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平成26年第1回公立大学法人評価委員会

最終更新日:2014年11月19日(水)ページID:013980印刷する

審議会 会議録

審議会名

公立大学法人評価委員会

会議名

平成26年第1回公立大学法人評価委員会

日時

平成26年7月18日(金)10:00~11:30

 場所

前橋市議会棟庁舎3階第二委員会室

出席者

委員:白井委員長、澤口委員、富山委員、平田委員                                                                                             前橋市:中島総務部長、関谷行政管理課長ほか                                                                                                公立大学法人前橋工科大学:稲垣事務局長、清水総務課長、牛込学務課長ほか

欠席者:魵澤委員、小島委員

議題

(1) 委員長の選出                                                                                                         (2) 年度業務実績評価の考え方について                                                                                                 (3) 平成25年業務実績に関する報告について                                                                                              (4) 平成25年度決算に関する報告について                                                                                              (5) 利益処分の考え方について

配布資料

資料1年度業績評価の考え方(PDF形式:101KB)                                                                                                                                 資料2平成25年度業務実績報告書(PDF形式:719KB)                                                                                                            資料3平成25年度財務諸表(PDF形式:1,072KB)                                                                                                                                    資料4利益処分の考え方(PDF形式:127KB)

問い合わせ先

担当課
行政管理課
電話番号
027-898-6537(直通)
Eメール
gyoukan@city.maebashi.gunma.jp

会議の内容

 (1)   委員長の選出

 事務局(市)案を説明後、委員互選により白井委員を委員長とすることで決定。

  

(2)年度業務実績評価の考え方について

資料1に基づき、市から概要説明し、その後質疑応答。

・大学においては7年に一度の認証評価があるが、その評価と評価委員会の評価はスタンス及び視点が異なるものと理解してよいか。また、評価の対象は法人化に絞った部分となるのか、それとも大学運営全体となるのか。(委員)                                                                                                                     →評価委員会は地方独立行政法人法に基づき設置したものであり、法人と別の視点、独立した立場から評価いただくものである。また、評価委員会の評価は市長に報告された後、結果の公表とともに、市議会へ報告するものであるため、市民に対して説明することを念頭に、第三者の視点から評価いただきたい。なお、評価の対象は、大学運営全てを評価いただくものである。(市)                                                                              →7年に1度の認証評価は、大学として最低減満たすべき基準という視点で行われる評価であるが、評価委員会の評価は大学をさらに向上させるために行うものである。そのため、評価は、事業の改善案を見据えて行っていただければと思う。また、法人化前と異なる点は、これまでは大学の教育研究の点に関して主に議論されていたと思うが、法人化後は、教育研究に加えて大学の管理運営も評価するという点が大きな違いである。その点にも注目いただきたい。(委員長)

 ・年度業務実績評価について、今回の会議時間内で全てを議論するのは時間的に厳しいと考える。評価委員会終了後に、時間を置いて、気づいた点や意見、指摘等を出すこともできるか。(委員長)                                                                          →本日の評価委員会では報告事項等の概略説明をさせていただく。内容は多岐に渡ることから、本日の委員会で出された意見に加え、意見等を後日提出いただき、それらを集約した形で評価報告書案を次回評価委員会で協議いただきたいと考えている。(市)

 (3)平成25年度業務実績に関する報告について

 資料2に基づき、公立大学法人前橋工科大学から概要報告し、その後質疑応答。

・キャリア支援センターに就職相談員を置いたとのことであるが、どのような人材を配置したのか。(委員長)                                                                     →就職支援は、キャリア教育を行っている団体に委託して実施している。相談員は企業とのコネクションや就職に関する専門的知識を持った人材をコーディネーターとして配置したものである。(大学)                                                                       →そうした具体的な取り組みは、報告書の中で示した方が分かりやすいと思う。(委員長)

 ・学生の就職活動は、個人的にWEB上で行うことも多くなっていると思う。指導教官が学生の活動が把握できないということもあるかもしれないが、どのくらいの割合の学生がWEB上での就職活動に取り組み、そのうちのどの程度の学生をサポート・フォローすることができているか。(委員長)                                                                                      →学生の就職活動は、研究室単位で教員から状況報告がなされ、キャリアセンター運営委員が学科ごとの状況をとりまとめ、全体状況をキャリアセンターで集約する流れになっている。そうした体制の中で、学生の動向は概ね把握し、連絡等も取れる状況にある。就職希望で内定に至らない学生に対しては支援・指導を適宜行っており、最終的に進路が定まらないという学生は全体の5%程度となっている。WEBにおける就職活動に関しては、就職サイト等への全体的な登録状況は把握している状況である。(大学)

