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第47回前橋市都市計画審議会

最終更新日:2016年7月25日(月)ページID:016775印刷する

 第47回前橋市都市計画審議会 

審議会名

前橋市都市計画審議会

会議名

第47回都市計画審議会

日時

2016年6月29日(水)
午後2時~午後3時30分

場所

市庁舎11階南会議室

出席者

山本市長
委員
松井会長、真下会長職務代理者、石原委員、馬場委員、中島(信)委員、須賀委員、富田委員、中道委員、宮田委員、桑原委員、荒井委員(代理:柴田様)、神尾委員、堀越委員、江原委員、六本木委員、後閑委員、星野委員
幹事
藤井政策部長、福田財務部長、金井農政部長、内田水道局長、中西都市計画部長
事務局
簑輪都市計画課長、五十嵐都市計画課長補佐、萩原技師、中村技師、五十嵐主事

欠席者

中島(克)委員、前原委員、石井委員

議題

【議事日程】

 第一  会長の選出
 第二  会長職務代理者の指名
 第三  議席の指定
 第四  議事録署名人の指名
 第五  議案上程
     第1号議案  前橋勢多都市計画特定用途制限地域の変更について
     第2号議案  前橋都市計画地区計画(荒砥工業団地ほか8地区)の変更について
 第六  報告事項
     ・市街化調整区域における地区計画運用指針について

配布資料

第47回都計審議案書(PDF形式:2,420KB)
第47回都計審資料(PDF形式:7,951KB)

問い合わせ先

担当課
都市計画課
電話番号
027-898-6943
Eメール
toshikeikaku@city.maebashi.gunma.jp

会議の内容
 

1 開会


簑輪都市計画課長(進行役)
・代理出席者の報告
 荒井委員さんの代理出席者として、前橋土木事務所の柴田様が出席していることを報告した。 
・定足数の報告
 20人中17人の出席により、審議会条例第六条第二項の規定による二分の一以上の定足数を満たしており、審議会が成立していることを報告した。

2 あいさつ

・山本市長

3 新委員自己紹介

各委員が自席で自己紹介を行った。

4 幹事自己紹介

各幹事が自席で自己紹介を行った。
(各幹事は審議会に常時出席する旨を報告)

※会議録の公開
 前橋市情報公開条例等に基づき、会議録を情報公開コーナー及びホームページに掲載する旨を報告した。

5 議事日程

第一 会長の選出
  会長選出までの間、中西都市計画部長が進行役となり、石原委員の推薦によって、松井委員が会長に選出された。
  ・松井会長あいさつ

第二 会長職務代理者の指名
  審議会条例第5条第3項の規定により、松井会長から真下委員を会長職務代理者に指名した。
  ・真下会長職務代理者あいさつ

第三 議席の指定
  審議会運営規則第4条の規定により、松井会長から以下のとおり委員の議席を指定した。
1番 中島克人委員、2番 前原節雄委員、3番 石原栄一委員、4番 松井淳委員、5番 馬場瑞枝委員、6番 石井晴夫委員、7番 中島信之委員、8番 須賀博史委員、9番 富田公隆委員、10番 真下三起也委員、11番 中道浪子委員、12番 宮田和夫委員、13番 桑原正明委員、14番 荒井唯委員、15番 神尾雅敬委員、16番 堀越恒弘委員、17番 江原弘委員、18番 六本木英夫委員、19番 後閑千代壽委員、20番 星野好孝委員

第四 議事録署名人の指名
  松井会長により、前橋市都市計画審議会運営規則第九条第二項の規定に基づき、議事録署名人として馬場委員、宮田委員が指名された。

第五 議案上程

【第1号議案、第2号議案を説明】
 中村技師
 都市計画課の中村と申します。よろしくお願いいたします。
 第1号議案「前橋勢多都市計画特定用途制限地域の変更」及び第2号議案「前橋都市計画地区計画(荒砥工業団地ほか8地区)の変更」についてご説明いたします。

