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平成29年度第1回前橋市社会教育委員会議

最終更新日:2017年9月29日(金)ページID:018568印刷する

審議会 会議録

審議会名

前橋市社会教育委員会議

会議名

平成29年度第1回前橋市社会教育委員会議

日時

 平成29年7月19日(水) 午前10時00分~12時00分

場所

 前橋市中央公民館 501学習室

出席者

 安保議長、清水副議長、大森委員、森谷委員、川原委員、太田委員、石川委員、酒井委員、荒井委員、荻野委員、黛委員

(事務局)
塩﨑教育長、橋本教育次長、林指導担当次長、佐藤児童文化センター館長、小島総務課長、大館教育施設課長、田中文化財保護課長、川上学校教育課長、時澤青少年課長、栗木図書館長、髙木総合教育プラザ館長、小﨑生涯学習課長
事務局員(生涯学習課)

欠席者

 高橋委員

配付資料

第1回次第(H29)(PDF形式:92KB)

会議の内容

1社会教育委員委嘱式
 
2社会教育委員会
(1) 開 会

(2) 教育長あいさつ
 このたびは、社会教育委員をお引き受けいただき御礼を申し上げる。
 前橋市の社会教育委員会議は全国に誇れる素晴らしい取組をしていただいていると感じている。今回委嘱させていただいたのは29年度と30年度の2年間となるが、この間に取り組んでいただきたいことについては、事業説明の後に話をさせていただく。
 昨年度の3月末に、提言をいただいた。執筆いただいた方々を始めとして、委員の皆様が真剣に議論した内容をまとめていただいたものであると受け止めている。前橋の実情を踏まえて課題を捉えていただき、本市がこれから何をしなければならないのかということについて、明らかになっている。今年度は、そのことについて実証し評価をしていただく年になると思う。
 今回は、12名のうち7名が新任の方になるので、本日は提言の内容について共通理解を図り、今年度どのように取り組んでいくのかを考えていただければと思う。今日は2年間のスタートということで、非常に大きな意味がある日であると考えている。私達から説明させていただくことも多くあるが、不明な点は遠慮なく言っていただき、自分達が何を取り組んでいけばよいのか捉えていただくことが、本日の会議の重要な点になるので、よろしくお願いしたい。
 2年間大変お世話になるが、よろしくお願いしたい。

(3) 委員自己紹介
  職員自己紹介

(4)議長・副議長の選出
 安保委員を議長、清水委員を副議長として選出した。 

(安保議長)
 千木良議長、樽井議長、今野議長の下、12年間社会教育委員を務めてきた。この間、社会教育の基本である人づくりについて、いろいろと勉強させていただいてきた。佐藤前教育長からは、学んだことを地域に生かしていく学習循環社会の構築を検討してほしいという話をいただいた。学習循環社会を構築し、さらに誕生から終焉までの活動を支えていく社会教育の在り方を考えてきた12年間であったと感じている。2年間職務を全うできればと思っているので、どうぞよろしくお願いしたい。
(清水副議長)
 2期目となるが、第1期目は、皆さんのいろいろな立場から社会教育の在り方について学ばせていただいた。これまでは、学校教育の道を歩んできたが、新しい学習指導要領の動きもそうであるが、社会教育は閉じているのではなく、総合的な立場から様々なことを考えていかなければならない時期であると思う。
 事務局の皆様もお揃いであり、社会教育に関わる総合教育会議であるという認識を持って考え、市民全体に提言していくものをまとめていければと思っている。
 大いに議論を重ね方向性をしっかり示していければと考えているので、どうぞよろしくお願いしたい。

(5) 事業説明
1.教育振興基本計画・平成29年度教育行政方針について
2.平成29年度重点事業について

(橋本教育次長)
 教育振興基本計画・平成29年度教育行政方針について、資料に基づき説明を行う。
(林指導担当次長)
 平成29年度重点事業について、資料に基づき説明を行う。

