので、車止めを国道側に設けて入れないようにしています。北側の6mの部分に関しては、北側また西側からも通じているので一般車両は通れるという形です。

【第1号議案採決】
松井会長
 他にご意見等ないようですので、これより議案の採決に入ります。
 第1号議案について原案どおり決定することについて、賛成の方は挙手をお願いします。

 挙手全員

松井会長
 挙手全員でありますので、第1号議案については原案どおり決定されました。
 
【第2号議案を説明】
篠崎主任
 続きまして、第2号議案「前橋都市計画公園2・2・60号石倉町公園の変更」についてご説明させていただきます。
お手元の資料では議案書の4ページから6ページ、また、図面につきましては、図3、4です。
この議案も、第1号議案と同じく前橋市決定の案件であることから「1号案件」として付議するものです。

 図3をご覧ください。総括図の公園の位置についてご説明いたします。
 黄色、赤色で表示されている部分が石倉町公園です。お手元の図では茶色になっております。国道17号の前橋陸橋の高架下に位置しています。
 図4をご覧ください。石倉町公園の変更前、変更後を示した計画図です。国道17号の前橋陸橋の下にあります。黄色と緑色を合わせた箇所が変更前、緑色の箇所が変更後の石倉町公園の区域です。

 議案書では、6ページに名称、位置、面積が記載されています。2・2・60号石倉町公園は、石倉町、石倉町三丁目、大渡町に位置し、現在の決定では面積約0.27haの街区公園となっており、今回の都市計画の変更により、面積を約0.27haから約0.14haに変更するものです。

 次に変更理由について説明させていただきます。石倉町公園は、国道17号(前橋陸橋)の高架下の国道用地に計画された街区公園です。
現在、一部供用されていますが、公園に隣接する道路の幅員が約3mと狭いことから、こちらを約2m広げて5.5mとします。歩行者、公園利用者の安全を図るため地元自治会より拡幅要望が出され、公園区域の一部を道路用地とすること、また、公園として整備できない橋脚部分の区域を外すことによる変更を行うものです。そして、未供用区域においては桁下高が低く公園としての利用に適さないことなどから、その区域の廃止も併せて行うものです。 

 次に、住民の意見反映措置の結果概要をご報告いたします。
 説明会ですが、平成27年9月8日に自治会長をはじめとする地元住民に対し行いました。
 また、平成27年11月5日から11月19日まで2週間、計画案を閲覧に供した結果、閲覧者は、1人おりました。しかし、公述の申出がなかったため、公聴会は中止となりました。
 さらに、昨年12月21日から本年1月12日までの間、縦覧に供しましたが縦覧者はおらず、意見書の提出はありませんでした。

 以上、第2号議案についご説明させていただきました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

【第2号議案質疑応答】
 質疑応答なし

【第2号議案議決】
松井会長
 ご意見等ないようですので、これより議案の採決に入ります。
 それでは第2号議案について原案どおり決定することについて、賛成の方は挙手をお願いします。

 挙手全員

松井会長
 挙手全員でありますので、第2号議案については決定されました。

【第3号議案を説明】
寺井技師

 下水道整備課の寺井です。よろしくお願いいたします。
 第3号議案の「前橋都市計画下水道の変更」につきまして、都市計画法第19条第1項の規定により、前橋市が定める都市計画であることから、第1号案件として、本審議会に付議するものです。

 お手元の資料では、議案書7ページから13ページです。また、図面につきましては、図5から図11です。

 それでは、議案内容の説明の前に、前橋市下水道の概要について、説明させて頂きます。スクリーンをご覧ください。

 前橋市では、下水道法の定めるところにより、こちらの着色した区域8026.9haと前橋市の北側に位置する、赤城山大洞処理区47haを合わせて8073.9haの全体計画を定めています。
また、この8026.9haのうち、旧前橋市街の1154.0haを六供の前橋水質浄化センターで処理し、その他外縁部の6872.9haを玉村町の県央水質浄化センターで処理しています。
 それぞれを、前橋処理区と県央処理区と言います。
 また、都市計画法の定めるところにより、市街化区域を囲んだ前橋都市計画前橋公共下水道4609.8haを定めており、この中を、幹線官渠への流入点に応じて、各処理分区に分けています。