・公募型共同研究事業に学生も参加したとのことだが、具体的に何人程度が市内企業に就職することができたのか。(委員)                                                            →公募型共同研究事業を通じて3名の大学院生が市内企業2社に就職した。(大学)

 ・法人化後は、教職員はみなし地方公務員という形で社会的な規制を受けることになり、倫理面等について厳しい監視を受けることになると思う。そうした中で、大学では色々なハラスメントが起こりうるわけだが、ハラスメントにより教員の懲戒処分などが発生した場合には、多くの労力を割くことになる。ハラスメントへの対策や倫理面に関する対応など、大学の組織的な対策が必要であると考えるが対策は十分か。(委員長)                                                          →セクシャルハラスメントやアカデミックハラスメントなど、各ハラスメントの対策組織を設置している。組織としては、例えば、教員の懲戒処分であれば、人事委員会や教育研究審議会で審議するなどして、最終的には理事長が理事会に諮る体制としている。具体的な対策としては、コンプライアンス指針を定めるとともに、平成24年度に弁護士によるコンプライアンス研修を実施したほか、平成25年度にはハラスメント研修、今年度においてもコンプライアンス研修を実施する予定である。(大学)                                                                                                            →重大なハラスメント事案が一つでも生じると、その対応に多くの時間を費やす。教員の場合などは、懲戒処分が訴訟につながる可能性が強い。そうしたことが起こらないよう、発生防止に努めたり、そうした事案を発掘したりできるようにする体制を整えておくことが重要である。(委員長)                                  →ハラスメントに関する相談窓口も設置している。平成25年度には、学生同士のハラスメントで1名が退学処分となる事案が発生しているが、ご指摘のとおり、教員対学生での関係や教員に関しての事案も起こりうる。授業に関する評価アンケートなども活用して、調査とともに防止に努めている。(大学)

 ・業務実績報告の評価基準(ABCD)について、各項目を判断した根拠となる資料等はあるのか。具体的な根拠についての記載がない。各項目に対する資料や指標のリストがあってもよいと思う。(委員)                                                                     →報告書の48ページでは評価指標の一部を一覧記載している。これらの指標の他にも計画項目に対応した指標等の判断根拠があるものはあるが、報告書には記載していない形である。分かりにくい箇所もあるかもしれない。(大学)                                                                                                                   →項目によっては実績と評価の内容に具体性がない項目があるということ。どのように取り組んだのか、数値等も含めて分りやすく整理する必要がある。(委員長)

 ・業務実績報告全体としては妥当な評価だと思うが、部分的には、B評価がA評価になるべき内容であったり、逆に、B評価がC評価になるべきものがあるように感じる。具体的には、23ページの一番上の項目では、計画に対して実績が対応していないように見える。また、28ページの一番下の項目では実績の表現が、計画の表現を一部変えただけとなっている。こうした部分はもう少し分かりやすく整理すべきと感じる。(委員長)

 ・業務実績評価は自己評価であるため、法人内部の視点で計画に対する進捗状況等についてまとめられている。しかしながら、大学運営を全体的に評価するとなると、内部からだけでなく、外部からの視点はどうあるか、例えば、学生から見た評価や企業から見た評価なども含めて確認できるとよいと考える。第三者視点で評価した指標データ集などはないのか。(委員)                                                                      →報告は法人としての評価であるため、これを基に外部視点からの評価として評価委員会に評価いただければと考えている。(大学)                                                              →評価委員会は市民の代表として学識経験者のみなさんに委員となっていただいている。法人としての自己評価に対して専門的な視点で評価いただければと考えている。現時点では外部視点からの評価は行っていない状況である。(市)                                                                                                                        →評価基準の考え方に関しても、評価の根拠があるべきであり、従来から比べて取組みが進んでいるかどうかも分かるようにしたりするなど、具体的な姿が見えるようにすべきである。(委員)                                                                            →指標があるもの以外についても、具体的な内容が分かるようにするべきということである。例えば、9ページ上から2番目の項目「市内枠に関する試験方法の検証」に関しては、具体的に何を進めたのかが分からない。検討を行ったのであれば、その検討資料があるものと思う。一方で、その下の項目の講座に関しては、日程や参加人数なども記載されている。外から見て、どのような根拠を基に評価しているのかが判断出来るようにする必要があると思う。(委員)                                                                                                                 →自己評価の報告書なので、書ききれない部分はあるが、判定資料が必要な部分に関しては別途資料を用意する形もとりたい。(大学)