 第1号議案、第2号議案につきまして、都市計画法第19条第1項の規定により、前橋市が定める都市計画であることから、「第1号案件」として、本審議会に付議するものです。
 今回、第1号議案、第2号議案ともに、「風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律」の一部改正に伴い、都市計画変更を行うものであるため、2議案一括してご説明させていただきます。

 まず、風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正について、ご説明いたします。
 「風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律」、略称で「風営法」とは、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする法律です。
 平成27年6月24日の風営法一部改正では、昨今のダンスをめぐる国民の意識の変化等を踏まえ、客にダンスをさせる営業について、その一部を風俗営業から除外するとともに、営業の形態に応じて規制するものとなっております。
 具体的には、「ナイトクラブ」「ダンスホール」が風営法の規制から除外されました。
「ナイトクラブ」とは、客にダンスをさせ、かつ飲食をさせる、接待のない営業のことです。ただし、照度10ルクス以下のナイトクラブであれば低照度飲食店として、また深夜営業をし、酒類提供をするナイトクラブであれば特定遊興飲食店営業として、引き続き、風営法の規制を受けます。
「ダンスホール」とは、客にダンスをさせる営業で、飲食をさせることも、接待をすることもできません。
 なお、「ナイトクラブ」については平成28年6月23日、「ダンスホール」については平成27年6月24日が施行日となります。
 風営法の改正を受けて、建築基準法においても、「ナイトクラブ」「ダンスホール」の取り扱いが変更になりました。
 「キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの」は、「ナイトクラブ」「ダンスホール」が削除され、「キャバレー、料理店その他これらに類するもの」に変更されました。
 「ナイトクラブ」は、劇場などと同様のものとみなし、「劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これらに類するもの」に変更されました。
 「ダンスホール」は、カラオケボックスなどと同様のものとみなし、「カラオケボックスその他これに類するもの」に含まれるように変更されました。
 これらの改正を受け、今回、都市計画の変更を行うことになります。したがって、新たに規制内容を定めたり、区域の変更を行ったりするものではございません。

 それでは、第1号議案「前橋勢多都市計画特定用途制限地域の変更」について、ご説明いたします。前橋勢多都市計画特定用途制限地域は、昨年4月に開催されました第45回都市計画審議会にて付議し、同年5月に告示しました。
 お手元の資料では、議案書1ページから9ページ、図面につきましては、図1、図2です。
 大胡地区の全域、宮城地区、粕川地区のそれぞれ一部が、非線引きの前橋勢多都市計画区域に指定されています。また、前橋勢多都市計画区域の用途地域と保安林の区域を除く全域に特定用途制限を指定しています。
 この特定用途制限地域には「田園居住地区」「沿道地区」「地域拠点地区」「産業共生地区」の4種類のエリアを定めています。
 区域が広いため、北と南に分け、ご説明いたします。
 こちらは北側です。区域のほとんど占める緑色のハッチは田園居住地区、青色のハッチは産業系用途が集積している産業共生地区です。

 続いて、南側です。
 大胡地区の用途地域の東側及び西側、宮城地区の宮城支所や宮城小・中学校周辺、粕川地区の粕川支所や粕川小・中学校周辺のピンク色のハッチは、地域拠点地区です。   
 主要地方道前橋・大間々・桐生線から100mの区域で、黄色のハッチは、沿道地区です。そして、粕川工業団地周辺の区域で、青色のハッチは産業共生地区です。
 エリアごとの制限の変更について、ご説明いたします。
 田園居住地区につきましては、これまで「キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの」として、ナイトクラブ、ダンスホールを規制しておりました。今回の改正を受けて、ナイトクラブ、ダンスホールはキャバレー等から削除されましたが、「劇場等」「カラオケボックス等」を規制しているため、引き続き、ナイトクラブ、ダンスホールは制限されます。
 沿道地区、地域拠点地区につきましては、これまで田園居住地区同様、ナイトクラブ、ダンスホールが制限されていましたが、今回の改正を受けて、キャバレー等から削除されましたため、新たに建築出来るようになります。
 産業共生地区につきましても、他地区同様、ナイトクラブ、ダンスホールが制限されていました。改正を受けましても、劇場等が制限されていますので、引き続き、ナイトクラブは制限されますが、ダンスホールは新たに建築出来るようになります。