 本件は、この都市計画法によって定めた前橋都市計画前橋公共下水道についての変更を審議会に付議するものです。

 それでは、議案内容の説明に入らせて頂きます。お手元の資料、11ページの理由書に沿ってご説明させていただきます。
 それでは(1)都市計画市街化区域の拡大及び縮小に伴い、下水道整備区域を10.8ha拡大し、4,609.8haとする、の内容について、説明させて頂きます。
 10.8haの内訳は、第2-1処理分区、0.1haの縮小。第4処理分区、9.2haの拡大。
 第5処理分区、1.7haの拡大。合計10.8ha拡大です。

 それぞれの処理分区の対象位置について説明します。スクリーンをご覧ください。こちら、図5番の総括図になります。こちらが利根川で、こちらが前橋市役所、こちらの濃い赤が前橋駅で、そこから両毛線が延びています。また、こちらが国道17号、こちらが赤城県道です。
さきほどの第2-1処理分区の縮小対象は、こちらの下大島町内にあり、拡大した図がこちらになります。皆さんのお手元資料、図10になります。
前橋・館林線、クロスガーデン、みずきの団地になります。みずきの団地内にある、こちらの黄色線で囲われた、道路、民地、合わせて0.1haが縮小対象部分です。
 次に第4処理分区の拡大対象ですが、こちら、五代町地内にあり、拡大した図がこちらになります。皆さんのお手元資料、図7になります。
 既存の工業団地である五代南部工業団地に隣接するこちらの赤色部分が9.2haが拡大対象です。
 次に第5処理分区の拡大対象ですが、こちら、上細井町地内にあり、拡大した図がこちらになります。皆さんのお手元資料、図6になります。こちらの赤色部分1.7haが拡大対象です。
 なお、これらの変更は、昨年6月16日の群馬県告示188号により区域区分の変更が行われた内容に合わせ、変更するものです。

 続きまして、(2)計画の見直しにより、前橋処理区、第2-1処理分区、第4処理分区、第5処理分区の面積を変更する、の内容について、説明させて頂きます。スクリーンをご覧ください。
 現在、都市計画決定区域内で、このように前橋処理分区、第2-1処理分区、第4処理分区、第5処理分区が分かれています。
 今回、管渠整備の効率性と処理分区の分割によるリスク回避の観点から、これらの赤色部分の面積の入れ替えを行うものです。
詳細を申し上げますと、第2-1処理分区の384.4haが第5処理区へ、17.6haを前橋処理区へ、第4処理分区のこちらの赤色部分42.9haを第5処理分区へ編入します。
 これらの編入と先ほどの(1)の変更内容を合わせますと、前橋処理区が1171.6ha、第2-1処理分区が626.9ha、第4処理分区が118.3ha、 第5処理分区が742haとなります。

 続きまして(3)計画の見直しにより、集水面積が1,000ha未満となるため、古河線汚水幹線を廃止する、の内容について、説明させて頂きます。
古河線汚水幹線ですが、天川大島町、下大島町、小屋原町にかけて布設されており、拡大した図がこちらになります。皆さんのお手元資料、図9、10、11になります。
 以前ありました、ボウリングジャンボ前から旧古河線をとおり、前橋藤岡線の2-1流入点に繋がっています。
 こちらの幹線が、先ほどの(1)、(2)の面積の変更により、第2-1処理分区の面積が縮小されたことから、都市計画運用指針にある都市計画への位置付けが必要となる集水面積1,000ha以上という規定を下回りましたので、都市計画の位置付けから外すものです。

 続きまして、(4)都市計画運用指針に則り、前橋水質浄化センター放流渠を都市計画に追加する内容について、説明させて頂きます。
 こちらは、今回の都市計画変更に合わせ、群馬県と協議した結果、都市計画運用指針に則り、前橋市水質浄化センターの放流渠を新たに都市計画に位置付けるものです。
 位置につきましては、こちらの六供町にあります前橋水質浄化センター、拡大図面がこちらになります。皆さんのお手元資料、図8になります。
 この利根川への放流渠になります。