(大森委員)
 まえばしスクールサポート事業の中で、日本語指導員が配置されている。外国籍の子ども達が増えてきていると感じているが、何かデータがあれば教えていただきたい。
(林指導担当次長)
 具体的なデータは今手元にないが、増加している状況である。本市内では、外国籍の方は5,000人を超えていると聞いている。本人や保護者と意思疎通を図ることが難しい場合に、学校から報告があれば日本語指導員を配置している。週1回1時間程度日本語を指導している。5年位前までは、対象は20人弱であったが、現在は30人を超えてきている。日本語指導員は5人いるが、もう少し増やさなければならないといった状況に昨年度末に至った。今後も対象者の増加が予想されているところである。
(大森委員)
 このような状況はチャンスでもある。国際理解教育を日常の生活の中で行うことができ、そのような雰囲気作りが大切であると思う。
(清水副議長)
 社会教育は、学校教育と連携していかなければならないということをこれまでも言ってきて、提言の中にも載っているが、重点事業を見ると社会教育が活躍する場と受け皿としての社会教育の在り方があると感じた。例えば、地域寺子屋事業の会場は公民館である。そうすると、活動が行われる地域全体の関心事になるが、支援体制を築いていかないと、勉強したいという子ども達が集まって公民館で学習しているだけで終わってしまう。赤城山ろくの里山事業は増えたということだが総社や南橘、芳賀ということを考えると、地域連携や公民館を拠点としてということが当然考えられる。宿泊となれば地域との在り方が非常に大きなものとなる。このようなことが、これからの連携・協働の視点になると思う。
 まえばしスクールサポート事業は、前橋の社会動向がどうなっていくのかということを考えながら進めていかなければならない。このような事業を学校教育の中で、組織として指導体制を作りマネジメントできるかということがある。きめ細かな指導や質の高い授業のための配置が、ばらばらであってはならない。マネジメントする中で地域と活動してもらえればと思う。
 ICTに関しては、公民館に部屋を設けてもらえればと考えている。そのようにすれば、公民館にもっといろいろな人が入ってくる。ビジュアルに学べるし、資料を共有することもできる。そのような部屋があると地域との援用を図ることもできる。
 英語教育の充実は、嶺小の跡地利用も含めて行っていると思うが、例えば新しい桃井小の一室にバイリンガルルームを作ったらどうか。留学生が集えるようにし、そこに子ども達が行って交流するということもあるかと思う。これからの学校教育は、地域や社会の活躍の場を設定していくことが大事であると思う。
 新しい学習指導要領の方向性を考えていくと、協働をどのようにコーディネートして作り上げていくかということがあるが、ぜひ、社会教育の視点を総合計画の教育の部分に盛り込んでもらえれば、ここで考えていることが無理なく具体化されていくように思う。新しい事業を起こすということではなく、視点を変えていくと面白いものが出来上がり、提言にもあった学校も地域も越えて学び合うということに繋がる。進めてもらえると社会教育の活躍の場も広がるので、ぜひお願いできればと思う。
(荻野委員)
 教育振興基本計画に基本理念があるが、これを目にしたことがこれまでなかった。内容を見ると子ども達だけではなく、一般の市民がこのような考え方を身に付けるとよりよい社会に繋がっていくと思う。この理念は、学校や地域でどのように示されているのかその点を知りたいのでお願いしたい。
(林指導担当次長)
 学校に対しては、月1回開催している校長会議において、年度の終わりに次年度の教育振興基本計画について説明し、校長をとおして理解を図っている。
(荻野委員)
 市民の目に触れるということについては、どのようであったか。
(林指導担当次長)
 教育委員会のホームページに掲載をしているが、市民の目に触れるということはなかなか難しい面がある。
(塩﨑教育長)
 確かに、市民の方の関心が高くないと目に触れる機会は少ないが、これは、私達教育委員会が、市民の方に分かるように作ったものなので、オープンにしてできるだけ分かりやすいものになるよう検討重ね、多くの方に見ていただくことを願って作成をしている。
(荻野委員)
 英語教育の充実についてだが、先生方が非常に忙しいという話をよく聞く。担任による指導の充実をどのように進めていくのかということが、課題になるかと思う。私自身は受験英語でスタートし、話したり聞いたりするより書いて伝える方が得意である。このことからしても、日常的にコミュケーションを図る教育が必要であると思っているが、担任による指導をどのように行っていくのかが、課題になると感じたところである。

