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平成28年度第3回社会教育委員会議

最終更新日:2017年1月12日(木)ページID:017518印刷する

審議会 会議録

審議会名 

社会教育委員会議

会議名

平成28年度第3回社会教育委員会議

日時

平成28年11月7日(月)
午前10時00分~11時50分

場所

前橋市中央公民館 505学習室

出席者

今野議長、安保副議長、森谷委員、清水委員、寺川委員、小林妙委員

(事務局)
佐藤教育長、関谷教育次長、塩崎指導担当次長、小島総務課長、林学校教育課長、時澤青少年課長、小﨑生涯学習課長
川上学校教育課課長補佐、事務局(生涯学習課) 

欠席者

大森委員、石川委員、小林正委員、辻委員、猪熊委員、頼富委員

配布資料

第3回次第(H28)(PDF形式:74KB)

会議の内容

1開会

2教育長あいさつ
 社会教育委員会議の議論も深まり、先日これまでの議論を中間報告としてご提出いただき御礼申し上げる。予算編成期の最終段階を迎えたが、コミュニティセンターの在り方について中間報告をいただき、来年度の指定替えについていくつかの論点を整理した上で準備を進められたことについて、改めて御礼を申し上げる。詳細については、後日報告をさせていただく。
 社会教育に関わるコミュニティセンターの施策が、社会教育委員会議の議論と並行して進んでいるのは、極めて稀有な例だと思う。皆さんの議論と施策が同時並行で進んでいけるのは、大変幸せなことだと思っている。これから最終の提言に向けての議論もお願いできればと思う。
 コミュニティ・スクールについては、前橋版コミュニティ・スクールの在り方についてとしていくつか話をさせていただいてきた。基本となるのは、一つには学校運営協議会という評価と学校の運営に関する指導助言の機関だけでなく、学校を支援する方々と学校の運営について意見を陳述する人たちが、一緒のテーブルについてほしいということである。実際、学校の運営あるいはボランティアなどで、学校の実情をよく見ながら話をした中で蓄えてきたものが、学校の運営に関する意見陳述に生きるのではないかと考え、話を進めてきている。
 もう一つは、学校評議員が全国的に形骸化している傾向にあるということである。運営に関する意見陳述と学校からの説明だけで、実質的に機能してない面がある。評議員という制度を前橋版コミュニティ・スクールでは、一緒に同化をしていければという話をさせていただいている。コミュニティ・スクールの議論の中で、そのようなことも検討いただければありがたいと思っている。
 この後、社会教育委員会議での議論を受けて前橋版コミュニティ・スクールについて同時並行的に進めていきたいと考えている。たくさんの課題をお願いして申し訳ないが、一緒に進んでいただければありがたいと思っている。
 短い期間でたくさんのお願いとなり大変申し訳ないが、実質的な議論を進めていただければと考えている。

3議事
(今野議長)
 委員の皆さんはいろいろな仕事を抱えており、出席することが難しい面もあるが、私の方からも、会議の出席についてお願いをしていければと考えているところである。
 この土日に、近くの芳賀公民館に行ってみたが、公民館は存在感があると感じた。高齢者は生き生きと働き、中学生は、はつらつとボランティア活動に励んでいた。このような状況を見て、これからも地域の核として公民館が役割を果たすべきだと感じた。    
 教育長より、前橋版コミュニティ・スクールについて、ある程度概要が固まったので、情報提供をしながら、今後の協議を進めていきたいとの話があった。
 協議の前に議長メモについて、少し触れておきたいと思う。9月13日にコミュニティセンターの在り方について中間報告を行った。これは、第2回の会議においてコミュニティセンターについて集中的にご議論いただき、それらを踏まえて、中間報告として要点をまとめた。提出時には、時間をとっていただき、大変有意義な意見交換を行うことができた。
 9月16日には、中部地区社会教育研究集会において、「地方創生時代における地域づくりと社会教育委員に必要な視点」と題して、大森委員が講演をされ、地方創生に対する社会教育からの視点や中教審の最新情報などについて、とても分かりやすく話をされ、大変好評であった。
 本日の第3回の会議は、執筆委員になっている方々から概要説明の資料を出していただいたので、それをもとに協議をできればと考えている。
 コミュニティ・スクールに関しては、事務局から説明いただき、社会教育委員会議として協議していければと考えている。
 それでは、前橋版コミュニティ・スクールについて説明をお願いしたい。

