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全市域デマンド化研究会第11回研究会議

最終更新日:2016年12月27日(火)ページID:017464印刷する

審議会 会議録

審議会名

全市域デマンド化研究会

会議名

全市域デマンド化第11回研究会議

日時

平成28年11月18日(金) 午前10時00分~12時05分

場所

前橋市総合教育プラザ 63研修室

出席者

 委員
 寺澤会長、大島副会長、湯沢委員、森田委員、尾林委員、小此木委員、藤井委員

オブザーバー
 阿部一般社団法人群馬県バス協会乗合部会長
 清水一般社団法人群馬県タクシー協会副会長(前橋地区タクシー協議会会長)


 中畝交通政策課長、細谷鉄道振興室長、近藤バス交通係長、野澤主幹、片貝副主幹、関口主任、介護高齢課

欠席者

荻野委員、坂柳委員

議題

(1)新総合事業への移行に伴う対象者の見直しについて
(2)マイタク利用実績について
(3)マイタク利用実態調査の結果について
(4)登録条件C条件の有効期限の確認及び条件の追加について
(5)公共交通不便地域対策の動向について
(6)車両種類の変更について

配布資料

次第(PDF形式:99KB)
【資料1】新しい総合事業の対象者(PDF形式:436KB)
【資料2】マイタク利用実績について(PDF形式:217KB)
【資料3】マイタク利用実態調査(PDF形式:1,106KB)
【資料4】有効期限条件追加(PDF形式:234KB)
【資料5】公共交通不便地域(PDF形式:250KB)
【資料6】車両の種類(PDF形式:175KB)
委員名簿(PDF形式:138KB)
有効期限様式(案)(PDF形式:207KB)
 

問い合わせ先

住所
〒371-8601 前橋市大手町二丁目12番1号
担当課
交通政策課
電話番号
027-898-5939(直通)
Eメール
koutsuu-seisaku@city.maebashi.gunma.jp  

会議の内容
 

 内 容

1 開会

2 挨拶

寺澤会長
 前回の会議から半年が経過いたしました。最近では、高齢者の悲惨な事故が相次いでいるという報道がなされているなか、マイタクの登録者は16,000人を超えたと聞いております。運行開始後、他県の視察も頻繁に訪れているということで、皆様方と議論してきた内容が一歩一歩前進しているという感じがいたします。本日は、その後の利用状況の報告であるとか、アンケート調査の報告、いくつか継続議論となっている議題がありますので、ご意見をお伺いできればと思っております。活発な議論を期待し、挨拶とさせていただきます。