 最後になりますが、住民意見反映措置についてご報告いたします。
 平成27年10月8日、13日及び11月5日に自治会長や関係地権者に対し、個別説明を行いました。
 また、11月16日から30日までの2週間、都市計画法第16条に基づく「都市計画原案の閲覧」を行い、閲覧者0名で公述申出書の提出はありませんでした。公述申出書の提出がなかったため、公聴会は中止となりました。
 その後、12月8日から22日までの2週間、都市計画法第17条第1項の規定に基づく、「都市計画案の縦覧」を行い、縦覧者が1名おりましたが、意見書の提出はありませんでした。

 以上、第3号議案についてご説明させていただきました。
 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

【第3号議案質疑応答】
近藤委員

 理由書の(2)で「計画の見直し」とありますが、もう少し詳しく理由をご説明いただけますでしょうか。

八木係長
 前橋流域関連下水道は、昭和57年当時から整備が進んでいますが、当時は区域を広げていっていました。35年以上経ち、改築の動きが出ていますが、建設の時代から維持・管理の時代に移っています。古河幹線のように大きな処理区を背負っていると、それだけの水が流れており、そこの管渠を改築する際に、分散したほうが良いと国からも求められていて、県とも協議をしたうえで区域の見直し、再編をしているところです。
 2-1の北の部分、429haを第5処理分区に切り替えることによって、リスク分散するといった考えで進めています。

近藤委員
 そうしますと、小さくしたことによって管理しやすく、計画を具体化しやすいということで、分けたということですか。

八木係長
 はい、そうです。これから管の改築事業なども入りますが、その時にもエリアが広いと常時それだけ汚水量が流れている環境になりますので、分散することで切り回しや一時止めるとかそういう作業性も増すことになります。

近藤委員
 効率的にしやすいとういうことですね。

石井委員
 今の効率的にということで他の都道府県でも、各都道府県の持っている流域の処理場と市町村の処理場を再編しようという流れです。たとえば埼玉県では現在、検討しているのですが、群馬県の状況はどうなっているのでしょうか。

八木係長
 群馬県ですと、今我々が入っている流域関連公共下水道は県央処理区といって、県内10市町村が一緒になっていて、最初の説明であったとおり玉村町に県央水質浄化センターがあります。再編に関しては、流域区域の拡大に農業集落排水を取り入れたいとか、そういうところの検討は必要であるという議論は上がっています。しかし、玉村町の住民からすると区域が広がるとはどういうことだという地元感情の話などもあり、具体的にはなかなか進んでいません。ですが、やはり人口も減少している中で、大きな施設がたくさん存在しており、農業集落排水事業の各処理場を何とか公共流域関連に接続する方法は無いのかということで議論にはなっています。

宮田委員
 参考に教えていただきたいのですが、都市計画の運用指針の中で、(4)の中で放流渠を計画に入れなさいということだが、それはどういう考え方でそうなったのですか。

八木係長
 都市計画運用指針というのが、国交省で定めているものなのですが、平成14年に見直しがありまして、それまで主要な管渠の位置づけというのが、20ha以上を超えるものというくくりがありました。それが14年の変更で、1000ha以上と大きくなりました。そう変わったことによって、前橋にはかなり多くの管渠を位置づけていたのですが、ほとんどの管渠が位置づけから外れることになりまして、残っていたのが、2-1の古河幹線です。今回、処理区の編成をすることによって1000haを切ったので、その該当でもなくなりました。県の都市計画課、下水環境課とも、協議の上、そういった場合にどのように対応を取るかということを、話を進めまして、下水道事業の手引きの中にも、記載されているのですけれども、都市計画の下水道で、区域があって、管渠があって、処理場があって、ポンプ場があってというのが一つのくくりなので、管渠が無くなってしまうというのは駄目で、その場合に何を位置づけするのかというのかで、そのエリアの主要な管渠ということで、処理場からの放流渠を位置づけましょうと、県の指導もありまして、今回位置づけをさせていただきました。

宮田委員
 位置付けたことによって何が変わるのですか。

八木係長
 実際、現場は何も変わらないのですが、県内でもそういった事例が多く、処理場からの放流渠の位置付けがない自治体というのがあるということで、それに合せて県の方も各自治体からの都市計画変更の案件の時に、放流渠の位置付けをしていこうという動きのようです。実際には何も変わらず、位置付けるだけです。