 続きまして、第2号議案「前橋都市計画地区計画(荒砥工業団地ほか8地区)の変更」について、ご説明いたします。
 お手元の資料では、議案書の10ページから73ページです。また、図面につきましては、図3から図12です。

 今回の地区計画変更は全部で9地区です。
 1ヶ所目は、プラス株式会社の工場等が立地する荒砥工業団地地区計画です。
 2ヶ所目は、群馬県住宅供給公社が整備した住宅団地やガーデン前橋が立地する下大島東地区地区計画です。
 3ヶ所目は、JR新前橋駅に近接し、商業・業務機能が集積している新前橋駅南地区地区計画です。
 4ヶ所目は、ローズタウン住宅団地や萱野団地が立地する富田地区地区計画です。
 5ヶ所目は、五代南部工業団地の北側に隣接した五代南部団地地区計画です。
 6ヶ所目は、北関東自動車道・前橋南インターチェンジに隣接し、商業施設が多数立地する前橋南部地区地区計画です。
 7ヶ所目は、中心市街地の一部で広瀬川に隣接し、千代田町三丁目土地区画整理事業が施行中の千代田町三丁目地区地区計画です。
 8ヶ所目は、国立大学法人群馬大学医学部及び同附属病院等が立地する昭和町三丁目地区地区計画です。
 9ヶ所目は、問屋団地である前橋問屋団地地区計画です。

 こちらも特定用途制限地域と同様に、区域の変更はございません。
 また、説明の中で、規制に変更がない地区がいくつかございますが、今回の都市計画変更が、風営法の法改正を受け、計画書の文言整理のみを行うものであるためです。

 それでは荒砥工業団地地区計画から、ご説明致します。こちらの赤線で囲まれた区域が、荒砥工業団地です。A地区、B地区の2地区に分かれています。
 荒砥工業団地の制限の変更について、ご説明致します。議案書40ページをご覧ください。A地区、B地区ともに、これまで風営法第2条第1項に属するものとして、ナイトクラブ、ダンスホールを規制しておりました。今回の改正を受けて、ナイトクラブ、ダンスホールは風営法第2条第1項から削除されましたが、地区計画にて「劇場等」「カラオケボックス等」を規制しているため、引き続き、ナイトクラブ、ダンスホールは制限されます。

 続いて下大島東地区地区計画です。こちらの赤線で囲まれた区域が、下大島東地区です。
 A地区、B地区、C地区、D地区の4地区に分かれています。下大島東地区の制限の変更について、ご説明致します。
 本日配布しましたA4用紙両面印刷の参考資料の裏面「4 風営法改正に伴う建築基準法の扱い」をご覧ください。
 A地区は、地区計画の変更とは別に、用途地域の近隣商業地域が指定されています。近隣商業地域は、これまでナイトクラブ、ダンスホールが制限されていましたが、新たに建築出来るようになります。このため、A地区では、地区計画上の変更はありませんが、用途地域の制限の変更により、ナイトクラブ、ダンスホールが建築出来るようになります。
 B地区、C地区も、用途地域が指定されており、それぞれ第一種住居地域、第一種中高層住居専用地域の指定です。ともに、地区計画ではなく、用途地域の制限により、これまで同様、ナイトクラブ、ダンスホールは制限されます。
 D地区は、これまで「キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、個室付浴場等」が制限されていましたが、キャバレー等からナイトクラブ、ダンスホールが削除されたため、新たに建築出来るようになります。
 以降、同様の説明となるため、個別の説明は割愛させて頂き、制限の変更のみ説明致します。