3議事

 (1)新総合事業への移行に伴う対象者の見直しについて
   (介護高齢課より別添資料1について説明)
湯沢委員
 認定する時の基準はありますか。
介護高齢課
 認定の基準はございます。
湯沢委員
 そこが見えない。事業対象者が要支援1、2ですよね。新たに一つ加わる訳ですが、その振り分けは誰がどのようにやるのですか。
介護高齢課
 国が示す基本チェックリストを用いて判断します。基本チェックリストには、リスクについての質問項目が25、移動、身体機能、栄養、認知症の症状を快適にチェックするもの、その中で機能が低下していれば該当ということで対象になります。
湯沢委員
 要支援1、2、事業対象者、身体的なランクはありますか。
介護高齢課
 要支援者1、2のうち、要支援者1がより軽度の方です。様態的には同じ方の中ですが、サービスの利用内容によって事業対象に振り分けられます。使いたいサービスによって、デイサービスだけで良い、ヘルパーだけでよいという場合は簡易的な手続きでサービスにつなげるイメージです。
湯沢委員
 基本的には同じですね。
介護高齢課
 様態的には同じになります。
小此木委員
 介護の様態の軽い方ということではないですか。
介護高齢課
 基本的に様態的には同じで、リスクのある方ということになります。健康な方は、サービス事業対象者からはずれて、一般の方になりますので、一般の介護予防といって、今の健康を維持していきましょうという形の方ですね。事業対象者は、何らかのリスクがある方となります。
湯沢委員
 リスクとは危険性ですから、その時点で何らかの障害があるということですよね。
介護高齢課
 何らかの支援が必要な方という内容になります。
湯沢委員
 そういう意味では、要支援1、2と変わらないのではないですか。
小此木委員
 要支援1より軽いと言うこととは違うのですか。
介護高齢課
 違います。
寺澤会長
 この表で行くと一番上が従来の要支援者ですよね。
介護高齢課
 そうです。
寺澤会長
 これは、マイタク制度でいうと全部対象ですか。
介護高齢課
 対象です。
寺澤会長
 外れてくるのは、多分明確に分からないのだと思うのですが。どうして外れてしまうのですか。今までの要支援認定者を、分けただけですよね。認定という言葉があるからですか。外れてきてしまうと言うのは、その辺、明確に分からないのではないですか。どうして加えないと対象から外れてしまうのでしょうか。
介護高齢課
 一番上の表を見ていただきますと、従来の支援者というのが要支援の1、2と2つの区分でした。それが今度3つになる。それが、要支援1、要支援2、それから事業対象者ということになります。
寺澤会長
 ブルーの部分ですか。3つになるのですか。
藤井委員
 今までは2つですよね。要支援1、2と。
寺澤会長
 それは全部マイタクの対象ですよね。
介護高齢課
 それを細分化して3つになる。もう一つ区分が増えるイメージです。
湯沢委員
 新たな区分を加えないと対象外となってしまう。
寺澤会長
 今まで対象だった方が、外れてしまうので、定義づけの中で事業対象者という形で位置づけたいということですね。
介護高齢課
 そうです。
小此木委員
 何で分けたのですか。
介護高齢課
 今までの要支援者は、デイサービスに通う、ヘルパーを頼むなどがありましたが、もっと簡易的なサービスがあれば、必要以上のサービスを使わなくて済みます。自立できる人たちも全国一律のサービスですから、使わなくてもいい人も使ってしまっていたというのがあると思います。これについて、新しいサービスを創設していきますので、もう少し短い時間で交流を目的としたデイサービスみたいなものができれば、必要なサービスのみを提供し、費用的にも圧縮できますし、自立支援を促すというところでは、できることは伸ばしていって、健康寿命を延伸して行きましょうという主旨が総合事業にはあります。
寺澤会長
 従来と違って、行政負担は減ってくるのでしょうか。
介護高齢課
 そういう目的をもって新しい総合事業がスタートします。
寺澤会長
 一律にサービスの提供が受けられたけれど、区分して、もう少し簡易な方法で自立できないか。公的負担も減ってくる可能性があるということが背景にあるのではないですかね。
小此木委員
 1と2は程度の差があってですが、これは程度の差は特になくて希望ですか。
介護高齢課
 訪問看護等専門的なサービスは身体の不自由な方が使うようなイメージがありますが、デイサービス、ヘルパーは家で生活していながら、少し助けが必要な人、サービスの専門性があるか、ボランティアが担っていけるかというところで、国も仕分けをしてきたという所ですね。
湯沢委員
 75歳以上の方が多いのですか。
介護高齢課
 75歳を過ぎると介護認定率は急激に増加します。
湯沢委員
 240人が使えなくなるということではなく、マイタクは75歳以上という条件がありますからね。ですから、実際使えなくなるのはその何割かになると思います。75歳未満で、事業対象者に該当してしまう人がどの程度いるか。事業対象者も対象者として加えてほしいという主旨ですね。
