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平成27年度第3回社会教育委員会議

最終更新日:2016年1月20日(水)ページID:015889印刷する

審議会 会議録

審議会名

社会教育委員会議

会議名

平成27年度第3回社会教育委員会議

日時

2016年1月5日(火)
午前10時00分から午前12時00分

場所

下川淵公民館 会議室

出席者

委員
 今野議長、安保副議長、大森委員、森谷委員、石川委員、清水委員、寺川委員、猪熊委員、頼富委員、小林妙惠委員

欠席者
 小林正明委員、辻委員

事務局
   佐藤教育長、関谷教育次長、塩崎指導担当次長、小島総務課長、大井学校教育課長、石倉生涯学習課長、事務局員

配布資料

H27_第3回次第(PDF形式:63KB)

会議の内容  

1 開 会

2 教育長あいさつ
 ○現在の公民館は、社会教育の拠点としての機能や市民サービスの拠点としての機能、
  さらには、地域づくりの拠点として機能など、様々な機能を担っている。
  こうした機能が十分果たされているか問題もあり、行政的な変革が必要であると感じているが、
  ぜひ、委員の皆様からのご意見をいただきたい。
 ○今回の会議については、公民館の運営面についての協議が中心になると思われるが、
  次回以降、地域と学校の連携の核となるべきコミュニティセンターの在り方について、
  特に、平成30年度にオープン予定の桃井小学校に併設するコミュニティセンターの
  管理・運営、地域との連携方法等についても具体的な協議をしていただきたい。

3 議長あいさつ
 ○教育長が示した課題も受けつつ活発に協議を進めたい。
  また、後半には、下川淵公民館の施設見学を予定している。
  公民館の実態を体感し、今後の協議に生かしてほしい。
 ○11月5・6日に実施された「関東甲信越静社会教育大会群馬大会」では、
  3名の委員が助言者として活躍していただいた。
  また、本市の事例発表も皆様の協力で無事終了することができたことに感謝する。

4 協 議(発言要旨)
 (1) 時代の要請に応える公民館の管理運営と社会教育行政の在り方
(今野議長)
 協議に入る前に、前回会議の協議内容、そして、これまでに提出した提言の
 公民館運営にかかわる部分について確認をしたい。
 →資料を活用し上記の内容について確認をした。

(小林妙惠委員)
 ○地域づくりを推進する上で公民館と自治会との連携は不可欠であるが、
  自治会の中にも様々な考えを持った方々がいる。
  そこで、公民館に求められるのは、自治会をはじめとする地域住民とのコミュニケーション、
  さらには、地域に対する中長期的なビジョンを持った事業運営であると考える。

(大森委員)
 ○前橋市の公民館は、社会教育の拠点であるとともに市民サービスの拠点であるということを
  「強み」にするべきである。
 ○各地域にどのような地域になりたいのかという明確なビジョンがあれば、
  市長部局と市教委の連携が整理され、地域づくりの取組はより充実したものになる。
 ○地域づくり協議会のこれまでの取組については、各地域の課題をワークショップの手法を活用した分析を
  行うとともに、その課題を解決するための実践を行ってきた。
  今後は、その課題を踏まえつつ、望ましい地域にするためには、どのような実践を行うかという視点が
  重要になってくる。そのような視点で協議された各地域のビジョンを具現化するためには、
  各公民館が市長部局や市教委の各セクションを適切にコーディネートしなければならない。

(清水委員)
 ○これからの社会教育は、学校教育も含めた「人づくり」全体が根本となる。そのような流れの中で、
  生涯学習課や公民館等のそれぞれの組織が具体的にどのような取組・連携を行うかを検討する必要がある。
 ○現在の行政の状況を鑑みると、各公民館に社会教育の経験を積んだ人材を十分な人数を配置することは
  難しいと思われる。このことから、公民館の管理運営については、組織論と具体的な推進方法を整理して
  議論する必要がある。