(川上課長補佐)
資料に基づいて説明

(今野議長)
 今説明をいただいたが、前橋版コミュニティ・スクールは、どういう点が前橋版の特徴であるのか。学校運営協議会を置かず、学校支援協議会を置くとのことだが、アピールする点について、もう少し詳しく説明をお願いしたい。

(林課長)
 学校では、課題が複雑化している状況がある中で、保護者との連携はもちろんだが、保護者と学校の連携だけでは、それぞれの問題を解決することが難しくなってきている。そこで、社会教育・地域との連携を強化し学校を経営していかなければならないということが基本にある。
 前橋版の特徴とすると地域の実情ということがある。学校支援協議会設置要綱のポイントは、それぞれの学校で地域の実情に応じた人選や協力体制などについて、相談をしながら進めていくということであり、画一的ではなく校長のリーダーシップの下、コミュニティ・スクールを作っていくということである。

(清水委員)
 平成27年12月1日に中教審の答申が3つ出ていて、それをしっかりと踏まえていると思われる。協働のあり方についても、要綱の中に出ている。学校側の覚悟が必要だと資料の中で教育長がおっしゃっていたが、正にそのとおりだと思う。12月21日に、チームとしての学校の在り方と今後の改善方策やこのようなことを支え経営していけるミドルリーダーあるいは管理職の資質能力の向上等の答申が出されている。
 大森委員が資料の中でも言われているが、これからは、学校支援センターを土台として、もう一歩先を進んでいかなければということを考えると、「社会に開かれた教育課程」というキーワードが出ている。これらのことを総合的に考え今までのコミュニティ・スクールの全国的な歩みを考えると、前橋としてどうあるべきかということを練って、最終的に今説明された要綱の中に収斂されてきたと思う。そういうことから見て、人事の面、校長の権限、教育委員会との関係といったことを整理した形で要綱にまとめられていて、評価したいと思っている。
 一つ質問だが、要綱は教育委員会規則であるのか。規則だとするとこれは桃井小学校の範疇だけのことではなく、実際にはこれを模範的なものとして推進していくということだと思うが、教育委員会規則で定めたとするとその意義は大きいと思う。桃井小と中央小の統合だけでなく、他の学校で考えても問題はないかと思う。統合という問題は、これから、どこでも重なる問題となってくると思われるので、要綱として定めて推進していくとしてもおかしくはないかと思う。
 二つ目は、この要綱は全面的な取組として各学校に努力義務として求めていくことを考えていくのか。その打ち出し方で、すごい違いがあると思う。
 課題としては、キーワードとなっていることは皆初体験である。2020年に学習指導要領が改定されて、具体化していくとしても中教審の答申であるので、理念の範囲内のもので、財政部局が金を出さないとなれば何もできずに終わってしまう傾向が強いと感じる。そうすると結局は、仕事として現場に重なってくるだけだという懸念がないわけでもない。
 キーワードとして「社会に開かれた教育課程」「連携・協働」「協働本部」といったことがあるが、地域学校協働本部は、従来のものとどう違うのか。地域コーディネーターも必要とされている。
 地域の人的・物的資源の活用や社会教育との連携による「社会に開かれた教育課程」を実現し共有するとなっているが、実現するとなるとすごいエネルギーが必要な内容である。これを前橋版としてランディングしていくことが非常に大切である。これからは学校の姿勢と覚悟、さらには、校長や教員がこれらのことを共有し学校の体制を整え、学校を核とした地域との連携を作り上げないと子どもはよりよく成長していかないということだと思う。
 これからは、人材育成という面で互いに理解していかなければならない。教員がこのような意識を持たないと絶対に機能しない。社会教育も大いに参画していくということが出てきている。
 社会教育というと今までは学校教育以外のものという捉え方であったが、社会教育法を変えなければならないかと思うほどの内容だと思う。
 「社会に開かれた教育課程」ということを共有するのであれば、理念や言葉ではなく、何をどうするかというところまで、社会教育委員や地域の人々や協働本部の委員等が一緒に動かなければ変わらない。そのようにしていかなければ、共有化・協働化はできないと思う。
 学校支援協議会に価値があると思うのは、協働という言葉を第3条・4条で使っているということである。
 もう一つは、学校を動かしていく人達を支援協議会の委員として任命し、共に活動し変えていき、地域の公民館との連携も含めた姿勢は、とても意味があると思っている。
 人事の面がコミュニティ・スクールではネックになっているが、実際に委員が人事について意見を言うのは難しいと思う。私自身伊勢崎北小の委員として参加していたが、協働として何をやっていくか、方針をどのようにしていくかということを考えた結果として、人事面に反映されていくということだと思う。
 一番上の項目がネックになるとすれば、適正規模・適正配置基本方針について抜けば、皆当てはまる内容であるので、そういう方向で考えるということで、前橋はいいのではないか。名称も運営協議会とは違っていていいのではないか。それが支援協議会でいいかどうかは、まだ検討の余地があるが、これからの方向性については、正にそのとおりだと思うので、制度を極めていくことがいいのではないかと考えている。