寺澤会長
 疑問点等ありますか。
大島副会長
 2点あります。1つは78自治体とあるが、どの自治体を指しているのですか。前橋市で対象が1,995人となっていますが、上の棒グラフは78自治体を足しても500程度だと思います。自治体が78もありながら少ないということは、未だ新制度に移行していないところが、かなりあると思います。来年の4月から新制度に移行していくということなのか確認したい。
介護高齢課
 78自治体については、先行している自治体は非常に少ないです。群馬県は高崎市だけです。
大島副会長
 前橋市は1,995人いるのに、高崎市は500人しかいないですが。
介護高齢課
 「要支援者等数の推移」のグラフは、65歳以上の人口の1万人当たりの数を表しています。前橋は65歳以上の数は9万3000人くらいです。1万人あたりの数で出しています。
大島副会長
 整合性は取れているということですね。もう1点は、240人程度が利用できなくなる。新制度に移行し、今までは使えなったが、利用できる人はいるのでしょうか。
介護高齢課
 様態とすると同じ方で、手続きが変わるだけです。今までは認定審査会ということで、医者の意見書を提出してもらい、認定調査員が認定調査をしてきたデータをもとに、その人の認定結果を決めますが、一月ほどかかります。簡易的にチェックリストということで、リスク、身体機能の低下があることをチェックして即座にサービスに繋がります。様態的に同じですが、手続きが違ってくる。それを資格として新設するということです。
大島副会長
 新たに手続きをして、今までは、手続きをしなかったかできなかったか分からないですが、手続きすればできるということで、増えてくると予算的な問題が出てくると思いますがいかがでしょうか。
介護高齢課
 現在も、こんにちは収集、マイタクのような要支援者までは対象としますということになりますと、そのサービスを使いたいがために、申請をする方は一定量いらっしゃいます。その方に対しても、状態によって、認定結果は出ますので、申請するが結果は様態によるということになります。
藤井委員
 今の要支援1、2の枠の中で、要支援1、2に入らなかった方が入るということではないですね。
寺澤会長
 自治体の判断で、できるのですか。事業に移行する、従来と同じ方式でいくというのは。
介護高齢課
 従来の方式で行くというのは選択としてありません。前橋は最後のタイミングで移行となり、どの自治体も来年の4月に全て開始します。
寺澤会長
 もう一度確認ですが、従来の要支援1、2が拡大される訳ではないが、左側のオレンジの部分が認定が必要な訳ですね。右側のグリーンの方々は、認定はない訳ですね。マイタクの利用制度で要介護・要支援認定者とありますので、右側のブルーの方々が外れてしまう可能性がある訳ですね。登録条件にどのように加えるのですか。
介護高齢課
 総合事業対象者ということで加えていただければと考えております。要介護の方、要支援の方、総合事業対象者と追加していただく形です。
バス協会
 1つ確認させていただきたいのですが、言葉でよく理解できました。資料を見た時に、一番右に一般高齢者等とあり、下に一般介護予防事業とありますが、これは総合事業対象者に入りますか。
介護高齢課
 総合事業に入ります。一般介護予防サービスを使える要件はありません。当然リスクのない健康な高齢者でもこの事業については使えます。介護予防事業という形で誰でも使える事業です。
バス協会
 総合事業対象者に入るということですか。
介護高齢課
 ただ、資格がつきません。被保険者証が出ますが、そこに要支援1等、資格がついた方だけがこの事業の一般を除いた部分のサービスが使える。一般介護予防サービスはどなたでも使えます。
バス協会 
 サービスを使える、使えないという部分と登録をする時の要件の言葉の整合性がはっきりしません。全ての高齢者が総合事業対象者ですよね。証明するものがないから登録できないという捉え方でよろしいのでしょうか。
介護高齢課
 総合事業の対象者は、チェックリストでリスクがあると判定された方のみとなりますので、一般高齢者等の方については、マイタク制度の対象者にはならないと考えております。一般介護予防事業は一般の方も使えますし、リスクのある方も使えるということです。
寺澤会長
 資料の表のカラー刷りの方々だけが対象になる。それは従来と同じですよ。中身、区分が3つになったので、今までの表現だと外れてしまう可能性がある方がいらっしゃるから、その部分を追加したいということだと思います。よろしいですか。
大島副会長
 チラシに「どんな登録条件なの」とあるがA、B、Dはそのままで、Cに総合事業対象者ということで追加されるということでよろしいでしょうか。
事務局
 交付申請書の中で変わるのは、本人状況確認Cのところに要介護及び要支援認定者とありますが、そこに「及び総合事業対象者」と入る形になります。その下に確認書類とありますが、現在、要介護及び要支援認定者については、介護保険被保険者証で確認しておりますが、新たに対象となる総合事業対象者についても、介護保険被保険者証で引き続き行うこととなります。被保険者証に総合事業対象者と印字されているものについては確認させていただいて、マイタクの登録が可能となります。