(6) 報 告  社会教育委員会議の提言について(平成29年3月29日提出)

(塩﨑教育長)
 3月29日に提出いただいた提言を執筆された先生方がいらっしゃるので、その思いを聞いていただければと思う。ここにある内容を理解した上で評価をしていただくことになるかと思うので、よろしくお願いしたい。
 これまでに、3つの提言をしていただいてきている。平成19年・23年・27年と社会教育の理念を貫いた提言をいただき、これをもとに改革をさせていただいてきた。昨年度までの2年間でまとめていただいた4つ目の提言は、前橋の現状を捉えて前橋の課題について研究調査し提言いただいた。この提言をご覧いただき、教育委員会が取り組もうとしていること、また、取り組み始めた様々な施策について、ご意見をいただければと思う。今年度評価をしていただく大本になるものであるので、検討してきた経過も含めてご理解いただければと思う。
 この提言の前に、昨年9月に中間報告をいただいた。昨年度はコミュニティセンターに関して重要な年であり、今年度の組織や予算が決まる前に中間報告をいただいた。先程、指導担当次長からコミュニティセンターに関する重点事業の説明があったが、本庁管内の社会教育機能の低下を懸念する声があり、社会教育施設としてコミュニティセンターの見直しを進めた方がよいという報告をいただいた。それにより、今年度、生涯学習課の社会教育係にコミュニティセンターを充実させるための嘱託員を1名配置することができた。その嘱託員が、第二・第三・第四・第五コミュニティセンターの支援を始めているところである。次の会議でその報告ができるかと思うが、中間報告をいただいたおかげで、取り組むことができている。
 また、社会教育委員の議長・副議長と教育委員の意見交換・情報交換も行い、教育委員に社会教育についてご理解いただく機会を設けることができた。社会教育と学校教育が繋がってきており、教育委員と社会教育委員が連携を図っていく必要があると考え行ったことである。
 これまでの提言と今回の提言の中で公民館の役割についてもご意見をいただいている。昨日、総合教育会議があり、協議事項の1つとして公民館の役割について検討していただいた。公民館は、公民館の中だけでなく外の社会教育をつなげていく役割があることや学校教育との連携についてもう少し工夫していかなければならないこと、地域の様々な団体とも関わっていかなければならないこと等について協議した。人づくり社会づくりの拠点としての役割を担っていく必要があることについて、市長を始めとして様々なご意見をいただいた。提言の中にもある課題の解決に向けて、総合教育会議の中で話し合いが行われた。公民館に専門性の高い人材も必要であり、社会教育を充実させるためにいろいろな知識をもった方々に活躍していただくということも必要である。
 コミュニティデザインも各公民館が作成をしたが、公民館が地域全体の特色を捉えていかないと前橋の地方創生はできないというご意見もいただいた。
 公民館を自立させるとともにコミュニティセンターのレベルも上げていかなければならない。8か月後には、新しい桃井小の中にコミュニティセンターもでき、その在り方もモデル的に進めていかなければならない。そのためには、指定管理ではなく直営にし、学校教育のことも地域のこともよく分かる人が繋ぎ役をしないと上手く機能しないのではないかという話し合いも昨日行われた。これも、この提言をいただいたおかげだと思っている。
 コミュニティ・スクールについては、新しい桃井小の中にコミュニティセンターができるので、コミュニティセンターとどのような関わり方をしていくのかが、非常に課題であると感じている。まだ、その点については具体化されていない状況である。この点に関してもご意見やご示唆をいただければありがたい。
 大森先生からも話があったが、新しい学習指導要領の完全実施は32年度であるが、来年度から可能なところから実施していくこともあり、平成30年度は前橋にとって大きな変化の年であると感じている。平成30年度に向けて、様々なことをご議論いただければと思う。今年度は提言ということではないが、3月29日にいただいた提言をもとに、現状を見て研究調査をしていただきご示唆をいただくことにより、私達も検討を進めていくことができるので、よろしくお願いしたい。
(安保議長)
 塩﨑教育長が話をされたように、この社会教育委員会議は、審議した内容や提言が行政に反映されていくというように、非常に責任ある会議となっている。他の市町村にはないが、2年に1回は提言書を作成して、これをもとに市長部局とも連携し合って進んでいっている。大変重みがある会議であるので、一人一人が研究調査し、なおかつ、問題意識をもって臨まなければならないところがあるので、議長自ら気を引き締めて取り組んでいければと思う。