(川上課長補佐)
 先程出た要綱については、まだ、教育委員会規則で定めていない。最終的に各学校に広めていく段階になった時には、当然教育委員会規則として定めていかなければならない。現時点では、桃井小学校の学校評議員を要綱にあるものに変えるということで進めている状況である。会議の運営の状況も見ながら手直しを加え教育委員会規則で定めていくということで考えている。現在は設置要綱のみで運営を行っている。

(佐藤教育長)
 総論的な話を申し上げるが、コミュニティ・スクールについては、全国的には広がっていない状況がある。なぜ広がらないかといえば、人事の件や学校運営協議会が学校の批判の場となっているといったことがある。学校運営協議会については「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(以下 地教行法)」の47条の5に規定されているので、学校の中に設けなければならないことになっているが、コミュニティ・スクールについては中教審の答申では、義務規定でなく努力目標とされた。付帯意見としては、地教行法の規定は確認しつつも人事要項については努力をする方向でいくということ、学校の評価については、学校の教職員と相談をしながらやっていくことなど、たくさん出されていた。
 新しい学習指導要領では、総則の中に「社会に開かれた教育課程」ということがはっきり出ているが、学校が学校運営の一番基本としている、カリキュラムのマネジメントやコミュニティ・スクール、地域学校協働本部といったことがきちんと明示されてない。新しい学習指導要領が出る時には、今議論となっているコミュニティ・スクールと学校運営の関係性について、はっきりとしていくべきであると思っている。
 コミュニティ・スクールと学校運営協議会とは別に、外部に地域学校協働本部を組織し、社会教育のフィールドにおいて行うこととなっている。社会教育のフィールドにおいて学校の支援組織を作るとして、それを公民館の中に作るのかそれとも新たな組織を立ち上げるのかはっきりせず、ここも非常に無理があると思っている。本市では、地域学校協働本部と学校運営協議会が一緒になった組織が、現実的ではないかと思っている。

(清水委員)
 そのとおりだと思う。国がいっているのは予算措置が伴わなければ実施できないものであるのが現実であって、年末か来年3月に新しい学習指導要領が出るとされているが、総則の中では論じきれないのではないかと思う。そのため具体的にコミュニティ・スクールという言葉は使わないのではないか。コミュニティ・スクールは西高東低で西の方は、地教行法に基づいた運営協議会で行っている。隣の栃木県では、コミュニティ・スクールの率は低いが、地域連携教員という社会教育主事の資格を持った人を全校に配置するよう3年前から計画し、かなり実績を上げている。教職大学院の中でも社会教育主事的な指導や社会教育主事の育成を行っている。群馬県が低いのは、学校支援センターがあるからではないか。既に実施しているという感覚が校長先生方の中には強いと思われる。地教行法に基づいた運営協議会が形骸化している状況があるため、コミュニティ・スクールを努力義務と変更してきているし、人事については言及しないという方向性が主たる意見である。
 前橋市は前橋市として、コミュニティ・スクールということにこだわる必要もないと思うし、むしろ実質をどうするか。今までの実績と前橋市や各学校が置かれている状況をどのように書き込んでいくかということでなければ、公民館とのつながりなどできない。
 桃井小の場合には、コミュニティセンターが入るということで、他校から桃井小はコミュニティセンターが一緒だからという感覚を持たれてはいけないと思う。その点を総括的・総合的に考えていくと意味があると思う。