寺澤会長
 バス協会さんいかがですか。被保険者証に総合事業の対象者と明記されるようです。一般の自立している支援の必要がない高齢者は記載されないからチェックはできますよということです。一般の高齢者もみんな対象になってしまうのではないかというご質問でした。
森田委員
 推計方法を教えていただきたい。
介護高齢課
 ~推計方法の考え方について説明~
寺澤会長
 従来の対象者が外れてしまう可能性があるということですので、総合事業対象者を加える必要がある。登録条件の対象とすることで、承知していただけるかどうかということですが。よろしいでしょうか。
委員
 はい。
寺澤会長
 今の説明によってご了解いただいたことにしたいと思います。続きまして、議題2の利用実績に移ります。
(2)マイタク利用実績について
   (事務局より別添資料2について説明)
湯沢委員
 地区別の登録者数、地区による登録者数が違うという仮説のもとで、75歳以上の人口と登録者数の比率が知りたいと思います。なぜかと言うと、登録率が郊外は低いのではないかと考えるからです。マイタクの導入目的の一つが、公共交通空白地区の外出支援を目的とした訳です。実際蓋を開けてみたら都心部の方が登録率や利用率が高いのではないかという危惧があるものですから、確認をするため、75歳以上の人口比率を確認したいと思います。
事務局
 2015年、国勢調査で人口構成の詳細が公表になった時点でクロス集計してみます。地区毎にも人口構成が出てくると思うので、できる限りのことをしたいと思います。
寺澤会長
 事務局の方で、できるだけ対応していきたいとのことです。よろしいですか。
大島副会長
 登録者数、利用者数の表で、大胡、宮城、粕川、富士見も含めてですが、マイタクは利用できるし、デマンドバスの方も利用できる訳ですよね。前橋市の場合バス停があり、随時のデマンドなので、タクシーに準じて、エリア内であれば、210円で利用できるので、金銭的には安いのでそちらを利用している傾向があるように思いますが。
湯沢委員
 エリア内だけですよね。デマンドの詳細結果は載ってないですよね。
事務局
 バス停毎の乗降人数は出ています。毎月、半年毎のバス停毎の数字が出ております。ふるさとバスの地区から都心部への移動というのは、分からないです。地区内のデータでしか把握しておりません。
藤井委員
 「るんるんバス」も、「ふるさとバス」も利用者は圧倒的に高齢者です。運転手も確認しております。市議会でも利用者は議論になることがあります。大胡、宮城、粕川地区はマイタクの他にデマンドバスの制度がありますので、それは利用者が使い分けていると考えております。
湯沢委員
 低いからといって、一概に郊外部が、利用が悪いというわけではないと。
藤井委員
 不便をかけているかと言って、この地区にとっては、バスが動いていますので、ただ、清里は数字的に低いのかなと思います。
森田委員
 支援額が6ヶ月で6,300万円。1年にすると最低でもこの倍になるのではないでしょうか。担当課としてはどうお考えですか。
事務局
 事務費を入れて、今年度8,400万あまりで、この状況を見ますと補正対応が必要になります。今のところ、未だ右肩上がり、将来を鑑みると、高齢化社会により、利用者はもっと増加するのかなと考えています。そのような中で財源の確保を一工夫しなければと感じております。現在は交通安全にも寄与していますので、交通安全基金の一部の取り崩し、地方創生の交付金が活用できるのであれば、それを充てていく考えはあります。平成27年度分は活用させていただき、今年度も要望していますが、確定にはなっていません。
森田委員
 新年度は倍ぐらいを確保していかないと、また補正という訳にはいかないでしょうから、準備がされているということですね。寺澤会長
 半年の実績が出て、想定の部分はどういう数字ですか。
事務局
 当初研究会でも議論になりましたが、想定した以上の反響は事実として受け止めなければならないと思います。反面、既存のタクシーを利用した公共交通の重要性、目的の6割以上の方が通院でいらっしゃいますので、他の公共交通、「ふるさとバス」、「るんるんバス」の併用も促しながら、来年度の予算も組む予定になっております。ただ、財源の確保をしていかなければならないので、街づくりと一体となったネットワークづくり、地域公共交通網形成計画の中でもできる限り、国にアピールして、情報発信していこうと、また、全国で初の試みなので、報道はもとより、議会、行政側の全国からの視察もありますので、そこも含めて情報発信をして、財源の確保に一工夫していきたいと考えております。
事務費に関しては、タクシー協会さんにもご協力いただいて、約20,000件の方々に利用券を送る封筒の裏面に広告を出していただき、その収入は事務費に充てていきます。

