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平成28年度第2回社会教育委員会議

最終更新日:2016年10月21日(金)ページID:017233印刷する

審議会 会議録

審議会名

社会教育委員会議

会議名

平成28年度第2回社会教育委員会議

日時

平成28年7月26日(火)
午後1時00分~3時00分

場所

前橋市中央公民館 503学習室

出席者

 今野議長、安保副議長、森谷委員、清水委員、寺川委員、猪熊委員、頼富委員、小林妙委員

(事務局)
 佐藤教育長、関谷教育次長、塩崎指導担当次長、小島総務課長、 小﨑生涯学習課長、栗木副参事兼社会教育係長、佐藤中央公民館長、事務局員

欠席者

大森委員、石川委員、小林正委員、辻委員 

配布資料

 第2回次第(H28)(PDF形式:77KB)

 会議の内容

1開 会

2教育長あいさつ
 本日は、第2回の社会教育委員会議となるが、前回までに、様々な形で前橋市の社会教育の現状や施設の管理並びに地域との関係についてお話申し上げ、いろいろと検討していただいてきている。
 桃井小には、新しい学校に向けて地域のコミュニティセンターが併設される。コミュニティ・スクールへの動きとして、子どもたちと地域の在り方について、学校体制としてということも含めて、議論を進めていただいてきた。
 地区公民館やコミュニティセンターが、いろいろな矛盾を抱えながらも市民の力添えで運営されており、そのこと自体は、素晴らしいという思いを持っているが、社会教育の実践機構としての公民館やコミュニティセンターの在り方について検討をお願いしてきた。
 今日は、中間報告に向けてということで、具体的な話も出るかと思うが、それぞれのお立場から、ご意見をお願いしたい。

3 議事
(今野議長)
 前回の会議で、指定期間の更新期を迎えたコミュニティセンターについて、中間報告を8月中にいただきたいとの話があった。委員の皆さんからは、よい意見、核心をついた意見をいただき、ありがたく思っている。
 生涯学習課からは、コミュニティセンターの運営や社会教育の実態について調査した結果をまとめた資料が用意されている。
 また、中央公民館とコミュニティセンターの関わりや社会教育事業について、まとめたものを提示してもらっている。社会教育委員会議の取組に対して、いろいろと応えていただき、ありがたいことだと思っている。
 今日は、時代の要請に応えるコミュニティセンターの在り方について、中間報告に向けて、コミュニティセンターへの社会教育機能の付与や組織・制度について、協議をする予定でいる。まずは、資料について説明をお願いしたい。

(栗木副参事兼社会教育係長)
資料に基づいて説明

(佐藤館長)
資料に基づいて説明

(今野議長)
 今、説明いただいたが、コミュニティセンターに関しては、実質的な社会教育事業は行われておらず、そのような組織になってはいないとのことである。コミュニティセンターの常勤職員・非常勤職員は、4名の体制だが、そのうち市民サービスセンターの業務があるのは、第五・第二コミュニティセンターで、サービスセンター業務に関わる市の職員がいる。同一執務室とあるのは、その方とコミュニティセンターの事務的な職員が、一緒にいるということであった。
 また、事業の仕掛けや地域担当専門員との連携は、実態としては、うまくいっていないとのことである。
 コミュニティセンターは、自治会長さんの集まりで運営が可能なのかどうかという意見も前回出た。地域独自の事業が行われているところもあるが、全体としては、地域の特性をとらえた事業は、見て取れないということではないかと思う。第五コミュニティセンターについては、「生きがい塾」があったり、土曜日の活動があったりしているが、それぞれの事業の連携は、取れていないといったことがあるようである。
 利用率の調査については、どこかの部屋が使われていれば、利用率100%ということになると思うが、実際は使われてない部屋もあるかと思う。
 中央公民館については、これまではコミュニティセンターへの関わりが不十分であったという認識の下、これからこのように取り組んでいくということは、分かった。
 社会教育事業をコーディネートする人が必要であるとのことであるが、社会教育委員会議でのやり取りが、結果として、コミュニティセンターには、プラスに働くと思われる。
 今回は、森谷委員からすべてを網羅した、分かり易いよい資料をいただいたので、これからの協議の参考にしていきたいと思う。
 コミュニティセンターについては、社会教育施設としてみなしていくという考え方でよいのか。