 学校教育と社会教育が連携し合って、誕生から終焉までの学習環境を支えていくということが社会教育には求められている。そのことをとおして地域づくりにつなげていくという新しい学習循環社会の到来ということを踏まえて協議していく必要がある。社会教育を推進していくための人的資源、すなわち学びの主体同士が連携・協働する際のハブとしての役割が、公民館や社会教育の現場に求められている。特に、人的資源をどのように発掘し維持して、それを様々な仕組みとしていかに活用していくかという、マネジメントが求められているということを我々は認識していく必要があると思う。
 佐藤前教育長からは、社会教育は単なる生涯学習を支える機能としてではなく仕掛けていく仕組みが大切であり、学習を個人に埋没させず循環させる働きが求められているとの話があった。そのためには、個人個人の社会性を育む必要性があるし、芽吹いてきた人的資源を維持していく装置が必要であるということを我々は問い続けてきた。その点について、佐藤前教育長から何かあればお願いしたい。
(佐藤児童文化センター館長)
 3つの提言の中で、我々が行政として出来ることを探り続け、いくつかは実現に至った。例えば、生涯学習という概念から、社会教育の概念をもう少しきちんとしたものにし個人の学びから社会的な存在としての人達や地域に目を向けていくということで、係の名称を社会教育係と変更した。提言で社会教育課の設置ということをいただき、できたことだと思っている。
 昨年度は、現在の社会教育の現場がどのようになっているのか、そしてもう一つは、新しい学習指導要領ができ「社会に開かれた教育課程」ということがあった。学校が「社会に開かれた教育課程」を進める上で社会やいろいろな人をかみ合わせながら進めていく「カリキュラムマネジメント」ということがあり、清水先生がおっしゃったように社会教育と学校教育の垣根・人材等のことがあると思っている。
 公民館の役割を考える中で昨日も議論されたが、人的資源の発掘や個人の学習の進展、さらには人的資源を育てるということもある。公民館の職員が学習しマネジメントができるようになる、地域のためにいろいろなことができるようになるということと同時に、地域社会の中で人材を発掘するだけでなく、地域社会をコーディネートできる社会教育的な視点を持った人達を育てていく必要があるという議論もあった。
 昨年、安保先生から社会教育は非常に動的なものであるという話があった。仕掛けて出来るようになるとそれが地域に広がるが、いずれ低下をした時には地域社会の繋ぎ手、担い手となる人材を育てていく。その動き自体が社会教育であるとのことであったが、その点が非常に難しく、何らかの手立てを考えていかなければならないと思う。コミュニティセンターについても、人材の育成も含めて考えていければと思っている。
(安保議長)
 提言書には様々な課題や仕組み・仕掛け・今後の方向性等、濃密なものが備わっている。執筆委員の先生方から思いや今後の課題についてお話しいただければと思う。
(大森委員)
 昨年度の議論の中では、個別の課題を具体的に扱ったが、最後のところで、今後どのような方向性になっていくのか書かせていただいた。
 社会教育に関わらず学び・学習観が変わってきている。これまでは大学のパンフレットを作成する際、このような教育プログラムがあると書いていた。今は、ここで学ぶとこのようになるということが求められている。学ぶことによってどのようになっていくのかを把握し可視化していくことについては、まだまだ議論が足りない。
 社会教育は社会づくりと密接であるので、社会の動きを常に見ていく視点が必要である。ここでは、地方創生が喫緊の課題であるということと、今後のAI時代における生涯学習的な学び直しは、正に社会教育の出番であるということを例として触れている。最終的に学びがボーダーレス化していく、越境していくということを森谷先生が書かれているが、誰が学びを提供するかということより、学んでいる視点に立ち戻ると、どこで学ぶかである。社会人は公民館でも学ぶし、大学に行き直して学んでもいるし、地域のお祭りも学びの場である。学びはボーダーレスになり、自分達の管轄はここまでであるということが言えなくなった時に、社会教育の役割は一気に高度化していく。どこで学ぶかは、個人が選択をしていくが、その学びをハブとしてきちんとコーディネートしていく力が求められるようになる。今後の社会教育行政は、地域に一気に広がっている学びをネットワーク化していく方向に重きが置かれることとなるように思う。そのプロセスの中で学びの可視化が求められていくようになると思う。まだ先の話であるが、今後議論していければと思う。
(安保議長)
 社会教育の未来の在り方として、越境性や専門性、学びの可視化などについては、今後詰めていく必要があるかと思う。
(清水副議長)