(塩崎指導担当次長)
 コミュニティ・スクールを進めるとなった時に、安保先生も以前おっしゃっていたが学校運営協議会という言葉がネックとなっていた。そのイメージを外し、コミュニティ・スクールという名称にこだわらなくていいという話もいただいたが、これからの学校運営は学校だけでは無理であり、地域の人が一緒にとなった時に、どのような方向がよいのかいろいろご意見をいただきたいと思っている。前橋の場合は、ありがたいことに、学校のことだから学校でやればいいということではなく、社会教育委員の方々からご意見をいただき社会教育の立場から、協働ということについてご意見をいただき作り上げていくというのが前橋の特色であり、そうありたいと思っている。これからも社会教育委員の方々から、様々なご意見をいただきながら進めていきたいと考えている。

(小林妙委員)
 粕川は、中学生がボランティアに非常に積極的である。それは、地域の方と連携が取れているからである。9月に地域づくりの方々と防災に関する活動を行ったが、69年前にカスリーン台風で大きな被害があり、その時の教訓を忘れてはならないということで、自治会主催の防災訓練と炊き出し訓練を行った。そこに、中学生が自主的に参加していた。住民同士がどのように連絡を取り合うかということについて、防災訓練と炊き出し訓練をとおして強く感じた。そのことからすると、防災訓練と炊き出し訓練は絶対に必要だと思う。校長先生が指示を出して対応するという時代ではないと思う。
 少子化の時代に今あるものをどのように残していくかということは、すごく大切なことであると感じている。

(今野議長)
 粕川では、非常に熱心に地域で活動に取り組まれているとの話をいただいた。
 先程の件で1つ質問をさせていただくが、学校運営協議会について危惧されることがあると思うが、一方で学校を批判するということは、今までの経験からすると評価と受け止めていた。学校の運営については、最終的には校長が権限を持っており、承認するということは当たらないと考えている。人事に関することについては、私も不要ではないかと考えている。
 先程説明があったように、地域の実情は地域によって違うので、弾力的に考えていくとのことであったが、それはそのとおりだと思う。そう考えると要綱について何点か気になるところがある。要綱は教育委員会ではなく学校が定めることもできるわけで、校長の思いがこういう形であるということでもいいのではないか。
 学校は地域に開かれているわけだが、何か問題が起きると学校は閉じているというケースが見られる。学校が開いているとなると組織なり通路なり窓口が必要だが、この要綱からは見えてこない。この要綱からすると学校関係者で閉じていると感じる。
 メンバーの中に、学校支援センターコーディネーターが入っているが、新しい学校を構想するなら、社会教育の領域から働きかけるようなものがもっとあってよいと思う。
 これからの時代、地域からのいろいろな評価は恐れるものではなく、積極的に受け入れて経営をしていくようでないと、なかなか地域に開くことができなくなる。開くとなれば、それぐらいの覚悟が必要となる。

(清水委員)
 メンバーは支援の人達を集めただけである。評議員制度をこれに変えていくとするならば、学識経験者なり、外からの評価の要素を残していかないと、仲間内の応援団だけの組織になってしまう。
 各校に広げていくとなると、その点はきちんとしていく必要があると思う。都合のいい仲間内だけを集めてしまうと斬新な改革もできなくなる。停滞しているものに対して刺激していける人が必要であると思う。
 学校に対して率直な意見を述べる部分がないと、魅力・迫力がなくなってしまう。仲間内の学校経営と誤解されないよう、「社会に開かれた教育課程」や協働といったものが見えるような形にすべきだと思う。