中西都市計画部長
 下水道を都市計画で定める場合、定める内容として、排水区域と処理場とポンプ場及び主要な管渠を一体的に定めることになっていて、制度としてそれを満足させるような内容にするということです。

宮田委員
 現有の設備機能の大きさでそのまま決定するというだけで、現状改変は何もないということですね。もう一点、お尋ねしますが、延長は120m、管渠幅が2.20mということですが、120mというのは河川の渇水期においても河川の水とすぐ混ざり合うところまでの範囲になっているのですか。

八木係長
 放流口が河川に整備されているので、その口までの延長になります。
 そこは、渇水期においても河川の水と混ざり合う位置となっております。

【第3号議案議決】
松井会長

 他にご意見等ないようですので、これより議案の採決に入ります。
 それでは第3号議案について原案どおり決定することについて、賛成の方は挙手をお願いします。

 挙手全員

松井会長
 挙手全員でありますので、第3号議案については決定されました。

【報告事項1を説明】
・立地適正化計画の概要と今後の進め方について
五十嵐副主幹
 市街地整備課の五十嵐です。
 前橋市立地適正化計画の策定につきまして、ご報告させていただきます。
 お手元の資料「前橋市立地適正化計画の策定について」をご覧ください。
 まず、計画策定についてですが、現在、地方都市では急激な人口減少・高齢化社会を背景とした持続可能なまちづくりが求められており、本市の都市計画マスタープランにおきましてもコンパクトなまちづくりを目指すこととし、より実効的なコンパクト化の実現に向けた立地適正化計画の策定に取り組みをはじめております。
 立地適正化計画につきましては、平成26年8月に改正された「都市再生特別措置法」に基づいた制度であり、居住を中心に医療や福祉、教育や商業などの都市機能施設がとまとまって立地し、公共交通によってそれぞれの地域間が容易なアクセスを可能にする「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の形成を図るための計画となります。
 制度内容につきましては、こちらの国土交通省のパンフレットをお配りいたしましたので、これからご説明する内容と平行してご覧いただければと思います。
 さて、都市構造変化に伴う脅威といたしまして、本市の都市構造をみますと、既に人口減少・高齢化が進展しており、このままであると市街地の低密度化がさらに進むことが想定されます。また、モータリーゼーションの進展により今後は市域全体における交通移動困難者が増えていくことも懸念され、さらに、行政運営の上でも重要な中心市街地において、ますます停滞に拍車をかけてしまう状況となります。
 こういった状況を踏まえ「持続可能なまちづくり」として、本市でもコンパクトシティ形成によって、行政運営の持続性と市民の方々の利便性や効率性の高い生活環境の形成、そして、交流人口の増加や新しいコミュニティの形成など、多世代にわたっていきいきとした市民生活を送れることのできるまちづくりを目指していきたいと考えております。
 次に、現在の立地適正化計画の取り組みについてですが、計画は都市計画区域を単位として、一定の居住を維持し日常生活環境の利便性を図る居住誘導区域と、その中に居住と合わせ医療や福祉、教育や商業といった都市機能を誘導し、充実した生活サービスが享受される都市機能誘導区域を指定することとなります。
 本年度につきましては、計画策定に伴う基礎調査を実施しており、本市における人口状況や交通条件、各生活サービス施設の配置などを整理し、様々な影響や課題を分析した上で区域の検討を行います。
 裏面をご覧ください。
区域の考え方といたしましては、基礎調査に基づく様々なデータを重ね合わせて目指す都市構造を分析し整理します。
 区域の基本的な考え方としては、都市機能誘導区域は、都市計画マスタープラン中でいう「都心核」「地域核」といった本市の拠点となる地域が想定されます。
 居住誘導区域につきましては、拡がった市街地をコンパクトにするという観点から、旧市でいう市街化区域の内側に指定することが求められ、これまで進めてきた都市基盤整備や土地利用状況なども踏まえて整理していきたいと考えております。
 また、合併した旧町村部につきましても、土地利用状況や生活環境等を考慮し、市域全体わたって便利で暮らしやすい地域づくりが図れるように検討していきたいと考えております。
 次に策定体制につきましては、庁内における関係部局との協議や意見等を確認しながら、関係団体や有識者による協議会を立ち上げ、パブリックコメントなどにより市民の方々のご意見等をいただきながら、計画に反映していきたいと考えております。
 そして、策定の過程におきましては、都市計画審議会の皆様方のご意見等をお聴きするという法的な手続きにもなっておりますので、ご協力ほどよろしくお願いいたします。
 また、策定過程において適宜、議会への報告も行っていく予定です。
 最後に策定スケジュールですが、本年度27年度は基礎調査に基づく区域の整理を図っていきたいと考えております。なお、資料中には「庁内外の意見を基に」となっておりますが、本年度につきましては庁内における関係部局の計画や施策などと立地適正化計画との整理を考えており、庁外協議会におけるご意見等につきましては、来年度当初から予定しておりますので、一部訂正させていただきます。
 そして、平成28年度中において、都市機能誘導区域の指定を目指し、居住誘導区域につきましては広範囲にわたることから平成30年度までに指定していきたいと考えております。
 報告は以上となりますが、今後、都市計画審議会の皆様のご協力をいただきながら、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

