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平成27年度第4回社会教育委員会議

最終更新日:2016年3月17日(木)ページID:016180印刷する

審議会 会議録

審議会名

社会教育委員会議

会議名

平成27年度第4回社会教育委員会議

日時

2016年3月4日(金)
午前10時00分から午前12時00分

場所

中央公民館 505会議室

出席者

委員
 今野議長、大森委員、森谷委員、石川委員、清水委員、小林正明委員、辻委員、猪熊委員、頼富委員、小林妙惠委員

欠席者
 安保副議長、寺川委員

事務局
   佐藤教育長、関谷教育次長、塩崎指導担当次長、小島総務課長、山口青少年課長、石倉生涯学習課長、事務局員

配布資料

 H27_第4回次第(PDF形式:63KB)

会議の内容  

1 開 会

2 教育長あいさつ
 近年、市民や市議会議員からの公民館やコミュニティセンターをはじめとする社会教育施設に対する関心が高くなっている。特に、コミュニティセンターについては、自主事業としての社会教育事業を実施していないセンターもあることから、教育格差につながるとの意見もいただいている。
 今回の社会教育委員会議では、よりよいコミュニティセンターの在り方について協議いただくとともに、平成30年度にオープン予定の桃井小学校に併設する第一コミュニティセンター(仮称)の管理・運営、地域との連携方法等についても具体的な協議をしていただきたい。
 
3 議長あいさつ
 今年度最後の会議となる。これまでの協議を踏まえつつ、本市のコミュニティセンター在り方、さらには、第一コミュニティセンター(仮称)の整備等について、実効性のある協議を進めたい。

4 協 議(発言要旨)
 (1) 時代の要請に応えるコミュニティセンターの在り方
(今野議長)
 協議に入る前に、前回会議の協議内容、そして、本日の会議の進め方について確認をしたい。
 ※ 資料を活用し上記の内容について確認をした。
 
 本市のコミュニティセンターの概要について、事務局から説明願いたい。
 ※ 事務局(生涯学習課)から、コミュニティセンターの目的や関係する条例・規則、利用者数等について説明をした。

(今野議長)
 ただ今の事務局からの説明を受け、コミュニティセンターについて質問や意見はあるか。

(清水委員)
 第五コミュニティセンター以外のコミュニティセンターは、市の他の施設に併設されているが(第二:保健センター、第三:総合教育プラザ、第四:総合福祉会館)、コミュニティセンターと併設した施設が連携した事業は少ないのではないか。併設した施設と連携した事業を展開することにより、各コミュニティセンターでは特色ある社会教育事業が展開できるのではないか。具体的に連携した事業はあるか。

(塩崎指導担当次長)
 第三コミュニティセンターの実践であるが、地域づくり協議会が中心となり、本市初代市長の下村善太郎をテーマにした文化事業を総合教育プラザ教育資料館に所蔵している資料を活用して実施した。その他にも、それぞれのコミュニティセンターで連携した取組を展開しているが、事務局としても、十分であるとはいえないと感じている。

(清水委員)
 コミュニティセンターに併設されている施設に多くの人材が集っているのだから、計画的な連携が求められる。これは、第一コミュニティセンター(仮称)の運用にも大きくかかわってくる問題である。

(佐藤教育長)
 第五コミュニティセンターについては、地域密着型の単独施設であるが、群馬県生涯学習センター等の施設と連携をしている。また、文化祭では、地元の自主学習グループが中心となり運営していただいた。地元では、文化祭で活躍した自主学習グループを核として、地域について考える自主的な組織を構成したいと考えているとのことである。

(今野議長)
 事務局は、コミュニティセンターの指定管理者に対し、生涯学習の振興に向けたビジョンを明確に示すとともに、計画的に実行させるために適切な支援を実施すべきである。

(小林正明委員)
 前橋プラザ元気21と中央公民館の位置づけはどのようなものか。

(関谷教育次長)
 中央公民館やこども図書館、大学、子育て広場、証明サービスコーナー等を併設する複合施設である。中央公民館についてであるが、旧市内(第一~第五中学校区)における生涯学習の中核として事業を推進してきたが、その機能を補完する上で、コミュニティセンターを設置してきた。

(大森委員)
 現状の中央公民館とコミュニティセンターの関係性はどうか。

(事務局・生涯学習課)
 現状とすると、中央公民館の主催事業の一部について、コミュニティセンターを会場として実施している。コミュニティセンターで事業をする際には、地域担当専門員との連携は不可欠である。

(佐藤教育長)
 コミュニティセンターによっては、管理運営委員会や地域担当専門員が意欲的にかかわっているところもあるが、自主事業を積極的に実施するまでには至っていない。地域の実態が様々であるので難しい部分もあるが、今後、「コミュニティセンターの公民館化」に向けて、正規職員の配置等についても議論が必要になる可能性がある。

(大森委員)
 桃井小学校に併設される第一コミュニティセンター(仮称)についてであるが、運営を地域住民にお任せするのでは十分な社会教育が行われないことが危惧される。生涯学習課社会教育係、中央公民館、桃井小学校等が有機的に連携するとともに、戦略的な取組が求められる。また、取組をどこがコーディネートするのかも大きなポイントになる。

(今野議長)
 第一コミュニティセンター(仮称)に限ったことではないが、事務局による戦略的なコーディネートが必要であると考える。具体的には、社会教育主事等によるコミュニティセンターへの定期的な巡回等も検討してほしい。
 では、ここから第一コミュニティセンター(仮称)の整備について協議を進めたい。協議に入る前に、事務局(生涯学習課)から第一コミュニティセンター(仮称)の建設計画等について説明してほしい。
 ※ 事務局(生涯学習課)から、図面をもとに施設面を中心に説明をした。

