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第24回水道事業及び公共下水道事業運営審議会

最終更新日:2016年11月8日(火)ページID:017268印刷する

審議会 会議録

審議会名

水道事業及び公共下水道事業運営審議会

会議名

第24回水道事業及び公共下水道事業運営審議会

日時

平成28年10月4日(火)午前10時~午前11時40分

場所

水道局 3階会議室

出席者

委員
 平川会長、中島委員、今井委員、岩崎委員、久保田委員、関根委員、金井委員、周東委員
事務局
 戸塚公営企業管理者、内田水道局長、橋本経営企画課参事、関経営企画課副参事、本田水道整備課長、
 藤沢浄水課長、井口下水道整備課長、堀越下水道施設課長、大山経営企画課長補佐、橋本経営企画課副主幹、
 石原経営企画課主任、南雲経営企画課主任

議題

 次期水道事業財政計画について

配布資料

 
 第24回次第(PDF形式:12KB)

問い合わせ先

経営企画課管理係 電話027-898-3012

会議の内容

1 開会
 司会:橋本経営企画課参事
 
2 あいさつ
 戸塚公営企業管理者

3 議事
  委員8名が出席しており、委員数の過半数に達していることから会議が成立している旨を事務局より報告、また、水道事業及び公共下水道事業運営審議会条例に基づき、平川会長を議長として議事を進行した。
 会議録については公開すること、議事録署名人は平川会長と関根委員とすること、傍聴希望者はいないことが確認された。