(安保委員)
 ○前回の提言書にも先導的な事例としてあげたが、柏市では、市長部局と市教委の壁を取り払い、
  地域の課題に応じて柔軟に連携・対応している。
  本市でも、柏市同様に大きな成果をあげている地域がある。
  このような成功事例を調査研究し、すべての地域・公民館に浸透させることが重要である。
 ○本市では特に、「前橋プラザ元気21」が大きな成果をあげている。
  「前橋プラザ元気21」には、教育委員会所管の「中央公民館」や「こども図書館」、
  市長部局所管の「子育てひろば」や「証明サービスコーナー」等が複合的に設置されていることから、
  様々な世代が自然な流れで交流することができている。
 ○今後、社会教育委員として、アンケート調査や視察等を実施し、具体的な方策やモデルケースを
  示すべきではないか。

(石川委員)
 ○情報化が進んだことにより、「学びたい」「学びを還元したい」と考えた場合に、
  住んでいる地域に拘らない人もいる。このような現状も踏まえて、地域づくりを展開する必要がある。
 ○公民館は、地域が持っている「民」の力を情報として集約・発信する、
  さらには、地域のリソースを生かすという視点を持って事業運営することが重要である。

(今野議長)
 ○公民館で行っている社会教育事業が、地域住民に見えづらい現状がある。公民館の情報発信力を
  向上させる必要がある。

(森谷委員)
 ○これまで提出した提言について、実現している部分と実現していない部分、
  実態にマッチしている部分といない部分等を精査する必要がある。
 ○本市の公民館は、社会教育及び市民サービスの拠点となっていることから様々な問題が生じている
  ということだが、住民として公民館を評価したときに、何が問題なのかという視点で考えると
  見えてくることがある。また、本来、公民館は総合施設であるという考え方もあることをから、
  このような状況を「強み」にするという発想も必要である。
 ○「平成の大合併」のときに合併した市町村では、自治会や地域づくりのシステムをそれまでのものから
  大きく変革させる必要があった。その際に柔軟に変革できた地域を研究することは、
  地域づくりを推進する上で多いに参考になるはずである。
 
(寺川委員)
 ○地域住民のニーズが多様化している現状を考えると、学びの場と機会が地域に留まらないことは
  必然である。
 ○公民館が、自治会や地域づくり協議会等と連携しながら事業を展開したときに、
  公民館の活躍が見えない場合がある。これは、公民館が意図的に前面へ出るのではなく、
  様々な団体や組織を適切にコーディネートしているからであるともいえる。

(猪熊委員)
 ○先日、辻委員と、数名の公民館職員に対して聞き取り調査を実施したが、
  その際にも、公民館職員は自治会等の組織のサポート役に徹しているとのことであった。
  また、公民館職員は、市民サービスにかかわる多くの業務に取り組みながらも、
  社会教育に係る様々な「仕掛け」を行っていることも把握できた。
 ○各公民館の社会教育活動を活性化するためには、地域の実態やリソースに応じて、
  「仕掛け」を行う世代のターゲットを明確にする必要がある。

(頼富委員)
 ○現在、豊島区で貧困家庭の支援等の活動を展開しているが、活動を実施する中で感じることは、
  都市部では、若者を中心に地域の課題に対し、まずは行政に頼らず「民」の力で
  まちづくりを推進しよう、そして必要に応じて行政と連携しようという動きが
  強くなってきているということである。
 ○自分たちが関心のあることを気軽に話し合ったり、実践したりすることは、
  生涯学習につながる貴重な機会である。

(今野議長)
 ○今回の会議では、時代の要請に応じた公民館の在り方について協議していただいたが、次回の会議では、
  桃井小学校に併設する予定のコミュニティセンターの在り方について、集中的に協議したい。

 (2) 社会教育関係団体に対する補助金について
  生涯学習課長から平成28年度の社会教育関係団体に対する補助金について説明があった後、審議を行った。

5 連 絡
 (1) 今後の予定について
 (2) その他

6 下川淵公民館内視察

7 閉 会

お問い合わせ先

生涯学習課 

  • 電話:027-210-2197
  • ファクス:027-237-0722

〒371-0023 群馬県前橋市本町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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