【報告事項1質疑応答】
石井委員
 具体的に前橋市が一番取り組まなければならない課題で、産業と居住という大きな都市機能の新たな見直し、編成、構築ということで、30~40年前に前橋と高崎を合併するという話があり、前橋に色々な都市機能を持って来ようとしたのが、結局は高崎に一極集中しています。高崎は人口が増え、前橋は減っているという状況にあり、前橋の都市機能をどうゆう風にこれからやっていくのかという中で、この立地適正化計画を作るというのは、まさに効率的だと思います。瞬時に対応したというのは、私は本当に市街地整備課を高く評価したいです。しかしながら、そこに去年地域公共交通活性化再生法という法律が改正されました。その計画を多くの県庁所在地が進めているか、あるいは富山とか浜松とか松山はもう作成しています。それに基づいて色々な事業が進められて、28年度は動いていくと。その中でぜひ、国交省の管轄の中で、局はいろいろありますので、上手く地域を活性化できるように適正化計画と抱き合わせでやっていただくようにすると、事業も進みやすいのではないでしょうか。また補助金がたくさんついてくるというところもありますので、ぜひその辺を市街地整備課にもご検討いただいけるとありがたいと思っています。

中西都市計画部長
 地域公共交通網形成計画も併せて作成中であります。
 
【報告事項2を説明】
・市街化調整区域における地区計画運用指針
真下主任 
 都市計画課の真下です。
 現在、都市計画課にて進めております。「市街化調整区域における地区計画運用指針」についてご報告いたします。
 本日お配りいたしましたA4一枚紙で「市街化調整区域における地区計画運用指針について」という資料をご覧ください。

 まず目的についてご説明いたします。
 市街化調整区域における地区計画ガイドラインについては、群馬県が平成20年3月に定めておりますが、地区計画は市決定の都市計画であることから、本市の運用指針として、定めるものです。なお、本運用指針は、「市街化を抑制する区域」という市街化調整区域の基本理念を堅持しつつ、公共交通と連携した持続可能な地域づくりを目指し、市街化調整区域において適正な開発行為の誘導を図ることを目的としております。

 次に、予定の策定スケジュールについてご説明いたします。
 今月中に素案を作成し、庁内の関係課や県都市計画課へ意見照会を行います。関係課の意見を反映し、3月頃に案を作成、5月頃策定となる予定です。

 次に、市街化調整区域における地区計画の基本的な考え方についてご説明いたします。
(1)少子高齢化に対応したコンパクトで持続可能な地域づくりを推進するものであること
(2)「市街化を抑制すべき区域」という市街化調整区域の性質が変わるものではないこと
(3)前橋市の都市計画マスタープラン等の上位計画に即したものであること
(4)計画の実現を確実に担保するため、建築基準法第68条の2第1項に基づく建築条例を制定すること

 最後に、地区計画の対象となる区域の類型案についてご説明いたします。現時点では2つの類型を検討しております。

(1)鉄道駅周辺型
 公共交通と連携した地域づくりを目指すため、駅周辺の一定の距離圏において指定します。
(2)産業立地型
 産業機能の形成を推進し、地域振興を図るため、既存工業団地周辺やインターチェンジから一定の距離圏などにおいて指定します。
 以上です。