 私は、コミュニティ・スクールとコミュニティセンターの在り方について、これからの学校教育の動きも含めて、それぞれの分野ごとに書かせていただいた。
 まず大事なことは、新しく求められている教育の方向性と地域創生ということが一体化して、これからどのように総合的な教育構想を持っていくかということである。あるいは、一人一人の生涯にわたる生き方の構想をどのように持っていくのかということを、大きな立場から考えていかなければならない時代となった。その中で学校・地域・行政がどのように考えていかなければならないかについて、資料として提言をした形となっている。実際、提言したことが随所に盛り込まれていると感じた。学校支援協議会の設置要綱を見ると統合する学校について規定しているとのことであるが、コミュニティ・スクールが法的には努力義務化されてきている。前橋市全体の学校や地域がいかにして理解して取り組んでいくのかということについて、提言の中から自分の学校や地域に引き寄せて考えていただければと思う。
 先程、佐藤前教育長もおっしゃっていたが、大切なのは動きである。理念でいくら話をしてもうまくいかない。学校はできないことから発想することがある。地域連携といっても、教員の時間をどのように作り出すか、地域と本当にできるのかといった議論をする。やってみない内から議論が始まることがある。どのようなものから動きを作っていくのかということである。
 前橋は3つの大きな提言をし、方向性が示され、それをより具体的な形としたものが今回の提言であり、これを土台としてできることをやってみる。そうしなければ変わらない。これからの新しい学習指導要領では、理念として連携・協働という言葉を使っている。桃井小のコミュニティセンターには、それなりのコ―ディネートできる人を配置するとなれば、失敗してもいいので、やってみるということを行っていかないと動きが出ず、何も進まないということになる。一つでもいいのでそれぞれの場面や分野、学校・地域でやってみるということを大胆に考えてもらえればと感じているところである。
(森谷委員)
 提言を書いた出発点であるが、公民館が軽んじられていないか。公民館は頑張っていないと思われていないかということがあった。
 専門は、地域メディアといって地域の人が作った新聞や雑誌を研究している。
 笠懸公民タイムスという新聞が、昭和29年から合併するまであった。それを調べてみると、村長が仕事を終えて出来たばかりの公民館にやって来ていた。そして、これからこの村をどのようにしていくのかという話をする。いろいろな話をしてそれが新聞に掲載されていた。そうすると公民館が地域づくりの議論の場として動いていって、数年経つと行政を動かしていくことになる。公民館は地域づくりの総合施設と言われていた。
 長野県の松川町には松川公民館という公民館があって、市民が編集委員となり公民館報を作成していた。やがて、自分達で「はこべ」という月刊誌を作るようになった。リニアモーターカーが地域を通ることになるが、それによりどのようなことが起きることになるのかといった内容を取り扱っているが、もともとは、公民館から動いていった。笠懸も松川もいろいろと調べる専門性と越境性を持っている。それを踏まえ前橋のことを振り返り、公民館は頑張っているので認識してもらうということが基本にある。
(安保議長)
 社会教育は、大変だが深めていけばいくほど、面白さが分かってくるということがある。とても興味深く話を聞かせていただいた。
(石川委員)
 これから実践をしていくに当たり市民に伝えていく時には、人はこのようなことをするということで動くのではなく、なぜそれをするのかということが、自分の問題意識と重なった時に動いていくと感じている。こういうことをするというメニューではなく、なぜそれを行っていくのかを伝えていくことがとても必要であると思っている。
 もう一つは、分かり易い言葉でないと伝わらないということがあるので、提言は提言として、「学びは楽しい」とか「みんなで行うともっと楽しい」といった分かり易い言葉で浸透させていくのが一つの視点になるかと思う。
(安保議長)
 どう伝えるか、どう参加していただくかというところで、社会教育の在り方を理解してもらう雰囲気作りが大切になるかと思う。
(荒井委員)
 先程、公民館の在り方についての話があったが、学校と公民館の間に、我々のような経済人なども入れていただくと、地域の人づくりになるかと思う。そのようなことが重要であると思った。
 また、こちら側の提案という部分が多いかと思うが、子どもや保護者がどのようなものを求めているのか、ニーズの部分を示せるとよいかと思う。こちらがこうした方がいいという部分はある。内容としては絶対実施した方がよく素晴らしいと思うが、このような声があってという部分があった方が、市民向けになると感じた。