 続いて新前橋駅南地区地区計画です。

 こちらの赤線で囲まれた区域が、新前橋駅南地区です。A地区、B地区、C地区の3地区に分かれています。
 新前橋駅南地区の制限の変更について、ご説明致します。A地区、B地区、C地区はともに、これまでナイトクラブ、ダンスホールが制限されていましたが、新たに建築出来るようになります。

 続いて富田地区地区計画です。こちらの赤線で囲まれた区域が、富田地区です。
 A地区、B地区、C地区、D地区、E地区、F地区の6地区に分かれています。富田地区の制限の変更について、ご説明致します。
 A地区は、地区計画の変更とは別に、用途地域の制限変更により、これまでナイトクラブ、ダンスホールが制限されていましたが、新たに建築出来るようになります。
 B地区、C地区、D地区、E地区はともに、これまで同様、ナイトクラブ、ダンスホールは制限されます。
 F地区は、これまでナイトクラブ、ダンスホールが制限されていましたが、新たに建築出来るようになります。

 続いて五代南部団地地区計画です。こちらの赤線で囲まれた区域が、五代南部団地です。A地区、B地区の2地区に分かれています。
 五代南部団地の制限の変更について、ご説明致します。A地区、B地区はともに、これまで同様、ナイトクラブ、ダンスホールは制限されます。

 続いて前橋南部地区地区計画です。こちらの赤線で囲まれた区域が、前橋南部地区です。A地区、B地区、C地区、D地区、E地区の5地区に分かれています。
 前橋南部地区の制限の変更について、ご説明致します。A地区、B地区、C地区はともに、これまでナイトクラブ、ダンスホールが制限されていましたが、新たに建築出来るようになります。D地区、E地区はともに、これまで同様、ナイトクラブ、ダンスホールは制限されます。

 続いて千代田町三丁目地区地区計画です。こちらの赤線で囲まれた区域が、千代田町三丁目地区です。
 千代田町三丁目地区の制限の変更について、ご説明致します。この地区は、これまでナイトクラブ、ダンスホールが制限されていましたが、新たに建築出来るようになります。

 続いて昭和町三丁目地区地区計画です。こちらの赤線で囲まれた区域が、昭和町三丁目地区です。
 昭和町三丁目地区の制限の変更について、ご説明致します。こちらの地区は、これまで同様、ナイトクラブ、ダンスホールは制限されます。

 続いて前橋問屋団地地区計画です。こちらの赤線で囲まれた区域が、前橋問屋団地です。
 前橋問屋団地の制限の変更について、ご説明致します。こちらの地区は、これまで同様、ナイトクラブ、ダンスホールは制限されます。

 地区ごとの説明は以上です。
 先に説明しましたとおり、規制に変更がない地区がいくつかございましたが、今回の都市計画変更が、風営法の法改正を受け、計画書の文言整理のみを行うものであるためです。

 最後に住民の意見反映措置の結果をご説明いたします。
 特定用途制限地域につきましては、本年2月22日~25日の間に開催された、大胡地区、宮城地区、粕川地区の各自治会長会議にて説明を行いましたが、ご意見はございませんでした。
また公聴会を開催するため、素案の閲覧を、本年3月17日から31日までの2週間行いました。閲覧者が1名いらっしゃいましたが、公述の申出がなかったため、本年4月19日に予定されておりました公聴会を中止しました。
 その後、本年5月9日から23日までの2週間、「都市計画の案」の縦覧を行いましたが、縦覧者はなく、意見書の提出もありませんでした。

 地区計画につきましては、本年2月16日~3月1日の間に、変更地区の自治会長および提案制度を用いて指定した荒砥工業団地地区計画、昭和町三丁目地区地区計画、前橋問屋団地地区計画については、提案者へも説明を行いました。いずれもご意見はございませんでした。
 また原案の前縦覧を、本年3月17日から31日まで2週間行い、2名の縦覧者がいらっしゃいましたが、意見書の提出はございませんでした。
 その後、本年5月9日から23日までの2週間、「都市計画の案」の縦覧を行い、縦覧者が1名いらっしゃいましたが、意見書の提出はございませんでした。