【報告事項2質疑応答】
中林委員
 運用指針の駅周辺及び既存工業団地周辺またはインターチェンジ周辺の一定の距離圏において指定するということだが、指定するとどのようになるのか。

五十嵐都市計画課長補佐
 一定の距離圏を設定することによって、その中で市街化調整区域なので当然農地の制限等がございますので、そういったものがクリアできれば、その中であれば、例えば鉄道駅周辺型であれば、住宅等のある程度の開発、産業立地に関しては、既存工業団地の拡張など、インターチェンジの周辺ではある程度開発ができるといった考えです。

中林委員
 市街化を抑制する区域と謳っていて、もう一つは指定したところは適正な開発をすると昔から言われているが、そこはどう整合を取っているのか。

五十嵐都市計画課長補佐
 前橋市の課題として、調整区域で広く薄く特に住宅は立地が進んでいる傾向にあります。市街化区域においては、用途地域が指定してあるところには、立地適正化計画でいうところの居住誘導区域の考え方もありますので、今後は市街化調整区域においても、ある程度まちのまとまりを意識した考えを持っていかなければいけません。その中で、鉄道駅というのがまず鉄道の活性化というのもありますし、そういうところにまず目を向けていただいて、今後は今薄く広がっている調整区域の個別開発をある程度絞っていくようにしていかなければならないと考えています。
 今すぐ開発の規制を厳しくするというのは出来ないのですが、今後進めていきたいと思っています。

中林委員
 今年の5月に策定予定でありますので伺いますが、駅周辺及び既存工業団地周辺またはインターチェンジ周辺というのは何か想定している場所があるのでしょうか。ただ羅列しただけではないですよね。

五十嵐都市計画課長補佐
 産業立地型に関してはもともと群馬県のほうで策定している都市計画のガイドラインを基に作っております。基本的に群馬県によると、既存工業団地では、前橋市は概ね市街化区域に編入されていますので、その部分の拡張の場合、地区計画との棲み分けが難しいため、原則は市街化区域編入でということです。飛び地で市街化区域編入の要件に満たない交通利便性の良いなどの特定の場所で、農地の制限がクリアできるようになった場合には、地区計画で対応できるということです。今のところ市内でどこをということはありませんが、民間企業で整備をしたいということがあった時にでも対応できるようにしたいというものです。
 鉄道駅周辺型に関しても、前橋市で住宅地を計画するということはありませんので、民間企業が住宅地としてある程度造成したいと、そういうところがあれば農地の基準がクリアできれば可能になる受け皿として準備したいと考えております。

中林委員
 いまのところの対象は、駒形と群馬総社あたりで場所が決まっていると思うが、5月に策定するのであれば、その場所を審議会にかけたりするつもりはないのか。

五十嵐都市計画課長補佐
 ただいま策定途中なのですが、特定の場所に地区計画を定めるのではなく、駅周辺500mの範囲に地区計画を定められるように考えています。駅は、上電の各駅もありますし、JRで言えば駒形駅と前橋大島駅も若干入るような形です。

中林委員
 上電も入れるとなると、新しい合併地区は線引きをしていないので、その辺りの整合はどうお考えですか。

五十嵐都市計画課長補佐
 旧大胡、粕川の各地区に関しては、もちろん線引きはしていないのですが、都市計画区域を統合させていただき、併せて特定用途制限地域を指定させていただいて、今まで非線引きで何も色が塗られていなかった地域がほとんどですので、農地の制限がクリアできればほとんどなんでも出来てしまう状態でした。そこで旧粕川駅周辺であるとか、大胡県道沿いはある程度店舗ができるように誘導して、そういったところの周りに住宅が張り付いていけばいいかなと思い特定用途制限地域を指定しました。
 もともと非線引き区域は、大胡の一部を除いて開発が進んでいなかったので、それほどどこにでも前橋の調整区域ほど住宅が建っていくような状況ではありません。したがって、駅周辺など交通利便性の高いところを中心に開発を誘導していくことで、ある程度棲み分けはできると考えています。

中林委員
 現在、農政部では、農地の集約と集積を行っているが、余剰の土地を利用できず、土地利用を見直してほしいという話があるが、都市計画において農地にも関わっていく意識はあるのか。