(森谷委員)
 社会教育法42条に、誰でも公民館類似施設を設置できるとあり、コミュニティセンターを公民館の類似施設としていいのではないかと思う。社会教育の枠組みの中に取り込むことになり、職員の専門性については、社会教育主事に準ずる形にして研修も実施できるので、公民館類似施設としてはどうかと考えた。

(今野議長)
 社会教育施設にみなすということになると、市の条例の改正はあるのか。

(小﨑課長)
 類似施設という解釈であれば、現在の条例でもいけるかと思うが、教育委員会では、現在、類似施設とは捉えていない。ご参考までにコミュニティセンター・公民館条例についてであるが、コミュニティセンター条例では、「本市にコミュニティセンターを設置し、市民が地域社会を作るということを目的とする」ということで、市民を主体としたものとなっている。公民館条例第2条では「公民館は市民の教育・学術・文化に関する事業を行って、市民の教養の向上に寄与することを目的とする」ということで、明確に社会教育事業を公民館が行っていくという規定になっている。このようなことから、前橋市では、これまでコミュニティセンターは、市民の活動を活かす施設と考え、社会教育法で定める類似施設ではないという考え方に立っている。したがって、条例改正は行わないが、制度、いわゆる人や予算を補完して、類似施設として活用していくということで、解釈の部分を変えていくということが考えられる。もう一つは、公民館条例と同様に、コミュニティセンターがすべき事項を明確に盛り込んで、予算あるいは人的整備を行って取り組んでいくという2つの考えがあるかと思う。

(今野議長)
 教育施設にした場合には、人・物・事業費といったものが発生する。財政的な問題をクリアするためには、いかに条件整備をしていくかということになるかと思う。コミュニティセンターに社会教育的な機能を付与することは、現代社会の要請であるという説明が必要になると思っている。コミュニティを一人一人が支えていくためには、コミュニティセンターにおける社会教育機能が重要になるということになるかと思うが、その理論構成について、委員の皆さんからご意見をお願いしたい。

(清水委員)
 コミュニティセンターは、中央公民館を母体として地区公民館がない地域をフォローしているとのことである。コミュニティセンターに関する指導管理は生涯学習課で、実際は中央公民館が行うということだが、社会教育的な指導のメスが、コミュニティセンターに入っていないということだと思う。
 今の状況を生涯学習という自主的なグループが立ち上がってきているのかという視点で見ると、県の生涯学習センターでもうまくいかなかった。社会の要請・動きとして仕掛けていかないと、地域の人々がうまく動けず、地域に参画する意識が低下していってしまうのではないかと思う。住民の学習活動・地域活動の支援に関する業務について、内容や組織論等も含めたものが、資料の中に入っているのではないかと思う。このことが実践できるように、きちんと整理をしていくことが大切である。
 協力・連携・協働という言葉があるが、何が協力で何が連携・協働であるのか。本来は、それぞれ果たすべき役割・職務内容を理解し、それをどう進めていくかとなった時に初めて連携・協働ということになる。連携・協働という言葉が先走り、実態が見えないというのが現実かと思う。
 中央公民館が、コミュニティセンターに関わって指導していくリーダー性やコーディネートしていく力、人員をどう育てていくかということになる。そして、自分たちで活動していくという意識を地域住民がもつようになれば、いいのではないか。自治会が関わっているのであれば、人集めは簡単にできると思う。内容と骨組がしっかりしていれば、地域の人がそこに参画するということは、進めやすく、コミュニティセンターの強みでもあるので、うまく改善していくべきであると思う。
 条例改正が必要であるならば、思い切ってやっていくということをしていかないと、同じことを繰り返していくことになるのではないかという気がしている。

(安保副議長)
 自治会というネットワークがあるので、社会教育的にブラッシュアップできれば、いい地域づくりにつながり、組織運営ができるのではないかと思う。コミュニティセンターの自治会関係の方々に社会教育的なビジョンや見識をもってもらい、地域課題を克服していくための学びであることをしっかりと認識してもらい、自主的に運営してもらえればと思う。市からは、教育的な配慮や指導ができればいいのではないか。より効果的なものにするためには、条例改正も必要であるし、森谷先生のお考えのように公民館類似施設としていくこともあるかと思う。自治会関係は生活課の所管であるかと思うが、生涯学習課と生活課が連携し合っていけば、十分やっていけるのではないかと思う。
 指定管理者への教育はどのようになっているのか。市の教育に関する願いや思いは理解されているのか、その点について質問させていただきたい。