森田委員
 今年始まりましたサービスですが、社会実験という言い方はしていませんが、利用実態とか、利用されている方の意向を踏まえて、試行期間とも言いにくいかも知れませんが、全体としてサービスを確保しながら、適切に利用するという意味で、サービスの内容を少し変えていく、対象を変える、サービスの水準を変える、ということを考えないと、額が増える要素しかありませんから、データに基づいてこうですという説明を丁寧にされて、他の公共交通網再生を含めてこのサービスの有り方を考えていくべきではないかと思います。
(3)マイタク利用実態調査の結果について
  (事務局より別添資料3について説明)
事務局
 分析をお願いした、前橋工科大学の森田委員さんからご報告をいただきたいと思いますが、本日配布している資料3については、アンケート調査のポイントだけまとめた速報版となっております。後日、詳細なものを委員さんに郵送で配布させていただきます。
~森田委員より報告~
大島副会長
 もっと朝早くから利用したい、夜遅くまで利用したいというものをどう考えるか。この辺りは、単純に朝早くからであれば、朝早くから利用できることに越したことはない訳ですから、早朝料金、深夜料金を払っても、もっと時間帯を増やしてというような付加を課すような質問にすれば良かったのかなと思います。ですので、朝早くから使いたいという意見があったとしても、実現させる必要はないと考えております。
森田委員
 午前7時から午後6時までというのは、タクシーの利用ピークを避けたということでしょうかね。それが一つと、事業者さんとしてはどうでしょう。朝拡大、夜遅くまでとすると、何か負担ですとか困った点があるのでしょうか。
タクシー協会
 特別ありません。
森田委員 
 マイタク制度の利用サービスの意図とういうことに関わってくるのではないかと思うのですが、朝は朝早くから出かけて病院の順番待ちといいますか。
大島副会長
 通勤の人、75歳でも勤めている方もいらっしゃるかと思いますが、そういう方がどんどん利用する、そういう心配はあるかと思います。
藤井委員
 マイタク制度を検討する時に、始まる前にどういう方が利用するかということで、まず、病院とか買物、移動困難者はまずはそこだろうという所から始まりましたので、病院の通院に間に合う時間、夕方の買物ということでこの時間にし、結果もその通りになっております。そういう利用になっていると思います。
森田委員
 夜のことを考えますと、病院は終了し、買物があるかも知れませんが、もしかしたら娯楽、飲食の可能性もあります。それが、マイタク制度の範疇であれば、夜を拡大するという方向になると思います。実行上問題が無いということであれば、まずは、どう考えるかですね。
大島副会長
 予算は相当増えますね。時間帯が広がって、利用は当然増えるでしょうし、当初の目的以外の利用というのも、当然出てくると思います。そういう意見は考える必要がないと思います。もし、検討するとすれば、深夜料金ですとか、相当料金、例えば一律500円を付加させるとかだと思います。
森田委員
 もし、深夜までマイタクが拡大されて、深夜料金の時間帯であれば、当然それはプラスせざるを得ないですよね。深夜料金は何時からでしたか。
タクシー協会
 午後10時からです。
大島副会長
 マイタクの深夜料金としては、午後6時から午後8時からとかになるのでしょうかね。
森田委員
 それは市としてももらい難いお金ですかね。
藤井委員
 先ほどの地区毎の利用率の中で話しにでているのは、タクシーの待機所と比例するところがあるかと思います。タクシーの迎車料金で初乗り運賃を使ってしまうと、どうしても高額になるという議論があります。そのような中で、タクシー事業者さんから見ると、需要がなければ、待機所はできないということですが、利用が増えているという中で、以前は富士見支所に待機所があったという話もうかがっておりますので、地区別の利用を考えると、タクシー事業者さんにも、待機所の増設も市内バランス良く、設置していただけるとありがたいという意見はあります。
森田委員
 今回のアンケート調査は、A4番両面でぎりぎりで、設計をしたのですが、事由記載欄がない訳ですね。ないのですが、実際に122人の方が欄外に意見を書いていて、全体的には「ありがとうございます」、「感謝しています」というご意見ですね。今の迎車については、待機所がないと市内から上がっていかなくてはいけないので、何とかならないかという意見がありました。
湯沢委員
 利用者は、迎車料金が分からないですからね。例えば、富士見から来るときは高かったけど、帰りは安かった。おかしいのではないか。帰りは前橋駅から乗ろうと思えば、迎車料金はかかりませんので、タクシー協会としても、今回のマイタクの導入に併せて、その辺の制度改正というのは、勝手にはできないと思いますけど、何か検討していただきたいという感じです。ポイントを増やしても多分2キロですから、数を増やさないと効果はないのかなと思います。前ですが、新潟ですと一律100円という制度をとっていた所もあります。
タクシー協会
 制度上はいろんな制度が、一律もあれば、今のスリップ制度もありますし、できるだけ多く置く余地はあるのかなと思います。ただ、一般の利用の方もいらっしゃいますので、マイタクの利用時間帯だけ、変えることは。
湯沢委員
 それはできないので、全体の話としてですね。
タクシー協会
 全体の話としてということですね。
寺澤会長
 タクシー協会さん、実績と実態を見て何か感じることはありますか。
タクシー協会
 高齢者の方、特に制限を設けずに、75歳以上の方が登録できるようにしていただきましたので、以前に比べますと、マイタク利用で、高齢者の移動が多少増えていると感じています。また、マイタクを使い慣れたことで、1日2回の制限はありますが、3回目補助なしでもご利用いただく、日中の高齢者の方の通院と買物が増えてきたように思われます。制度の目的の一つに、まちの活性化というのも入っていたかと思いますが、そういった意味では多少貢献して、特に時間帯を早くとか遅くとか、飲食に出かけた方に、午後6時までですという対応はございます。
(4)登録条件C条件の有効期限の確認及び条件の追加について
  (事務局より別添資料4について説明)
寺澤会長
 有効期限の確認方法の基本的な考え方について、事務局より説明がありました。
湯沢委員
 