五十嵐都市計画課長補佐
 開発には農地が関わってくるので、農政部とは、連携して進めてまいります。

近藤委員
 駅に近い場所でも比較的利用しやすい優良農地もあるわけで、それは矛盾した考えになってしまうと思う。規制を緩和しすぎて、守るべきものが守れなくなることはないのか。

五十嵐都市計画課長補佐
 調整区域は原則開発ができないところですが、先ほどお話したとおり、市内では広く薄く開発がされており、ある程度の地域にまとめていきたいという考えです。駅周辺で優良農地というところがあっても、開発をしやすいところではあるので、農政部局と調整しながら進めていきたい。

近藤委員
 ぜひ慎重に検討していただきたいです。

宮田委員
 調整区域の問題ですが、吉岡町は非線引きであれだけの商業施設ができた。群馬総社駅の西口開設の問題も前回の審議会で決定を得た。定住人口の増という目標があれば、コンパクトシティの考え方と今回提起いただいた考え方、その変化についてお聞きしたい。

中西都市計画部長
 調整区域の性質が変わるということはないので、従来からの調整区域の開発許可の基準が緩和的に動いてきたので、今後は、公共交通が通っているところで集住するためにこういった地区計画を利用する。そうすることでメリハリをつけるということです。

宮田委員
 建築基準法第68条の2第1項とは具体的には何ですか。

五十嵐都市計画課長補佐
 地区計画だけを定めても法的な縛りが無いので、建築基準法の中で建築制限をかけます。

宮田委員
 一般生活道路の整備計画も平行して行っていかないと進まないが、そこは指定がしてあればされるものなのか。

中西都市計画部長
 地区計画は都市計画の中の種類の一つで、地区レベルで地区の特性に合わせた計画を立てられるものです。都市計画法の34条に調整区域で許可を受ける場合についての記載があり、その中に地区計画を満たした内容だと建築ができますというものがあります。

宮田委員
 ここで地区計画を設定するのか、調整区域にするのかという検討も必要かと思うが。

中西都市計画部長
 地区計画を定めるのではなく、地区計画を定めるガイドラインを定めるものです。

石井委員
 ガイドラインの設定は都市計画審議会で審議するのですか。

五十嵐都市計画課長補佐
 審議事項ではないです。

石井委員
 ここで検討した方がよいのではないかと思います。

宮田委員
 従来の市街化区域編入と変わりが無く、虫食いの開発が進むことが予想される。本当にまちづくりということができるのだろうか。

中西都市計画部長
 現行の開発許可の基準については調整していきたいと思います。

【報告事項3を説明】
・都市計画法第53条許可の建築制限の緩和について
篠崎主任
 都市計画課の篠崎です。
 都市計画道路や公園などの予定区域内、また土地区画整理事業などの市街地開発事業の施行予定区域内に建築物を建築しようとする場合、都市計画法第53条第1項に基づく建築許可が必要となります。これは、将来行う事業の円滑な施行のため、事業に支障を及ぼさないよう、建築物の階数や構造をあらかじめ制限するものです。
 これまでは建築物は都市計画法第54条により、階数が2階以下で地下のないもの、そして構造が木造、鉄骨、コンクリートブロック造のものについては許可をしなければならない、として許可しておりましたが、市民の資産の有効活用をはかるため、前橋市では、今年の4月1日より、地上3階までの建築物について許可対象としていきます。なお、構造は以前と同様です。
一部事業化の近い区域については緩和の対象とならないところもありますが、事業に支障にならない範囲で階数に関する建築制限を緩和していくものです。
 都市計画法53条の許可対象の緩和については以上です。

【報告事項3質疑応答】
宮田委員

 3階建てでも曳き移転可能との判断で回数制限を緩和したのですか。

中西都市計画部長
 都市計画法の54条に許可の基準があるが、許可できない基準は記載がない。2階建てと3階建ての建物を曳き移転するのと、それほど金額の差が出るものではないと聞いている。そういったことがあり、今回は採用させていただきました。
 
【次回審議会の開催について】
五十嵐都市計画課長補佐
 次回の都市計画審議会の案件及び日程は未定です。詳細が決まりましたらご連絡いたしますのでよろしくお願いいたします。
 

お問い合わせ先

都市計画課 

  • 電話:027-898-6943
  • ファクス:027-221-2361

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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