(安保副議長)
 これまでは、批判され課題を突き付けられてもそれを克服する手段がなかったということがあった。教育長が資料で「子どもたちが、社会の中でいろいろな人たちと協働しながら生きていく力を身に付けさせたい。学校は覚悟を決め地域と協働しながら子どもと大人の関わりをとおして、子どもの成長に立ち会える喜びを味わえるようにする」といったことを述べている。地域の大人と子どもが教育をとおして関わり合いながら、子どもが成長し大人は喜びを感得でき、地域の教育力をつけていくことになるというよい循環をさせていくという、前橋版コミュニティ・スクールの在り方は大切である。今までは、学校の評論家や批評家であった人々が、批判や課題があれば協力するから、共に学校をよりよくしていこうというのが、前橋版だと思う。そのように考えて要綱を見ると、第2条にもう少し具体的に地域の教育力の向上や地域の人づくりを進めるため、地域の大人や子どもが関わり合い、地域の教育力や地域課題の解決も含めた会を作っていくというような内容があるとよいと思う。
 また、第3条の第3項の地域との連携に関することについては、もう少し具体的に書いた方がよいと思う。これだけだと学校の教育現場だけに狭まっているように感じ、社会教育への回路をもう少し明言しておいた方が、よりアクティブなものになっていくのではないかと思う。

(今野議長)
 コーディネーターは、いろいろなボランティアを統合したり、他の地域の活動を情報収集したり、他の地域から人材を招聘したりするなど、役割が非常に重要になる。
 また、活動の支援室をコミュニティセンターに置いた方がいいのではないかという話にもなってくると思う。社会教育としては、組織としての対応がないと学校から依頼があっても応じようがないという感じがする。

(安保副議長)
 学校教育の現場も社会教育をどのように受け入れ連携を取っていくかということについて覚悟がないと、社会教育の人的資源を活用するだけで終わってしまう。どこまで組織的な覚悟を持って受け入れるかということがないとという危惧がある。
 今までは、学校教育と社会教育が尊重し合いながらも回路が乏しかったように思う。その回路を作っていくのが、前橋版コミュニティ・スクール構想だと思うので、その点が議論のしどころだと思う。

(森谷委員)
 前橋版についてのポンチ絵があるとよいと思う。従来のものと文科省のもの、そして前橋版はこうであるというものがあると分かりやすくなる。
 もう一つは、前橋版は社会教育とどのように接続していくのか。要綱の条文の中かもしれないし、構成員の選び方かもしれないが、もっとその点を打ち出していかないと単に開かれただけで、誰も入ってこないということにもなりかねない。
 設置要綱の2条と4条の違いもよく分からない。2条は目的、4条は協働の在り方が書かれているが、どこがどのようになるというのが見えにくいので、4条がもっと細かくなってくると、社会教育の要素がこのように学校教育に入っていくのかということが具体化され、社会教育との接合も焦点化されるかと思う。

(寺川委員)
 学校が閉じ気味になる、開かない、開けないといったことについてであるが、開くにはある程度経験が必要ではないかと思うが、どのようにしたら学校が開いているといえるのか。情報提供や学校が外へ出ていくことで開かれたことになるのか。恒常的に開かれた学校というためにこれがあればというのが弱いのも事実である。閉じているという意識は全くない。逆に開きたい、どんどん情報提供したいと思っている。
 学校運営協議会では批判されやすいということがあるが、これまでの経験からすると、あからさまに学校を批判するという人はいなかった。充て職として参加されている方もいて学習参観に来ていただいたり、学校の方針を知らせたりもしているが、それでも学校のことはよく分からないという方もいる。
 学校支援センターについては、校内で打ち合わせをしたりしているが、コーディネーターが常駐していることはない。中心となる人は誰かとなると教頭や教務主任かと思う。それが現実である。
 学校支援センターの活動が活発になればなるほど、学校は忙しくなってしまう。以前コーディネーターのような人がいたこともあったが、一定期間限定であった。
 学校運営協議会については、学校経営の承認ということがあるが、説明し意見をもらって修正するということはあるかと思う。前橋では、学校の特色を打ち出してということを常々言っていただいているので、スタートがどのようになるのかと思っているところである。