(7) 協 議  平成29年度の社会教育委員会議の取組について

(安保議長)
 では、いただいたご意見を踏まえて、平成29年度の社会教育委員会議の取組について協議していきたい。今年度、社会教育委員会議でどのような取組を行っていけばよいか、ご意見をお願いしたい。
(塩﨑教育長)
 先程も話をさせていただいたが、いただいた提言をもとに事業や取組について評価をしていただいたり、実際に公民館やコミュニティセンターについて実地調査をしていただいたりして、もう少しこのようにすれば提言に近づけるのではないかといった、実践することについての評価をいろいろな視点・観点からいただけると、ありがたいと思う。
(安保議長)
 評価やチェックということがこの会議に具体的に求められるということである。先程出た人的資源のこと等も今後検討する必要があるかと思う。
(大森委員)
 桃井小は、現在どのような状況になっているのか。
(大館教育施設課長)
 コミュニティセンターも含めた校舎棟は、今年中に完成する予定である。来年の1~3月で校庭と外回りの工事を行い、来年の4月から開校となる。
(塩﨑教育長)
 視察をしていただくとなるといつ頃可能となるか。
(大館教育施設課長)
 今年中は工事をさせていただくので、外回りもある程度整備が終わり確認できる状態になった年明けのタイミングを見計らってご覧いただければと考えている。
(安保議長)
 視察については、可能になった時点でお願いできればと思う。
 学びの提供主体同士が協働していく際のハブとしての役割も詰めていく必要があると思っている。2年間をとおして考え、提言書に盛り込んでいければと思っている。
(森谷委員)
 この会議に直接は関係ないかもしれないが、重点事業にもあった赤城山ろく里山学校と地域活動やスローシティとの関係、社会教育との関係などについても教えてもらえればと思う。
(黛委員)
 チッタスローと里山は直接は関わっていない。スローシティについては、赤城南麓の地域でどのような形で進めていけばよいかという検討をしている段階である。今までは、地域の子ども達だけというところでやってきた中で、今回は里山事業の粕川地域を担当させていただくが、街の子ども達を里山に呼ぶということを考えていくと、スローシティの考え方をできるだけ皆で具体的にし、里山に参加する子ども達も関わることができるようにしていくと面白くなっていくのではないかという感じはしている。まだ、スローシティの考え方が具体化していないので、まずは、そちらに力を入れていかなければならないかと思っている。
(森谷委員)
 社会教育からスローシティとはということを考えていくと面白い視点になるのではないかと思う。
(佐藤児童文化センター館長)
 チッタスローというのは、最終的には、それぞれの地域の伝統的な食文化や地域にあるものを全市的に見てつないでいくのが基本となるのか。
(黛委員)
 そうであったと思う。
(佐藤児童文化センター館長)
 昨年から気になっていたのは、経済的にはこのようなものを持っている、食文化ではこのようなものを持っているといった時に、チッタスローはどこが取り組んでいるかといえば教育委員会ではない。経済の話も教育委員会ではない。いろいろなものが行政的には縦割りとなっているが、地域という枠組みを与えると、公民館や地域社会の社会教育的な問題になっていくのではないかという気がしている。