現在発行されている、マイタクの利用券には有効期限が書いてありますよね。今の提案ですと、年度内は使えますよ。来年度以降は有効期限を1年間にするのですか。
事務局
 1年間使えるということになります。
湯沢委員
 今年度については、10月、11月で期限が切れる方がいらっしゃる訳ですよね。運転手への周知を徹底しトラブルを避けていただきたいです。もう一つ、利用登録証を名刺大にできないですか。大きすぎてケースに入りません。
事務局
 利用登録証については、同じようなご意見をいただいております。平成29年度については、準備を進めておりますので、その先については、考えたいと思っております。
湯沢委員
 お金はかかると思いますが、厚手のカード方式のほうが、使い勝手がいいと思います。2つに折らないと納まらないので。
事務局 
 カード形式の方が紛失しにくいというメリットもあると思います。
寺澤会長
 その他いかがですか。この基本的な考え方で、有効期限の確認方法につては対応したいという事務局の考え方でよろしいでしょうか。承認いただければ平成29年度から確認方法については、この方法でやりたいということですが。
湯沢委員
 平成28年度のこれ以降の対応はどうなるのでしょうか。
事務局
 この後も有効期限が切れる方がいらっしゃいますので、その方については現状どおりの対応をさせていただいて、平成29年の4月1日からは、基本方針の運用で、基本的には1年間使えるという形で考えています。
湯沢委員
 今年度内は今までの運用で隙間が空く場合あり得ると。
事務局
 今年度3月末までは、同じ対応をさせていただきたいと考えております。
寺澤会長
 有効期限に関しましては、基本的な考え方で、平成29年度から実施していくという方向でご了解をいただいたという形にしたいと思います。続きまして、登録条件の追加問題です。
登録条件C条件の有効期限の確認及び条件の追加について
(事務局より別添資料4について説明)
寺澤会長
 登録条件の追加について、様々な課題があるのですが、事務局の方から整理をしていただきました。この件について、ご意見、ご質問があればお願いいたします。
湯沢委員
 前橋市でこれに該当する方はどの程度いらっしゃいますか。病気により取消になった方は。
事務局
 昨年度実績でそんなにはいないように聞いていますが、今、高齢者が認知症により、今後、道路交通法が改正になった場合、増えていくのではないかと想定しております。
小此木委員
 来年3月には道路交通法が改正されます。
寺澤会長
 来年の3月の改正とは簡単に言うとどのようなものですか。
小此木委員
 簡単に言えば、認知症の関係です。免許の更新は3年ですが、75歳以上の方が、必ず検査を受ける必要があります。それによって必要な方は医師の診断を受ける必要があります。医師の診断で、認知症ということで認定されれば、取消となります。
藤井委員
 取消ということはもう免許がないということですよね。
小此木委員
 そういうことです。
湯沢委員
 75歳以上だから、元々マイタクの登録条件になりますよね。75歳未満で該当する方がどれくらいいるのでしょうか。
森田委員
 かなり人数は少ないですが、増える可能性もある、起きた場合に重要なことになるから登録条件に加えてもいいと思いますが。湯沢委員
 問題はそこです。可能性があるので、誰がどう判断するのか。
寺澤会長
 1点だけ確認したいのですが、免許の取消で、登録対象にしたく無い方というのはどういう方ですか。全部ではなくて一定の方を救うということですか。
事務局
 この病気はよくて、この病気はダメという判断が非常に難しいです。課題の中の3番目に入れさせていただいている部分です。森田委員
 大麻という該当もありますが、実際に移動困難者だと考えれば救ってやるという考え方もあります。
寺澤会長
 対象にしない理由というのは、その人の取消になった事由が、全部を救ってしまうとどういう弊害が出るのですかということを確認したいのです。
湯沢委員
 生活に支障が出ている場合には、手帳が交付される訳ですよね。交付された手帳はそれで判断せざるを得ないですよね。
事務局
 手帳が交付されている方は、生活に支障が出ている方ですので、当然、移動困難者と考えることができます。今回提示させていただいた対応案は、この病気はいい、この病気は悪いという判断は難しいと思います。そのような中で調べていきますと、福祉の制度の中で救える部分がありますので、そこを一つの判断基準として、今回問題提起となっていらっしゃる方々を救う方法はないかと考えたのが今回の案となっております。
藤井委員
 手帳を交付するのはどこですか。
事務局
 審査するのは県になります。
藤井委員
 県が交付するのですね。精神障害者保健福祉手帳が交付される方は免許証を持っている方はいないのでしょうか。
事務局
 免許の有無の条件があるかは確認していません。
バス協会
 免許もっている方もいらっしゃいます。
藤井委員
 ある意味重複してしまいますが。
事務局