(小﨑課長)
 公民館に関する教育については、生涯学習課が行ってもらいたい社会教育事業が17項目あるが、そのうちの10項目が各公民館必須の事業となる。
 また、公民館職員の事業別研修については、生涯学習課が中心となって行っているが、今年度からワーキング形式で行っている。各公民館において重点として行うべき事業については、中央公民館は27年度と28年度の重点事業を併記しているが、28年度の地域づくり事業をコミュニティセンターにおいて主体的に強化していく予定である。

(安保副議長)
 超高齢社会において人的資源が減少していく中で、コミュニティセンターが十分な人的資源をもち、貸館的に自分の励ましや娯楽のレベルで活動している状況は、まだまだブラッシュアップのしがいがあると感じている。これから期待できるのではないかと思う。

(今野議長)
 コミュニティセンターには、それぞれの自治会が関わっているとのことであるが、安保委員から話があったように、自治会の地域運営に関する教育も考えるべきではないかと思う。コミュニティセンターを核とした地域の活性化をするためには、社会教育的な機能を付与して地域の方々を養成していく。公共を担う市民を養成していく役割が、コミュニティセンターにはあるということになるかと思う。そのためには、組織や制度をどうするかということになってくる。指定管理者の職員は3、4名だったかと思うが。

(小﨑課長)
 臨時職員が午前・午後に付いて、常勤職員が昼間に勤務するので、実質的には1日3名で運営している状況である。

(今野議長)
 講座を実施するとなると、職員の数が明らかに不足しており、地域担当専門員が一体として関わらないとできないが、実際は自治会の行事があると出向き、支援をしているという状況だと思う。それを一歩進めてコミュニティセンターの運営の職員と同列に位置付けることも考えられるかと思う。そのために、中央公民館あるいは生涯学習課に人を配置する、または、コミュニティセンターに配置するということで、いずれにしても増員する必要が出てくるかと思う。そこで、委員の皆さんから、社会教育機能を付与するための理由付けをお願いしたい。併せて組織の在り方や変更点などについてもお願いできればと思う。

(森谷委員)
 コミュニティセンターの条例を変えることは、今の状況からして、可能であるのか。その点から決めていかないと議論が進まないのではないかと思う。

(関谷教育次長)
 理由があれば、議会の理解も得られるのではないかと思う。今までは貸館としていたものを一歩踏み出し、社会教育機能を付与するということになれば、そのための理論構築をしてご理解いただければ、可能かと思う。その前に、市の内部の十分な調整も必要ではあるが。

(塩崎指導担当次長)
 前回の時に話をさせていただいたが、議会でもコミュニティセンターの在り方について課題があるといっていただいているので、改善しなければならないと考えているのではないかと思われる。

(今野議長)
 コミュニティセンターが地域の生涯学習を振興するために設置されたということからすると、社会教育施設であると捉えることもできる。コミュニティセンターが導入されたのは、生涯学習の振興のためである。その点で明らかに社会教育施設であると考えることもできると思う。国が生涯学習の振興のために行ったのであるから、社会教育施設であるということもできる。地域住民の学びを進めなければ、地域が衰退していくという状況かと思う。市が条例改正が必要となれば、変えていけばよいことではないか。森谷委員から話があったように、公民館類似施設とみなすこともできるかと思うが、難しいのは、どのような組織にして運営していくかである。
 前回の協議について、まとめてみたが、小林(妙)委員から、粕川公民館での活動の話があったが、地域づくりがとてもうまくいっていると感じる。地域づくりの中心としての役割をコミュニティセンターも担っていくべきであると思う。
 地域づくり協議会との連携に関して、市長部局と市教委との重複が整理できてないということについては、市長部局は実践をするところである。市教委の役割は実践をする市民の育成であり、教育である。そういうことで整理をしていく必要があるかと思う。
 コミュニティセンターは、制度として意義があると思う。地域が指定管理者として指定を受けることにより、前橋の市民社会が育っていくと考えると大変有意義なことであると思う。現状から育てていく必要があると思っている。
 それから、仕掛けができていないということについては、コーディネーター、ファシリテーター等、地域課題を分かりやすく学習にまで高めていく役割が、必要になるかと思う。運営する組織について、高めていく必要があるかと思うが、それについてご意見をお願いしたい。