   次期水道事業財政計画について
    経営企画課より説明を行い、質疑応答となった。
【質疑応答】
(岩崎委員)
 説明を聞いて、平成30年度頃から値上げをするしかないと思います。今の状況からいくと先が見えています。水道局が経費をどれくらい節減するのかと共に、県央第二水道の料金が高すぎるので、県との協定を見直すべきだと思います。水道を使っていないのに経費がかかるのはおかしいです。もっと県に対して強い姿勢で、他の市町村と一緒になって、使っていないのにとられるのはおかしいと主張してよいかと思います。協定見直しをもっと積極的にやるべきです。普通の市民感情からすれば、そう思うと思います。
(関副参事)
 毎年、県知事要望があり、前橋市全体で要望を行っています。その中で、県央第二水道の料金のことは毎年要望しています。今年も前橋市長や管理者が県知事に直接会って、要望を行っています。一方で、県は企業局として経営をしています。県は、前橋市と異なり、一般県民に給水をしていませんが、用水供給事業ということで、水を作って市町村に供給するという事業を企業会計で行っています。そうしますと、企業経営ですから立場を替えて考えると、県の立場も分かります。それでも、これだけ水需要が社会全体で下がってきています。協定水量は景気がいいときに決めた協定ですので、未達部分の料金負担のこととともに協定水量の引き下げについても見直してほしいというお願いをしています。要は、先ほど県央水道からの供給が、770万トンと言いましたが、そもそもそれほどの量をいらないとどこの市町村も言っています。ですが、県は県の経営があるから、それだけ水を使う計画で経営をしないと、県が赤字になってしまうというのも分からなくはないのですが、社会全体で水の需要が少なくなっている中で、協定水量を実態に合わせていただきたいというのも合わせてお願いをしています。ただ、あまり踏み込めてはいません。
(岩崎委員)
 水道の使用量減少は避けられません。その減少部分をどこが負担するのか難しいですが、少なくとも言えるのは、この協定は現実に合っていません。事情が変われば契約内容も変えるべきと思います。
(中島委員)
 前橋市では人口を増やすための戦略を作成していますが、前橋市水道局では、今後の人口減少をどう見通していますか。自己水が30パーセントを割ったときに、前橋市の水道施設をどうするかということも踏み込んで考えた方がよいのではないでしょうか。県央水の問題はありますが、前橋市の水道施設は必要なくなるのではないかとも思ってしまいます。15年間の水道ビジョンのもっと先まで考えないといけないのではないかと思います。
(関副参事)
 水道ビジョンの人口推計では、一般的に人口推計を算出する方法と要因を使わせていただきました。今後、前橋市の人口が回復するような施策が現実に見えてくれば、水道ビジョンは15年の計画で作りましたが、5年毎にPDCAで見直しをすると計画していますので、その段階で仮に当初見込んだ数値が改善されていれば、そこは5年毎に見直していきます。更に、3割くらい減ったら自己水はいらなくなるのではないかということですが、数値的にはそうです。確かに、前橋は合併後、施設が非常に多くなりました。赤城の上まで前橋市となり、配管の長さも長いですし、浄水場等の数も多いです。できれば、浄水場や井戸の統廃合をこれから進めていかなければならないというのは水道ビジョンに書かれています。ただ、全部県央水道だけで前橋市内一円に配水できればよいのですが、なかなかそこまで広範囲には配水ができないということで、要所要所には浄水場を作り、配水場を設置しないと市内一円に配水するのはなかなか難しいところもあって、急激に、例えば浄水場を何個か失くすというのは、使用水量は減ってきてはいるのですが、市域全体に住民の方がいると、効率が悪いから配水しなくてよいとは、公営企業としてできませんので、その辺りは浄水課や水道整備課で水の運用の方向等を討議しながら、スペックダウンできるところはスペックダウンしますし、統廃合できるような浄水場等があれば、検討していくということになっています。
(中島委員)
 先の話ばかりで申し訳ないですが、前橋市単独の考え方だけではなく、事前調整として県の考え方を確認しておかないとまずいのではないかという気がします。県内でも、市町村が広域化しているところがあります。
(関副参事)
 太田市等の企業団ですね。
(戸塚管理者)
 中島委員の言うとおり、国でも人口減少を非常に懸念していて、1事業体で運営が成り立つのかと懸念しています。全国的にそうです。国が今考えているのが、広域化である程度のブロックを作って、例えば前橋市ならば高崎市や伊勢崎市などの近隣市町村と組んで1つの企業体として運営しなさい、人口減少に対応しなさいということと、あとはもう少し広く、県単位で、例えば奈良県や香川県では県単位で水道事業を考えています。そのような流れで国も考えています。
(岩崎委員)
 今、前橋市にある施設は、全て稼動させる必要があるのでしょうか。施設の数が多すぎるのではないかと思います。将来、水道の使用量が減るのは見えているでしょう。思い切って、統廃合を含めて施設の売却をしてはどうでしょうか。売却した土地が地域の再生に繋がる例もあります。自己水が3割を切ってからでは、遅いのではないかと思います。そうすると水道料金の大幅な値上げになるのではないかと懸念します。
(関副参事)
 売却に関してですが、既に廃止した施設など不要地については公募によって売却をかけていますが、なかなか売却できません。
(岩崎委員)
 それは山間部などにあるからですか。
(戸塚管理者)
 水道施設は、人目にあまりつかないところにあり、なかなか買い手がいません。また、水道関係の構造物がかなり残っていますので、それを撤去するのにもかなりお金がかかります。
(関副参事)
 前橋市内で水道施設が多いのは中山間地です。なぜかと言いますと、地形的に横の横断がなかなかできないということもあって、過去から南北で水を流していたという水の配り方だからです。平面図で見ると、集中しているからここの施設はいらないのではと思っても、実際には色々な地形があって、現状ですぐに統廃合できるかというと難しいのですが、できるところからしていこうということで色々と具体的にどんなことができるか検討をしています。そこに住んでいる人の給水に支障がないような合理的な計画になるように頑張っています。なかなか簡単に廃止はできませんが、水道局で課題とはとらえています。
(周東委員)
 主婦の感覚からすると水道料金の値上げは反対ですが、バランスをとりながら値上げの方向に進むのが必要かと思います。18年間も料金を据え置いていたから、多少の値上げは仕方がないと納得をし、皆が平等に負担ができればとよいと思います。水が来なくなるのは、市民として、社会にとって死活問題です。
(橋本参事)
 前橋市の水道事業でこれから重点となるのは、敷島浄水場の更新がありますが、計画が始まって、どのくらいの年限で、年毎にどれだけの投資をしていくのかというところに、今後の上水会計が関わってきます。現在、浄水課で、その方針に関わる基本設計を進めています。水道資料館や水道タンクなどの耐震診断も現在進行中です。これらがもう少しするとまとまり、結果も出てきます。その時点で、審議会委員の皆さんに中間報告としてお知らせをし、ご意見をいただこうかと思っています。新年度に詳細設計がスタートします。ただし、年度当初からスタートができる状態ではなく、その前に国の認可申請が必要です。これも非常に時間を要するものです。その認可の見通しがたったところで実際の詳細設計に入ります。いずれにしても、詳細設計がどれくらいの期間がかかるのか現時点で読めない部分がありまして、設計が終わると、入札準備や入札、工事の手配などの準備期間が必要になります。実際に工事に入るのがいつになるかが今の時点で読めない部分がたくさんあります、前段の手順がたくさんありますということを皆さんにご承知おきいただきたいと思います。水道ビジョンの中では平成30年度からスタート予定とし、概ね50億円くらいの費用を見込んでいます、これは5~6年の間でです。ですから事業費自体も今は分からない状況です。これらがはっきりしてくる、何年に渡ってというのが決まってくると、来年度作る4年間分の財政計画の中に、実際に反映させていきたいと考えています。実際に料金改定が必要かどうかも含めて見通しができてきます。
(中島委員)
 敷島浄水場の更新の話がありましたが、水道料金に転嫁する部分と、税金で負担する部分を明確にした方がよいと思います。
(橋本参事)
 まだ耐震の関係で、更新計画ができていませんが、少なからず手を入れないと上手くいかないと思っています。それが、どれくらいの経費がかかるかが全く分からない状況です。我々とすると、前橋市を象徴する建物で、水道局とすれば文化財的要素、シンボルと考えています。これは、水道料金とは話が別と考えていまして、その辺の整理のあり方、考え方については、市長部局とよく協議をしたいと考えています。

【決定事項】
  次期水道事業財政計画について、審議会委員の挙手多数にて事務局案で承認をされた。

4 その他
  経営企画課の橋本参事より、次回の審議会開催予定を伝えた。

5 閉会

 

 

お問い合わせ先

経営企画課 

  • 電話:027-898-3011
  • ファクス:027-234-5544

〒371-0035 群馬県前橋市岩神町三丁目13-15(地図・開庁時間等)

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