(塩﨑教育長)
 先程の里山学校や地域寺子屋事業などを研究調査していただくのであれば、日程調整しご覧いただくことは可能であると思う。このようにすれば、地域がこのようなるというご意見をいただけるかと思うが、その点は先生方にお任せする。
(安保議長)
 新任の方々からもご意見をいただければと思う。
(川原委員)
 皆さんがここで話し合うことで行政が動いていき、大変ありがたいことだと感じた。積極的なものを出していくとそのようなことになっていくという希望を持つことができた。
 コミュニティセンターの活用ということもいろいろと話し合われていることを知ることができた。子ども達や保護者、地域の人々に地域にどのようなものがあるのか考えた時に、ぜひそのようなところに行き、人とつながりを持って支えてもらったり支えたりしてほしいと思う。つながりを拒んでいるところがあるので、文字ではなく交流していくと前向きになれるようなことが伝わると、本当に参加してほしい人達に伝わるのではないかと思う。
(安保議長)
 一番困っている必要としている方々への伝え方の工夫がいるとのことである。
(川原委員)
 学校としても今後努力をしていきたいと思う。
(太田委員)
 このような場があるので、子ども達が育ちやすく育てやすい前橋になっているのだと感謝している。
 今日ここに来るまで、このような事業があることを知らなかった。子どもを育てる上で里山学校や寺子屋事業はとてもよいことだと思う。若い世代の公民館離れが言われているが、私自身も公民館に行かなくなった。子どもが小さい頃は、子育てサロンなどに行っていたが、大きくなると習い事などで行けなくなった。ただ、このような取組を知ることはとても重要であると思っている。
(酒井委員)
 我々は体育畑でやってきているので、これからいろいろと勉強していければと思う。人を育てるという共通点はあるので、勉強させていただければと思う。
(安保議長)
 体育をとおした絆づくりや人づくりということもあるので、ご意見をいただければと思っている。
 では、今日の協議内容をもとに今年度の取組内容を次回の会議で詰めていければと思う。本日は、人的資源の活用の工夫や様々な施設を研究調査して現状を把握し、それをどのように市民の方に理解していただくか、伝え方・伝わり方についてもご意見をいただいた。それを踏まえ、次回今後の具体的な取組について協議していきたいと思う。以上で本日の協議を終了する。

(8) 連 絡
・今後の会議・研修会の予定について
・第39回全国公民館研究集会・第58回関東甲信越静公民館研究大会群馬大会について

(9) 閉 会

お問い合わせ先

生涯学習課 

  • 電話:027-210-2197
  • ファクス:027-237-0722

〒371-0023 群馬県前橋市本町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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