(森谷委員)
 コミュニティセンター主体の講座を実施するための条件や体制はどのようであるのか。専門知識を備え、連絡調整を行う人材が必要であるとのことだが、どうすれば必要とされる人材を配置できるのかという議論にならなければならない。これが、コミュニティセンターの在り方や仕様書に書き込まれることになるかと考えているが。

(塩崎指導担当次長)
 森谷先生の資料の中に、「地域が直面する地域課題について解決できる」ということがあるが、現在のコミュニティセンターは、地元の方が使っているだけでなく、地元以外の方が使っていることも多く、地域との関係をどのようにしていけばよいか、もう少し教えていただければありがたい。

(森谷委員)
 まず、地域をどこで区切るかということになるかと思うが、ある地域に限定するのか、その周辺まで含めるのか。前橋全体も地域である。地域課題は、その地域で起きていることであるが、他の地域でも発生しているとも考えられる。この地域だけの学びに限定せず、オープンにした方が、より学習が高まる・深まるということにもなると考えている。

(今野議長)
 地域課題は限定された課題ではないので、各地で起こっている課題について学習する講座を、いろいろな地域の方が混在した中で学んでもよいのではないかと思う。そのことによって、人脈も生まれてくるのではないかと考えられる。

(寺川委員)
 前に話をしたかと思うが、清里は公民館と市民サービスセンターが併設となっているが、地域づくりはうまくいき、公民館の利用も満室という状況がある。社会教育は市民が主体なのか、仕掛けをする側が主体であるのか、という意識は、あまり持っていないのではないかと思われる。要するに人が配置されるかどうかということが重要なのではないか。

(今野議長)
 コミュニティセンターには課題があり、中央公民館あるいは生涯学習課の関わり方を工夫し、実際運営をする組織体の構成も工夫する必要があると思う。社会教育事業を進めていくためには、人の配置や事業費などが関係することなので、そのような内容も盛り込みながら、中間報告をまとめていきたいと思っている。
 この他、残された課題についても触れたいと思うが、コミュニティセンターについて、もう少し発言したいことがあれば、お願いしたい。

(猪熊委員)
 公民館とコミュニティセンターの違いについてであるが、同じようにしか捉えていない。コミュニティセンターを公民館のようにするのか、コミュニティセンターでも仕掛けを行うのか。管理運営委員会は、自治会長が多いが、もう少し様々な年齢の方を入れてもいいのではないかとも思う。コミュニティセンターを公民館のようにして、予算面はどうなるのか。職員は仕掛けができるようになるのかということも検討していく必要があるかと思う。

(佐藤教育長)
 前にも話をしたかと思うが、第五コミュニティセンターの文化祭の際、生涯学習の活動の場としては、地域づくりも含めて様々なことが行われているが、それぞれが、ばらばらに実施されていて、子どもたちに何か教えたいということが出てきたときに、どこに話をすればよいのかということがあった。これらの活動が地域につながっていくための仕組みがないようであるので、自分たちで作り出さなければならないのかという話があった。今の管理運営委員会は、協議をしたり、目的を考えたり、これから先のことを議論していったりする機関になっていない面があるので、その仕組みも考え、行政としてどのように支援をしていくのかということが、森谷先生の資料に位置付けられているのではないかと思っている。それぞれのコミュニティセンターによって状況は違うので、一概に言えない面はあると思われるが。

(今野議長)
 それぞれのコミュニティセンターで状況や活動内容が異なっているので、社会教育機能を持たせるためには、相談業務を担う人が必要になる。そういった方を研修していくということで、かなり問題は解決できるかと思う。そのようなことも含めて、中間報告としてまとめていきたい。
 なお、中間報告については議論する時間がないので、私と安保副議長にお任せいただくこととしたいが。

                               (異議なし)

 では、中間報告については、第3回の会議で報告をさせていただくこととする。
 社会教育委員会議は4回予定されているが、第4回の会議では、これまで話し合った内容を提言書にまとめていくことになる。
 公民館について十分機能を発揮するためには、行政的な見直しも必要となるとのことであったが、それに資する意見はあまり出ていなかったように思う。それに関連し公民館の在り方について協議をすれば、当然、社会教育行政の在り方についても、地域・学校・市長部局と広くとらえて対応していく必要があるように思う。
 公民館条例では、公民館は、前橋市教育委員会が主導していくということになっているが、管理運営については、市長部局との調整が必要であるとの意見も出された。昨年度の「前橋市の教育」には、大胡・宮城・粕川・富士見公民館以外の公民館職員は、本務が市民サービスセンター業務となっている。この点について、条例との整合性はどのようになっているのか。