 マイタクの条件としては、既に準備されている条件ですので、その中で対応できるという考え方です。健常のうちに免許を取って、何らかの病気等で取り消しとなった方の移動困難の対応策ということで、前回から検討事項としてご協議していただいておりますが、課題として、この方はこう対応しましょう、病気の方はこうしましょうという対応は不可能なので、案としては、まず、相談してください。「C条件に該当する可能性がありますよ」とご案内させていただき、精神障害者保健福祉手帳が交付されれば、マイタクに登録できますという形です。C条件で対応するということです。
藤井委員
 C要件に該当すれば、今の制度で登録可能ですからね。
湯沢委員
 今の制度の精神障害者という該当がありますが、その手帳は同じ手帳ですか。
事務局
 同じ手帳です。
湯沢委員
 差別したらいけないですよね。それで対応できる訳ですものね。
寺澤会長
 C条件に該当するかどうかチェックするだけであれば、可能ですか。
事務局
 C条件に該当するかどうかは今でも確認しておりますので、確認書類を提出していただければ可能です。
寺澤会長
 それ以外に救いたい方はいらっしゃるのですか。確認のしようがないので、課題ですというお話だったと思うのですが。C条件に該当するかどうかは確認可能ですよね。それ以外の方はどうするのですか。
事務局
 それ以外の方は、免許取消になり登録できないかという申し出があった場合に、今の登録条件の中に該当するものがあるかどうか確認し、手帳を持っていれば登録可能です。持っていなければ、手帳を交付する手続きができるかどうか確認してみてくださいと説明し、手帳が出れば、登録ができますと案内します。
寺澤会長
 その人達だけが、可能になれば良いのですか。
藤井委員
 てんかん等により取消等になった方が、今までは手帳をもっていなかったが、手帳を申請してみてください。もしかしたら、生活に支障が出ていれば、精神障害者保健福祉手帳が交付される場合がありますということですね。交付されるかどうかは分からないところですよね。
事務局
 手帳が交付されるかどうかは判断できないところです。
大島副会長
 交付されない場合で救いたい方はどんな人がいるのですか。
事務局
 今の案だと、精神障害者保健福祉手帳が交付されない方は救えません。
大島副会長
 仮に、交付されなくて救いたい方はどのような方ですか。
事務局
 免許を取消になった方が精神障害者保健福祉手帳を受けられる確率を担当課に確認しましたが、細かい数字はありませんでした。概ね免許を取消されるような方はかなり症状の重たい方なので、生活に支障があるということで考えると100%とはいえないですが、手帳の対象になる方が多いであろうと考えます。今の質問の中で、それ以外の方がどういう方かということになると、課題1から3を考えると、100%の方を救うというのは難しいので、具体的にこの部分の方を救いたいということではなく、案のように、今までは取消になった方の中に精神障害者保健福祉手帳の存在を知らない方もいらっしゃいますので、少しでもご案内をして、総合交通センターとも調整をしながら、取消になった場合、前橋市ではマイタクの制度がありますよというご案内をしていければと考えております。
湯沢委員
 それだと別に、今の規定を変える必要はないということですね。
事務局
 文言だけ追加させていただくということです。
大島副会長
 新たな規定を追加すると、解決できる部分もあるかも知れないですが、また別の新たな問題が起こってくるというケースは当然ありますね。私個人としては、追加する必要はないと考えています。
事務局
 課題が多い中で、課題解決ができる見込みがあれば、また別の案を出させていただきますが、課題解決が難しいという中で、少しでもご案内をして、C条件で登録をしていただければと考えております。
事務局
 この案件については、免許が取り消されました、明確に確認できる書類を無くしました、移動困難の状況にあるのですが、何か手立てはありませんかということで、対応が可能かどうかというところで始まったものです。
大島副会長
 例えば、それを再発行してくださいと。
事務局
 前回の研究会議の中で、一度、発行したものは再発行できないという話でした。警察と別の方法が対応可能かどうかというのは協議中で結論はでていません。
寺澤会長
 本日は、警部がご出席のようですが、いかがですか。
事務局
 運転免許証の取消処分は、群馬県では前橋市元総社町の総合交通センター内にある運転免許課で「運転免許証取消処分書」というものが運転者本人に交付されるという方法で執行されます。運転免許証の取消の態様にも様々なものがあります。運転免許証は行政処分点数が15点の累積で取消となります。しかし例えば、飲酒運転で基準値の高い「酒酔い運転」の場合は、加点35点で一発取消、小さな違反が累積して15点に達すれば、それも取消という処分になります。またその他に、普段の警察官のパトロール活動で、例えば蛇行とかフラつく等の異常な走行をする車を発見したり、信号無視等の交通違反を端緒として停止を求めてみると、今、どこを走っているのか分からないという言動をする高齢者の方がいたりします。その場合、対応した警察官の報告書をもって運転手に臨時適正検査を受けていただく。方法は、公安委員会指定の医師の診断を受けることになり、そこで「この方は認知症」と診断されれば、認知症という診断書を元に取消処分になります。運転免許証を取り消される場合、運転手本人には不利益処分ということで聴聞の機会を与え、本人の意見も聞いた上で理由を告げて取消処分をします。その際に「運転免許証取消処分書」が交付されることになるのですが、その処分書には、取消の理由が明記されています。その処分書自体を大切に保管しておいて、マイタク申請の相談に来た場合には、取消の理由が確認できるわけです。処分書を無くしてしまった場合には、自己申告で理由を告げても取り消し理由を疎明する証明書がないということになります。すると、「貴方はどういう理由で取り消しになったのですか」ということになる。実は、この処分書は再発行できないのです。