 ・業務実績報告書と決算書との比較でみると、事務費関係で未払金がある一方、業務実績報告ではカタログ通販制度の導入による見直しを行ったと記載している。通販制度の話と未払金は関連するものか。(委員)                                                                     →事務費の未払金は年度契約に関するもので、年度末3月分の代金を支払っていないというもの。カタログ通販制度とは別のものとなる。(大学)                                                   →このように確認しないと分からないところがあるように思う。報告では物品購入事務で有利な購入ができたと評価しながら、事務費関係で大きく未払金が発生していると、実際に成果があがっているのかどうかが分からないと感じてしまう。(委員)                                                                                                               →参考資料を大量に提供されても評価者としては困るところではあるが、どうすれば評価者が判断しやすくなるのかの工夫を検討すべきである。(委員長)                                                    →円滑に評価いただくための準備という視点が欠けている点はあったと感じる。どこまで内容の補足が必要かということもあるが、参考となる資料を整理して後ほど送付したい。(市)                                                                               →一つには評価項目数が多すぎるように思う。この項目数では担当者の事務負担も大きい。重要な事項について評価・判断が出来るよう、資料等を整えていただくことも検討いただきたい。(委員長)

(4) 平成25年度決算に関する報告について

資料3-1、3-2、3-3に基づき、公立大学法人前橋工科大学から概要報告し、その後質疑応答。

・人件費について、損益計算書の人件費と附属明細書の人件費の表示が一致していない。注意書きで法定福利に関することを注記するのでなく、法定福利費を含めた数字も記載することで、人件費の表示が一致するように調整した方がよいと思う。(委員) 

・損益計算書における入学金収益及び授業料収益について、キャッシュフロー計算書の授業料収入及び入学金収入との差がある。未収金の明細が示されていないため、この差の内訳が分からない。(委員)                                                                       →収益と収入の差は減免制度によるものである。損益計算書における収益は、市の運営費交付金により充当されている減免分を含めた額となっている。未収金には関わらない。(大学) 

・役員報酬の明細について、役員名簿と比較すると人数が合致しない。この点の支給はどのような方法であるのか。(委員)                                                               →非常勤役員とは、非常勤の外部理事3名のこと。内容は、理事会を開催したときの日額報酬を支給したものである。(大学)

 ・未払金明細に記載された案件は金額が大きいが、これらは入札を行った案件か。(委員)                                                                                  →基本的には入札を行った案件である。(大学)                                                                                                →入札に関する記載が報告書にはないが、入札がきちんとなされ、コストが削減されているかも重要と思う。金額の小さい随意契約に関する評価だけでなく、金額的に大きい事案が適正かつ効率的に行われているかも評価すべきと感じる。(委員)

・私立大学では将来を見通して減価償却や基金の積立てなどをし、施設整備などの大規模事業に向けた準備を年次計画で行う。公立大学法人は、市から施設が貸与され、必要時には市の審議を受けて市が整備するため、積立等は行わないという認識でよいか。(委員)                                                                                                         →前橋工科大学の場合は、市有施設を使用貸借する形となっており、大学施設の建て替えなどは、市事業として実施することとしている。他の法人では、施設整備に向けた積立金等を積み立てている例もあると思う。(大学)                                                           →施設に関しての積立はないが、法に基づく剰余金の処分として、新規事業等に活用できる運営に関する積立てという性格の目的積立金と赤字補填のための積立金に分ける手続きがある。(大学)

・市民が大学運営に負担した費用という視点では、行政サービス実施コスト計算書の数字がそのような視点の数字と捉えてよいのか。また、法人化前と法人化後ではそのコストがどのように変わったのか。(委員)                                                                   →市民に限定できるものではないかもしれないが、行政サービス実施コスト計算書が大学運営にかかった費用という考え方でみることができるものである。(大学)                                           →前橋市においても平成25年度決算がなされるわけだが、市としては運営費交付金という形で大学に関する支出を行っている。法人化前後で比較すると現時点ではコストは若干増えている状況にはあるが、長い目で見て大学運営の効率化が図られ、また効果的な経営がなされるという説明をしていくものと考えている。(市)

 ・人事に関して、法人が独自に教員採用等を行うことも制度上は可能である。国立大学法人では、法人移行前の教員については国が退職手当等を負担するものの、法人移行後の法人が独自に採用した分は各法人が退職金等を積み立てて対応する形になっている。前橋工科大学ではどのような仕組みとなっているか。(委員長)                                                                                  →前橋工科大学の場合は、人事計画を市と事前に協議して定めているため、計画を超えて法人独自に教職員を採用することがあまり想定されないが、退職金に関しては、法人移行後の採用に関しても市が必要額を充当することとなっている。(大学) 

 (5)利益処分の考え方について

資料4に基づき、市から概要報告し、その後質疑応答。

・積立金に関しては、次期財務諸表等にどのように記載する形になるのか。(委員)                                                   →預金等でなく、財務諸表に積立金等として表示する。(大学)

以上 

 

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