(関谷教育次長)
 生活課で職員も人件費も持っている。人事権も市長部局にあり、教育委員会からは併任辞令が出ている。定数については、市長部局でカウントしている。

(今野議長)
 その点が公民館の課題になっているかと思われるので、整理が必要になる。公民館に市民サービスセンターが間借りをしている。公民館が市民サービスセンター機能を担っていると整理すれば、公民館機能を明確にすることができるのではないか。公民館が果たすべき役割を十分に発揮するために、どうすべきであるかということは難しい問題であるが、公民館が主体的に動ける組織になってほしいという思いがある。

(佐藤教育長)
 公民館の名称を市民サービスセンターにするという時に、公民館がなくなってしまうのかという話があり、かなり議論を行ってきたが、生涯学習・社会教育の理念を背負う部分と市民サービスという個の対応は、質が違うということであった。公民館としての機能として、森谷先生の資料にもあるように、社会教育主事には、広い視野・専門性・ファシリテーター能力が求められるということも確認した上でスタートしたのだが、機能とすると市民サービスの方が重視されるという面がある。しかし、市民の皆さんの気持ちとしては、市民サービスセンターではなく公民館と呼んでもらっている。機能としては、維持できていると思うが、市民のサービスが中心となり、公民館の社会教育は二の次であるという見方も少しある。そういったことをもう一度整理し、公民館の本来の在り方と今後の公民館活動、市民活動の在り方を整理していければと思っている。

(今野議長)
 他の地域では、生涯学習機能を市長部局が担うといった話も聞いたりはしているが、社会教育委員会議としては、疑問に思うことも提言書の中に入れていければと思っている。現状の追認ではなく、こうあってほしいというものにできればと思う。

(清水委員)
 公民館に入ってみると、自治会の副会長をしているが、スポーツ領域や社会教育的な行事、生涯学習奨励員の会議など、なかなかやっていると思う。地域担当専門員は、公民館活動は本来の職務であるという認識を持つべきであると思う。そうすれば、随分と変わると思う。合併した地域では、文化協会の仕事は地域で協力するということをごく自然にやってくれている。地域の皆さんが参画する地域興しは、社会教育事業そのものであり、新たに産業を興したり、地域のために予算を持ってきたり、起業意識で地域振興を図ったりするということではなく、活動を支援していくという認識を持つことが大切である。人的な配置とともに意識の改革が非常に大きいと考えている。社会教育に関することは連携ではなく、本来職務だという意識を持っていた方が、地域興しにつながると強く感じる。

(佐藤教育長)
 今までの公民館は、役所が持っていて、講座を実施して生涯学習を推進していくということであったが、市民主体の様々な活動をサポートする公民館の在り方ということがあり、それが強く出た例が、公民館は不要であるという話である。市民活動が自分達で活発にできるようになれば、行政としての公民館運営は必要なくなるということが、極端に出た例が、全国的にいくつもあった。それが、社会教育が衰退していく要因となったという人達もいる。前橋は、市民の皆さんが自分たちの力で様々な活動を行い、そのきっかけや意見形成機能の場として公民館が使われてきている。前橋の場合は、社会教育委員会議があり、提言を何度もいただき、きちんと取り組むことができてきたように思う。

(塩崎指導担当次長)
 教育長が言ったように、ここでは、議長さんがおっしゃる理想とする形を提言に入れていただければありがたいと考えている。

(小林妙委員)
 今日、地域づくりの会議があったが、粕川の河川の清掃には、約400人が参加してくださっている。このようなありがたいことはない。地域のことは地域で行うということがあり、それに助言してくださっているのが、生活課の方々である。活動に参加した方にはポイントが付き、自治体に寄付してもいいし、自分で使ってもよいということになっている。人を配置してもらうことにより、地域の輪はどんどん広がると思う。何か仕掛けをしてもらえば、もっと動きやすくなるとの話も出ていた。