 特定用途制限地域、地区計画ともに建築条例が制定されておりますので、条例の変更を都市計画決定後の9月議会にて上程予定です。

 以上で第1号議案、第2号議案の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

【第1号議案、第2号議案質疑応答】
宮田委員
 下大島の地区計画の内容で、緩衝緑地帯の幅員12mとあるが、その数字的な根拠は何か。

中西部長
 緩衝緑地帯は、例えば開発行為を住宅用地と工業用地が接するようなところに行う場合には、工業地側に設けることが都市計画法の開発許可基準の中で定めてあります。今回の下大島東地区地区計画D地区は、当初は周辺と同様に住宅団地として分譲が予定されておりましたが、計画が変更され、住居専用の用途地域から準工業地域に用途地域の変更を行った際に、併せて地区計画を変更し、緩衝緑地帯を地区施設として位置付けたものです。したがって、特に何メートルという基準の下に設けたものではございません。

宮田委員
 議案とは直接関係はありませんが、現在、緩衝緑地帯は整備されているのですか。

中西部長
 現地は実際に緑地帯になっています。地区計画の地区施設として12m分は担保していますので、その幅は確保してあります。ただ、現時点でどれだけ手入れされているかまでは定かではありません。

宮田委員
 それでは、現地の緑地が12m分は整備されていないといけないと思いますので、確認をお願いいたします。
 加えて、参考にお聞きしたいのですが、議案書の中に「作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75kw以下のものに限る。)」という記述が多くあります。これは、都市計画法の中に謳われているもので、この出力数や面積は何十年来、変わっていないと思います。実際に0.75kwという出力で騒音はどうなのか、パン屋や米屋が50平方メートル以内の作業場で出来るのか、という根本的な問題があると言えると思いますが、その辺りはどうお考えですか。

中西部長
 まず0.75kwは、原動機の出力で言うと1馬力となります。地区計画で定める建築物用途の制限は、多くの部分は建築基準法の用途の制限からきているもので、委員がおっしゃった通り、かなり以前からそういった制限を掛けています。機械そのものの性能が上がったり、騒音を出さなくなったりといったこともあるかと思いますが、建築基準法の中で少なくともそういった状況で、用途制限の内容が変わっていませんので、建築基準法の制限を用いている現実ではそのようなものになっています。

宮田委員
 これからその辺りの変更があるかどうかわかりませんが、いずれにしても何十年も変わらない数値になっているのは、客観的に観て、疑問であります。
 また議案と直接は関係ありませんが、問屋町について、千代田町では広告看板について一定の規制措置があるが、同じ商業区域である問屋町には無いというのは、どういった理由でしょうか。

中西部長
 千代田町三丁目に関しては、中心市街地を流れる広瀬川に面した地区でございまして、景観に配慮する意識の中で定められた地区計画です。問屋町につきましては、従前は建築協定という形で制限を掛けていたものを、住居系の土地利用を制限する意味で地区計画に振り替えたもので、そのような流れの中で、あまり屋外広告に関して意識を持って定めたものではありません。

宮田委員
 商業区域の看板のあり方を考えるという中で、問屋町についても制限した方が良いのではないかと思います。ぜひ検討をお願いいたします。

松井会長
 建築基準法で定められていることは、ここではなかなか議論しづらいことです。また地区計画で設定されていることも、それぞれの地区の改訂に関しては、新たに議論をする必要があります。今回の1号・2号議案については、風営法の改正に伴う地区計画等の変更という観点で議論いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


 【第1号議案、第2号議案採決】
松井会長
 他にご意見等ないようですので、これより議案の採決に入ります。
 第1号議案及び第2号議案について原案どおり決定することについて、賛成の方は挙手をお願いします。