寺澤会長
 再発行しないのですね。警察側へ問合せをしても、個人情報の関係もあり、情報開示できないということですか。
事務局
 そのとおりです。運転免許証が取消処分となった人の一部についてはマイタク対象としたい、一方で一部は対象としたくないという場合、取消処分を受けた際に一回だけ運転手自身に交付される「運転免許証取消処分書」が唯一の確認書類ということになり、これを紛失・破棄したら確認方法がないのです。総合交通センター内に自動車安全運転センターという事務所があります。そこでは、運転免許経歴証明書ですとか、過去の違反について本人等が申請すれば、行政処分内容を確認できる。そういう書類でも理由が疎明できるのではないかと確認をしたところ、運転免許証を返納したり取消処分となり、既に持っていない方は、「運転経歴証明書」というものしか出せず、これは「どんな種別の免許を持っていましたが、何月何日をもって取消しになっています。」ということしか記載されないので、取消理由が分からないのです。結局は、取消処分の際に1回だけ交付される「運転免許証取消処分書」という書類を大切にしていただかないということになります。
大島副会長
 逆に言えば、失くした方は自己責任という考えもあります。
事務局
 前橋市内に住んでいる方には、事前の協議が必要ですが、こういう制度があります。取消処分通知書が必要になることもありますよ。ということで、丁寧に説明させていただくための案内書等を警察で取消処分書を渡すときに渡すような依頼が可能かどうかということについては時間が必要です。
寺澤会長
 ご相談くださいと。C条件に該当するような可能性がある場合には、対応できることがあるということで対応していきたいと。条件に追加するかどうかは、課題が多く、未だ明確にはできませんということですが、これでいかがですか。当面この方法で対応すると提示がありましたけれども。
大島副会長
 確認ですが、取消になった方は、65歳以上であれば、「B要件65歳以上で免許をお持ちでない方」で登録できますか。
事務局
 登録できます。
寺澤会長
 今回承認されると、この文章を入れるということですか。
事務局
 申請書に入れることとなります。
寺澤会長
 承認されない場合はどうなりますか。
事務局
 引き続き、他の案の検討をさせていただくこととなります。
寺澤会長
 ご相談くださいという文章を入れていいですかという意見ですけれども、特に問題ないような感じがいたしますが。最終的にどこを追加するかという部分については、今の段階では結論は出ていませんということですので、これは未だ警察との協議も必要のようですから、文言に追加についてははよろしいでしょうか。(委員より承認の声)では、よろしくお願いいたします。条件的に追加するかどうかは様々な課題があるので、結論は難しいようです。ということで整理をしたいと思います。では、公共交通不便地域対策の動向についてお願いいたします。
(5)公共交通不便地域対策の動向について
 (事務局より別添資料5について説明)
寺澤会長
 今回の研究会では、スキームの決定ですとか、モデル地区の設定ですとか踏み込む内容ではないですね。今、交通不便地域につては、先進地の視察、いくつかの地域の動きについて報告をいただきました。最終的には、資料5の3ページにあるような考え方で進めていきたいということのようですが、現時点では内容の決定をするとうことまでは、考えていないということですので、資料についてお読みいただければと思います。この点については、よろしいでしょうか。

(6)車両種類の変更について
(事務局より別添資料6について説明)

寺澤会長
 この件については、よろしいでしょうか。車両種類の変更ということで、資料のように変更したいということですが、問題がないような気がします。事業者の車両も変わってきているということを踏まえての対応です。ご理解いただくという形でよろしいでしょうか。(委員より承認の声)はい。ありがとうございました。承認をいただきました。

その他
 今後のスケジュールについては、動向を見極めながら開催していくことといたしたい。

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  • 電話:027-898-6263
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