 続いて、市教委として桃井小学校をどのような学校にするかといったビジョンについて説明してほしい。
 ※ 事務局(学校教育課)から、桃井小学校のコミュニティ・スクール化に向けたスケジュール等について説明をした。

(佐藤教育長)
 コミュニティ・スクールを運営するに当たって、「学校運営協議会」の持ち方はポイントのひとつになると思われるが、既存の「学校評議員」と「学校支援センター」の機能を併せ持った「学校応援団」のような組織にしたいと考えている。

(清水委員)
 ※ コミュニティ・スクールに関する歴史的な背景や国内外の先導的や取組についての紹介
 コミュニティ・スクールについては、国内外問わず様々な運営がなされてきたが、地域に根ざした「前橋市版」のコミュニティ・スクールをつくり上げることが重要である。また、条件的に難しいようなら特区の申請をすればよいのではないかと考える。

(大森委員)
 どのようなコミュニティ・スクールを展開するかは、地域住民にとっても大きなメッセージとなる。

(今野議長)
 文部科学省の第2期教育振興基本計画にもあるとおり、「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」を目指さなければならない。そのためには、学校が地域から応援してもらうだけでは十分な取組とはいえない。地域が学校を応援することで教育力等の様々な力を付けるという双方向の関係を構築する必要がある。そのような関係が構築できれば、地域の活性化にもつながると考える。

(塩崎指導担当次長)
 新しい桃井小学校には、学校と地域住民、ボランティア等のつながりを強化するために、「学校支援室」を設置する予定である。今後、「学校支援センター」の本部となる「学校支援室」の運用方法等についても協議をしてほしい。

(清水委員)
 学校の中に、「学校支援室」を設置することはたいへん有意義なことであるが、コミュニティセンター内にも、教育に関心がある若者や学校課題の解決に向けてかかわってくださる方々が気軽に集まれるようなカフェテラス的なスペースを設けたらどうか。若者のような新しい力を引き込むことで相乗効果を期待できるのではないか。ハード面での変更が難しければ、機能として工夫をすべきである。

(小林正明委員)
 第一コミュニティセンター(仮称)の図面を見て感じることは、和室やホールといった他のコミュニティセンターと同じような施設ばかりであるということである。学校と併設していることを生かした第一コミュニティセンター(仮称)だからこその特色を出すとともに、時代にマッチした施設にする工夫も必要である。

(猪熊委員)
 自分がPTA役員として行事を企画・運営する際に、講師を見つけるのが難しい等の課題があった。学校とコミュニティセンターが併設されることにより、そのような課題が解消され、PTAとしても活動がしやすくなると考える。

(小林妙惠委員)
 今回の桃井小学校と中央小学校の統合については、歴史ある学校同士の統合であることから、地域住民への説明等も含めて丁寧に進めていってほしい。

(頼富委員)
 第一コミュニティセンター(仮称)が設置される第一中学校区には、海外から夢を持って日本に来ている外国人の若者が数多くいる。そのような若者が、地域活動や学校教育で活躍できるようにコーディネートしてほしい。そのような動きが現実化されれば、「共生社会」のモデルスクールになれると考える。さらには、市街地の活性化にもつながると考える。

(森谷委員)
 第一コミュニティセンター(仮称)に地域の社会教育の拠点としての機能を持たせるためには、「中央公民館」や「生涯学習課」、「第一コミュニティセンター(仮称)」それぞれの役割を整理する必要がある。

(石川委員)
 「地域住民」や「中央公民館」等の役割を整理するとともに、有機的に連携させることで、地域住民全員が主役になることができると考える。また、学校との連携先として地元の企業や青年会議所等の組織も取り入れることで、新しい広がりも期待できる。

(辻委員)
 清水委員から紹介があったようなコミュニティ・スクールにかかわる成功事例を視察に行ったらどうか。その成功事例を参考にして、前橋市独自のコミュニティ・スクールをつくるべきである。地域住民をはじめたとした多くの方に、桃井小学校及び第一コミュニティセンター(仮称)に来てもらうことを想定した場合、駐車場がネックになると思われる。
 また、伝統ある学校なので、歴史を感じることのできるような工夫をしてほしい。「学校支援室」についても、全体が見渡せる位置に設置する等の工夫が必要である。

(大森委員)
 昨年度の提出した提言書「社会性を育む社会教育」を軸に考えたときに、「自己有用感」を持たせるためには「多世代交流」「持続的交流」等が、子どもたち・大人たちにとっても重要である。教育課程内の学習活動の中に「多世代交流」等を計画的に取り入れるためには、「地域コーディネーター」の存在がポイントになる。学校と地域住民等が円滑な連携を展開するためには、「地域コーディネーター」が、学校という組織、さらには学習指導要領等についても理解している必要がある。

 (2) その他
 議長から、下記の点について説明・提案があった。
 ○社会教育委員会議としての意見の集約方法(提言書等)について
 ○教育委員や校長会役員等との会議の開催について
 ○一般社団法人全国社会教育委員連合からの緊急提案に対する対応について

5 連 絡
 (1) 今後の予定について
 平成28年度第1回社会教育会議について  5月中に実施予定

6 閉 会

お問い合わせ先

生涯学習課 

  • 電話:027-210-2197
  • ファクス:027-237-0722

〒371-0023 群馬県前橋市本町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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