(今野議長)
 コミュニティ・スクールについては、これで終わりではなく執筆委員会議でも議論し、内容を提言としてまとめていきたいと思っている。
 他にご意見があればお願いしたい。
                         
                         (意見なし)

 コミュニティセンターを併設しているので、学校支援の技術が向上していかないと何のために併設したのかということになる。やはり、コミュニティセンターでイベント的なものをしたり、土曜日の教室や放課後子ども教室を開催したりすることにより、学校支援の力が付いていくのではないかと思う。
 前橋女子校や勢多農など盛んに地域活動に取り組んでいる。勢多農の取組は、小学生に大変喜ばれている。そういったことを学校の中に呼び込むことも特色になると思うし、群大の学生がカフェテラスのようなところに集い学校を支援するなど、展望が開ける要素があるので、他の学校にない学校支援が期待できるかと思う。
 他に意見がないようであれば次の議題に入るが、公民館やコミュニティセンターの在り方、社会教育行政の在り方について資料を用意していただいたので取り上げていきたい。
 大森委員については、これからの社会教育行政の在り方についてまとめていただくことにするので、資料にある公民館の役割等、森谷委員と重複する部分については、森谷委員の資料で協議を進めていきたいと思う。
 森谷委員については、以前分かりやすい絵を描いていただいたので、それを生かしていただき、今回のものは論点整理として、最後は森谷委員の思いをフリーハンドでまとめていただければと考えている。

(森谷委員)
 今回の資料の内容は以前のポンチ絵を使用して作成している。公民館の学習機会提供者としての意義が低下しているが、公民館は地域的な課題を解決するための学習機会を提供してきた実績がある。
 社会教育は専門性が必要であり、公民館職員の専門性を担保するためには研修が必要である。
 コミュニティセンターでは、自主的な活動を行う面では貢献しているが、学習機会を提供するといった点では、どうであるのか。市民が創造性を発揮する場ではあるが、学びの要望があった時のために、学習機会提供機能を付与するといいのではないか。 
 付与するためには、社会教育主事の専門性やコーディネートする力が必要であり、研修が求められるという考えでまとめている。
 地域づくりにかかわるのは、社会教育や公民館の機能の一つであることをもう一度確認する。地域づくり協議会と社会教育の関連性についての論点もある。そのように考えた時に中央公民館には、どのよう役割があるのか整理が必要となる。中央公民館はこのような機能を持つものとして整理してはどうかということでまとめてある。

(安保副議長)
 「社会に開かれた教育課程」だからこそ、社会教育が名乗りを上げるようなことが執筆の際あれば希望が持てると思う。
 「社会に開かれた教育課程」や地域づくりであるからこそ活躍する場がある。大森委員が言うメインプレイヤーとして位置づけが、前橋のモデルプランとして受け継がれていけばよいと考えている。

(今野議長)
 これからも、この点については、執筆委員会議で詰めていきたいと思う。
 森谷委員の資料の地域づくり協議会と社会教育の関連性からの論点についてだが、生活課から配置されている地域担当専門員について、教育委員会から社会教育の役割も担っているので取り組んでほしいといった任用の仕方もあるのではないかと思う。
 コミュニティセンターについては、中間報告で要点をまとめたので、提言は2~3枚程度に説明を加えてまとめていきたいと思う。
 公民館の管理運営については、社会教育委員会議ではこのような意見が出たということを触れていく予定である。
 会議録について事前に読んでいただきたいとしたのは、公民館の管理運営に直接かかわる内容であったからで、現状では人事権は市長部局にあり、教育委員会からは併任発令が出ているということであった。公民館の所管は教育委員会であるが、実態として市民サービスセンターとしての職員配置ということがあるので、従来の公民館機能を評価できない面があると感じているところである。
 それでは、これまでの協議で他に何かあればお出しいただきたい。

                         (意見なし)

 以上で本日の協議は終了とする。最後の提言に向け、鋭意努力していただければと思う。

4連絡
 今後の会議等の予定について、事務局より連絡を行う。

5閉会

お問い合わせ先

生涯学習課 

  • 電話:027-210-2197
  • ファクス:027-237-0722

〒371-0023 群馬県前橋市本町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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