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第17回水道事業及び公共下水道事業運営審議会

最終更新日:2014年11月27日(木)ページID:013941印刷する

審議会 会議録

審議会名

水道事業及び公共下水道事業運営審議会

会議名

第17回水道事業及び公共下水道事業運営審議会

日時

平成26年10月31日(金)午後2時~午後3時10分

場所

水道局 3階会議室

出席者

委員
平川会長、松本副会長、岩崎委員、森村委員、小澤委員、坂井委員
事務局
戸塚公営企業管理者、高橋上下水道部長、西澤経営企画課長、内田水道整備課長、藤沢浄水課長、渡辺下水道整備課長、堀越下水道施設課長
関経営企画課副参事、小田経営企画課副主幹、小暮経営企画課副主幹、深澤経営企画課副主幹、南雲経営企画課主任、角田経営企画課主事

欠席者

高橋委員、長岡委員、久保田委員、周東委員

議題

次期下水道事業財政計画に基づく下水道使用料について

配布資料

次第(PDF形式:10KB)
下水道事業財政計画(PDF形式:2,222KB)

問い合わせ先

経営企画課管理係 電話027-898-3011

会議の内容

1 開会
司会:西澤経営企画課長

2 あいさつ
戸塚公営企業管理者
平川運営審議会長

 委員6名が出席しており、委員数の過半数に達していることから会議が成立している旨を事務局より報告、会議録を公開すること、議事録署名人は平川会長と坂井委員とすること、傍聴者はいないことが確認された。

3 議事
 
平川会長を議長として進行した。
(1)次期下水道事業財政計画に基づく下水道使用料について
 今回の会議を欠席した委員から寄せられた質問に対して、事務局より回答した。また、財政計画に関する質疑応答の後、平川会長より答申書(案)が示され、原案どおり市長あてに答申することとなった。

【質疑応答】
 関経営企画課副参事
 本日欠席されている久保田委員さん、周東委員さんから書面で質問をいただいておりますので、説明させていただきます。
 久保田委員さんからは、最近の新聞等の報道で水道料金や下水道使用料を値上げするという情報を目にしており、老朽化した施設を維持するために経費がかかることや、人口が減って水道料金が伸びないということを理由に料金を値上げする自治体が目につく。前橋市は下水道使用料を3年間据え置くという計画であるが、財政計画期間中に急遽値上げすることはあるのか、という質問です。
 前橋市の下水道は、昭和28年頃から着工を始めて60年近く歴史があります。なかには当初からの施設等もあるし、機械類等定期的に変えなくてはいけないものは整備しています。次期財政計画では一定の修繕費や維持管理経費を見込んでいますので、3年間の計画期間中のなかで、やっぱり値上げしますという事態にはならないと考えています。しかしながら、かなり老朽化している施設もあって、抜本的な改築工事等を行わなければいけない時期にさしかかっていると考えています。そうはいってもどんな計画でどう直すのか市民にお示ししないと、なかなか納得していただけないと思いますので、次期財政計画のなかで中長期的な下水道ビジョンを策定していきたいということを前回の会議で説明させていただきました。そのなかで具体的な工事計画等を出して財政見通しを照らしあわせて、次の次の財政計画のときに議論していただいて、その結果使用料をどうするかということになると考えています。平成27年度から29年度の3年間でやってみたら厳しいから料金を上げますということにならないと考えています。
 また、本日欠席の周東委員さんから質問を2点いただいています。 
 1点目は下水処理にかかる費用は、節水によって削減できるのかという質問です。水を使わなければ下水道に流れる量が減りますので、処理場に入ってくる量は減ります。入ってくる量が減れば、理論的には薬品費や電気料等が削減できる可能性はあります。先日見学いただいた水質浄化センターは合流式であり、家庭からの汚水だけでなく雨水も入りますので、天候に左右される施設です。節水して維持管理経費が下がるのかというと、合流式では微妙です。一方、玉村町にあります群馬県の流域下水道は、雨水は入らずに汚水だけの分流式下水道です。基本的には入ってくる量が減れば処理する量は減りますが、前橋の汚水だけでなく、高崎をはじめ10市町村の汚水を一括処理していますので、入ってくる量は膨大です。10市町村全体で節水が進んで入ってくる量が減れば、維持管理経費も圧縮できると思いますが、今のところは流入量は減っておりません。理論的には入ってくる量が減れば、かかる経費は減るだろうと思います。しかし、目に見えて経費が削減できるのかというのは、非常に難しい面があるというのをご理解いただきたいのと、下水道は地方公営企業の企業会計でやっておりますから、節水が進んで汚水の入ってくる量が減ると、使用料が入ってこないことになるので、経営の首を絞めるということになります。この点は経営するうえでジレンマなんですね。環境のことを考えると、なるべく水の使用量を抑えてほしいと宣伝していますが、一方では企業として経営していますから、水を売って料金を得る、それを下水に流してもらって処理料金をいただくというのが経営の基本ですので、節水によって使用料収入も減ってしまって経営が苦しくなるという実態もご理解いただきたいと思います。
 もう1点は、前回の会議で六供町の処理場で汚泥を乾燥させて炭にして売っていますという説明をしましたが、将来性はあるのかという質問です。現在はセメント工場の補助燃料材として炭を売っています。補助燃料材ですから、セメント工場だけでなくいろいろな所で使ってもらえないかということでPR等はしていますが、なかなか販路拡大には直接結びついておりません。また、炭ですから脱臭剤等の使用の可能性があるということで場内で使ってみようとか検討はしていますが、いまのところは補助燃料材として売っているということです。これからも引き続き販路拡大や利用の可能性を検討していきたいと思います。

 森村委員
 企業誘致とありますが、今現在ではどれくらいの企業が下水を使っているのですか。

 西澤経営企画課長
 多量に使われているところとそうでないところがあります。事務所のようなところはほぼ使われていますが、数までは把握しておりません。

 森村委員
 水道料金に関しては一般家庭とは金額が異なるのですか。

 西澤経営企画課長
 基本は同じですが、従量制なので、たくさん使うと単価が高くなります。

 4 その他
 事務局からの報告なし 

5 閉会 

関連書類

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お問い合わせ先

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  • 電話:027-898-3011
  • ファクス:027-234-5544

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