 挙手全員

松井会長
 挙手全員でありますので、第1号議案及び第2号議案については原案どおり決定されました。

【報告事項:市街化調整区域における地区計画運用指針について】 
 都市計画課の萩原と申します。よろしくお願いいたします。

 報告事項「市街化調整区域における地区計画運用指針」の策定についてご報告させていただきます。
 市街化調整区域における地区計画運用指針につきましては、前回、2月に開催されました第46回都市計画審議会にて策定に向けた考え方などをご報告いたしました。その後、検討や調整などを行い、案がまとまりましたので、ご報告する次第でございます。
 まずは、お手元の「資料1 市街化調整区域における地区計画運用指針について」をご覧ください。こちらの資料は、「資料2 前橋市 市街化調整区域における地区計画運用指針(案)」の概要を記載したものです。本日はこの資料を基にご説明いたします。

 はじめに策定の目的についてご説明いたします。資料1の項目1に目的の概要を記載してございます。
 市街化調整区域において地区計画を定める際の基準につきましては、すでに群馬県により「都市計画ガイドライン(市街化調整区域の地区計画編)」が策定されております。
 しかしながら、その群馬県のガイドラインでは、地区計画が適用できる地区として、「市町村自らが作成した手引き等に適合することが望ましい」とされていること、また、地区計画は本市が定める都市計画であることから、本市の基準として本運用指針を定めようとするものであります。本運用指針は群馬県のガイドラインを踏まえた内容となっております。
 なお、本運用指針は、「市街化を抑制する区域」という市街化調整区域の基本理念を堅持しつつ、公共交通と連携した持続可能な地域づくりを目指し、市街化調整区域において適正な開発行為の誘導を図ることを目的としております。

 次に、策定に向けた経過と今後の予定についてご説明いたします。
 資料1の項目2に経過と今後の予定をまとめてございます。
 資料には記載がございませんが、昨年来、本運用指針の策定に当たりまして、群馬県都市計画課と下協議を重ねてまいりました。理由としましては、先程ご説明した策定の目的でもあります、公共交通の維持・活性化にも寄与すると思われる、市街化調整区域内の鉄道駅周辺における土地利用の誘導などが、当時の群馬県のガイドラインでは対応できない部分があったことから、本市の考え方に則した基準として、自ら運用指針を策定しようとしていたためであります。
 その後、本年2月に本市の運用指針の素案を作成し、正式に群馬県と協議を行ったところ、本市の考え方が県内の他市においても共通の課題であるとのことから、群馬県のガイドラインにその内容を盛り込んだ形で改訂したいとの意向がございました。 そのような経過から、本市と群馬県が協議を進めながら本年4月に群馬県のガイドラインが全面改訂となりました。
 本市としましては、引き続き関係課・群馬県と微調整を行い、結果的に群馬県の考え方と同様の基準とはなりましたが、この度運用指針の案の作成に至りました。
 そして今後の予定ですが、今回の都市計画審議会にて運用指針案をご報告後、来月(らいげつ)7月中に策定とする予定です。

 次に、市街化調整区域における地区計画の基本的な考え方についてご説明いたします。
 資料1の項目3にございますように主に4つの考え方となっております。
 (1)少子高齢化に対応したコンパクトで持続可能な地域づくりを推進するものであること
 (2)「市街化を抑制すべき区域」という市街化調整区域の性質が変わるものではないこと
 (3)前橋市の都市計画マスタープラン等の上位計画に即したものであること
 (4)計画の実現を確実に担保するため、建築基準法第68条の2第1項に基づく建築条例を制定すること

 最後に、地区計画の対象となる区域についてご説明いたします。
 スクリーンにも映しておりますが、資料1裏面のイメージ図と併せてご覧ください。
 地区計画策定対象区域として、2つの類型を設定しておりまして、それぞれの類型の基準により地区計画を定めるものとしています。