(頼富委員)
 話は少し前に戻るが、自治会との関係であるが、コーディネーターは非常に重責である。先日行った研修会の講師から話があったが、無償ボランティアには限界があるので、交通費ぐらいはとのことであったが、私は、きちんとした処遇で配置し、養成していくべきであると思う。
 県内は大学も多いので、大学の中で地域やコミュニティセンターに携わる人材の育成を図るべきではないかと考えている。
 自治会自体の在り方は、ここ10年ぐらい危惧する話題も出ている。自治会自体も様々な状況があるので、慎重にチェックする必要がある。同じスタンスで進めようとすると弊害を招いてしまうのではないかと感じている。

(今野議長)
 話は少し逸れるが、各公民館では家庭教育を必須事業として取り組んでいるが、今の家庭の状況を見ていると格差が広がっている。養育放棄いわゆるネグレクトも社会問題化してきている。子育てにおける様々な問題、マイナスの面が生じている。これらに対応するためには、毎年同じようなことをやるのではなく、講座を社会の状況に合わせる・変えていくということが必要だと思う。
 また、学校が地域に求めていることに応じていけるよう、教育機能を高める講座を積極的に行っていくということも公民館を活性化する上で必要があると思う。このようなことを行うためには、公民館の運営に関して、現状のままでいいのかという疑問がある。それらも踏まえて提言に盛り込めればと思っている。
 もう一つの残っている課題が、コミュニティ・スクールについてであるが、学校の在り方は、教育委員会や学校の当事者で構想を練ってもらえればと思うが、社会教育委員会議では、社会教育の側から、コミュニティ・スクールにおける地域・学校の連携・協働の在り方を提言でまとめていければと考えている。以前、塩崎次長さんから「地域活動支援室」を設置して、学校と地域の連携を図っていくという話が出されたが、コミュニティ・スクールにおいて、地域と関わってできることについて、国からは、「放課後子ども教室」や「学校支援地域本部」いわゆる「学校支援センター」や「土曜日の教育活動」といったことが出されている。子どもたちのために連携する具体的な事案等も盛り込む必要があるかと思っているところである。コミュニティ・スクールを社会教育の観点からどう支えていくかということについて、時間が限られているが、少しご意見をお願いしたい。

(小林妙委員)
 桃井小と月田小の里山学校は、とても大切なことであると思う。桃井小と中央小が統合して初めての試みである。応募数が多く抽選になったと聞いている。学校で基礎的なことができてない、教えられてないということがある。学級崩壊といったことに対しては、里山学校といった活動が、とても大切なことだと思う。いろいろなところに声をかけて進めてもらえれば、ありがたいと思う。

(今野議長)
 街中の子どもたちが、他の地域の大人や子どもと接したり、自然に触れたりすることは、とてもよいことである。これからも位置付けられていく活動だと思う。

(佐藤教育長)
 コミュニティ・スクールの議論は、桃井小がコミュニティ・スクール化するということに伴い、ご意見を頂戴したいということで、図面をお示しし、随分と修正も行ってきた。コミュニティ・スクールについては、清水委員さんがご専門で、大学でも指導されてきた経緯があるかと思うが、コミュニティ・スクールの新しい捉え方について、中央教育審議会の作業部会がいくつか答申を出したが、学校評議員という学校の評価をしたり、学校の目的や内容を検討したりする会をもう少し拡大した学校運営協議会というものを作り、学校の応援団というものを社会教育を主体とする場所に置いて、地域学校協同本部を作るという議論もあって定まらない状況がある。コミュニティ・スクールに関する情報提供については、全体の話が不足をしている状況であり、学校を核とした地域づくりという社会教育の根底を揺るがす話であるので、私たちから資料の出し直しをさせていただき、議論の方向性を定めた方がよいと思うので、これまで議論をしていただいてきたが、一度置いておいていただいた方がありがたいかと思う。

(今野議長)
 そういうことであれば、コミュニティ・スクールに関しては、教育委員会からの情報提供を待って協議していくということとしたい。制度や方向性が明確となったら、進めることとする。それでは、本日の協議は以上としたい。

4連絡
 今後の会議等の予定について、事務局より連絡を行う。

5閉会

お問い合わせ先

生涯学習課 

  • 電話:027-210-2197
  • ファクス:027-237-0722

〒371-0023 群馬県前橋市本町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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