1つめの類型は鉄道駅周辺型です。
 鉄道駅周辺型は、公共交通と連携した地域づくりを目指すため、鉄道の駅から徒歩圏内の概ね半径500m以内の区域において指定します。こちらイメージ図の赤い円の部分が駅から半径500mのイメージとなります。

 2つめの類型は産業立地型です。
 産業立地型は産業機能の形成を推進し、地域振興を図る目的として2つの場合があり、1つは既存工業団地に30m以上隣接する区域、もう1つは交通アクセス性の優れるインターチェンジの出入り口から概ね半径1kmの区域において指定します。
 こちらイメージ図の青い四角の部分が既存工業団地に隣接、青い円の部分がインターチェンジから半径1kmのイメージとなります。

 また、資料2の2ページ以降に記載がございますが、適用区域の制限として適用の対象としない区域についても定めており、代表的なものとしましては農業振興地域の農用地区域などがございます。
 以上、簡単ではございますが、「市街化調整区域における地区計画運用指針」の策定についての説明を終わります。

【報告事項:質疑応答】
宮田委員
 一つは、昨年来、県と下協議を進めてきたということですが、前橋市として要望したが、入らなかった部分はあるのか。

五十嵐補佐
 県との協議の中で、相違があった部分は基本的にはございません。ただ建蔽率などに関して若干、県と違う部分があります。五代南部団地地区では、調整区域に住宅系の地区計画を定めていて、その建蔽率と容積率を今回の地区計画運用指針のベースにしたかったため、差が出ています。ですが、県としては地域の実情に合せて協議をすればよいということでした。

宮田委員
 ガイドラインの法的地位は、条例化によって始めて有することになると思うが、議会に条例案として提出するものなのか。

五十嵐補佐
 このガイドラインは、都市計画の中の地区計画を定める基準を作ったものです。例を挙げると、駅周辺に住宅地をいくつか造りたいという話があった時に、場所を定めて、これはよい、だめという基準を作ります。そして地区計画を作った場合にその実効性を担保するために建築条例を作るという形になります。この基準を作ったこと自体で、条例を作るものではありません。

宮田委員
 そうするとここにある、「平成28年7月策定」というのは、ガイドラインを策定するというもので、都市計画の策定はいつ頃になるのか。

五十嵐補佐
 例えば、民間がこういった地区計画を作りたいという話があった段階で、地区計画の都市計画決定をするものなので、未定です。これはあくまで、市側が民間から地区計画策定の相談を受けた時のための基準を作ったものです。

中西部長
 補足説明です。一般的には地区計画は、市街化区域内で定めるものですが、都市計画法上で調整区域の地区計画が定められないとは、なっておりません。法律上の言葉で言うと「用途地域の指定の無い所」でも地区計画を定めることは可能となっています。ただ調整区域は、基本的には市街化を抑制する地域ですので、本来は、開発を伴うような地区計画は、ありえない話になってしまいます。したがって、そういった行為を考える人がいた時に、このようなガイドラインが無いと、計画自体が出来ないことになってしまいます。先ほど五十嵐から説明させていただいた住宅団地といった話であれば、地区計画の提案という形で出てくることが多いと思いますが、何ら基準が無ければ提案ができないということになってしまいますので、ある程度どういう形のものであれば、提案できるのかを定めるものになります。あくまで、計画するための目安となるような基準として捉えて頂きたいものです。

宮田委員
 説明はわかりました。そうしますと、このガイドライン策定については、都市計画審議会でも「報告事項」で、議会の議決事項でもないということです。端的に言いますと、前橋が定住人口を増やそうとしている時に、このガイドラインでよいのかと思うところがあります。農業委員会長がいらしていて、よくご存知かと思いますが、農地を守るのが農地法推進で、一方で定住人口増の必要性が謳われています。
 駒形駅や前橋大島駅などの両毛線駅舎改築に相当な財政支出をしました。このガイドラインでは、駅周辺型の場合、半径500m圏内ということで、これは徒歩7分圏内です。徒歩7分圏内が対象で、それ以上は対象外というのは、果たして定住人口増の施策になりうるのだろうかと極めて疑問に思います。東京圏では、徒歩15分なども普通の世界です。
 またインター1kmというのも、もしその周辺の地権者の合意が得られなかった時に、可能な部分だけという考えもありえるのではないかと思います。
 その辺りに関して、当局では、半径500m圏内、1km圏内という数字はどんな根拠を持って設定したのか、お聞きします。

五十嵐補佐
 定住人口増というところを考えれば、もっと基準を緩めてよいのではないかという意見が出るのはわかります。ただ市街化調整区域というのは、原則、建物が建てられず、農地を守っていこうという地域です。そこを緩めていくのは難しい部分があります。
 500mについては、内閣府が行った世論調査によると、これから公共交通を使っていかなければならない方々である高齢者が歩ける距離は500mということで、それを参考にさせていただきました。インター付近1kmというのも、産業系の部分に関しては、基本的に市街化区域編入で対応するのが原則です。ただし、企業誘致などの期間的な話の中で、地区計画の策定の方が市街化区域編入よりも対応が早くなるということであれば、それで対応することも可能であるという考えです。したがって、特に交通利便性の良い1kmという少し狭い範囲で設定しています。

宮田委員
 調整区域は、旧市内については昭和46年に線引きしています。それを前提だからという論理で行くと、定住人口対策というのはできないのではないかと思います。
 北関東自動車道が開通し、宇都宮の付近にインターができて、そこでは商店街や住宅街が隣接するような形になっています。
 また、群馬総社駅に西口開設の都市計画の決定をいただきました。吉岡町はスマートインターができ、高崎渋川バイパスが整備されたこともあり、人口が急増しています。その付近にも関わらず、調整区域だからというので、今まで通り何もしないという発想では、定住人口増に向けた対策にはなっていないと感じます。したがって、500mの範囲というと少し物足りなく思います。果たして、利便性などを求めて定住する人を引き寄せられるでしょうか。
 中心市街地でしか買い物が出来なかった時代には、皆が中心地に住みたいと思っていました。今は商業核が各地に分散し、そのような地域が便利になっています。商業地に近いところ、学校が近いところ、交通に便利なところというのが、住宅を求める三要素です。そこを手付けずで、他のところでリカバリーしようというのは、限界があるように感じます。その辺りに関しても、当局には熟慮、精査していただきたいです。

松井会長
 私から少し意見ですが、この運用指針の基本的な考え方の中に、「少子高齢化に対応したコンパクトで持続可能な地域づくりを推進する」とあります。中心市街地を含め、いくつかの拠点のネットワークでコンパクトシティが組み上がっていくという考えです。その中の方向性というのは、非常に高齢者が増えているという現状で、歩いて暮らせるまちづくりというのが重要かと思います。そのための適正なスケールを定めておくことが必要です。今回、駅に関しては半径500m、インターに関しては1kmということですが、500mというのは徒歩圏内だと思います。
 事務局には、宮田委員さんの意見を改めて検討していただき、この報告事項に関する質疑は締めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

堀越委員
 一つお聞きしたいのですが、調整区域を開発する際には、青地は白地にするのでしょうか。市街化区域にするのでしょうか。住宅地にするならば、税の関係などでも市街化区域にした方が売りやすいと思うが、どうなのか。

五十嵐補佐
 鉄道駅周辺ですと、青地ならば地区計画も立てられないので、除外と転用をする必要があります。住宅地は、大規模な住宅団地を除き、原則、市街化区域編入はできません。先ほど市街化区域編入が原則とお話したのは、工業団地の関係です。


【次回審議会の開催について】
五十嵐補佐
 次回の都市計画審議会は未定です。詳細が決まりましたらご連絡いたしますのでよろしくお願いいたします。

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お問い合わせ先

都市計画課 

  • 電話:027-898-6943
  • ファクス:027-221-2361

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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