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平成26年第2回公立大学法人評価委員会

最終更新日:2014年11月19日(水)ページID:013981印刷する

審議会 会議録

審議会名

公立大学法人評価委員会

会議名

平成26年第2回公立大学法人評価委員会

日時

平成26年9月24日(水)9:50~10:40

 場所

前橋市役所3階 31会議室

出席者

委員:白井委員長、魵澤委員、小島委員、澤口委員、富山委員、平田委員                                                                                     前橋市:中島総務部長、関谷行政管理課長ほか                                                                                               公立大学法人前橋工科大学:稲垣事務局長、清水総務課長、牛込学務課長ほか

欠席者:なし

議題

(1) 年度業務実績に関する評価報告書(案)について                                                                                              (2) 財務諸表及び利益処分の承認について

配布資料

資料1平成25年度業務実績評価に係る評価報告書(PDF形式:384KB)                                                                                                               資料2-1法人に対する評価通知文(PDF形式:58KB)                                                                                                   資料2-2前橋市長に対する評価報告文(PDF形式:99KB)                                                                                                                                  資料3財務諸表及び利益処分の承認(PDF形式:145KB)

問い合わせ先

担当課
行政管理課
電話番号
027-898-6537(直通)
Eメール
gyoukan@city.maebashi.gunma.jp

会議の内容

 (1)    年度業務実績に関する評価報告書(案)について

 資料1~2に基づき市から概要説明し、その後質疑応答。

・全体評価「(2)今後に対する意見」において『年度計画の実施状況が中期計画の達成に向けてどの程度の進捗となっているかを分かりやすくする』との意見に対し、具体的にどのような対応方法が考えられるか。(委員長)                                                 →報告書を整理する中で、委員みなさんの話は、6年間の中期目標の取組目標及び内容がある程度は時系列で見えるようにすることが望ましいという意見であったと受け止めて整理した。現実的には、どのような形で対応できるのかを法人と協議していくものと考えている。(市)                                                                                               →これにより6年間の各年度の取組みを前もって計画することになるが、大学当局で対応できるかが疑問である。もう少し時間を経ないと中期目標の達成状況は見通しが立たないものもあると感じる。(委員長)                                                                      →群馬大学の場合、時系列が分かる計画は、内部の進行管理用として一部整理はしているものの、対外的な公表資料としては作成していない。(委員)                                                      →前橋国際大学では、詳細の部分までは定めないまでも、いつまでに何をするかということを定めた5年間の中期計画を公表している。どの程度まで詳細な整理を行うかは検討する必要がある。(委員)                                                                         →年度計画や実績を確認する人が、6年間の中期計画を参考にしながら、それぞれの視点で進捗を判断していければよいと思う。重要な項目を大雑把に整理する程度が適当であり、あまり詳細に整理すると、かえって大学にとっての制限になりかねない。基本は6年間で達成すればよい事項である。(委員長)                                                                                  →評価委員会の意見として報告書に記載すべきかどうかを判断いただき、一方、市としては、課題はあるが、今後の協議事項として受け止めたいと考えている。(市)                                                                                      →評価報告書への記載のあり方や表現については、委員長と事務局へ一任いただき、整理を進めたいと思う。(委員長)

 ・報告書の記載内容及び表現に関して、修正が必要な部分を指摘。(委員長)                                                                                 ○3ページ「総括」、『年度計画の全項目』の具体的な項目数を記載する。                                                                                   ○3ページ「総括」、『研究成果としての特許の取得』を『研究成果として特許の取得』に修正する。                                                                       ○3ページ「総括」、『これらの取組みは、高く評価』を『これらの取組みは高く評価』に修正する。                                                                      ○3ページ「総括」、「(2)今後に対する意見」での本文行ずれを修正する。                                                                                 ○5ページ「項目別評価」、「教員人事評価制度の構築」『評価のプロセスや基準、マニュアル等を明確に定めた人事評価を試行した』を『評価のプロセスや基準を明確に定めたマニュアルにより人事評価を試行した』に修正する。                                                                                                                   ○6ページ「項目別評価」、「大学院教育」『計画に対して実績が不十分と評価するものが多い』を『実績が不十分である』に修正する。                 

・5ページの「教員人事評価制度の構築」は、研究に関する目標に位置付けられる取組みか。人事評価は、研究に関する視点も含まれるが、それが中心ではないと思う。(委員)                                                                                        →平成25年度年度計画では、教員人事評価に係る取組みが、研究に関する目標の部分と、業務運営に関する目標の部分の両方に位置付けがある。個別にご意見をいただいた箇所が前者の部分であったため、報告書上は現状の整理とした。一般的な理解として違和感が生じる面もあると思うので、記載箇所は再整理したい。(市)                                                                                →業務実績報告書の構成に無理に合わせなくても、「教員の資質向上」に記載するなど、内容に応じた整理がよい。(委員長)

 ・財務内容の改善に関する評価において、10万円以下の事務用品購入などの記載があるが、本来は入札などによる経費削減が重要であり、効果も大きいと考えている。その点に関してはどのように考えているか。(委員)                                                                 →年度計画の中に位置付けがあった取組みに対して評価を行ったものであり、入札等による経費削減を行っていないわけではないとご理解いただければと思う。入札等についても、法人規定(物品は80万円超、役務は50万円超、10万円超の物品は2者以上の見積合わせなど)に沿ってきちんと実施している状況である。(大学) 

・今後の評価報告書の整理については、会議を改めて開催して調整するのではなく、委員長及び事務局に一任ということでよいか。(委員長)                                                    →一同同意。

 ・表現は再検討するにして、市長へ報告する際の通知は、資料2-2のように「業務実績評価に関する意見」を付す形とすることでよいか。(委員長)                                            →一同同意。

 (2)財務諸表及び利益処分の承認について

資料3に基づき、市から概要説明し、その後質疑応答。

・財務諸表におけるキャッシュフロー計算書をみると、未払金を除く約2億円が残る形となっている。翌年度以降も今回のような金額の剰余金が生じる見込みか。(委員)                                                                                               →剰余金の大部分となる人件費の剰余は、前年度ベースで予算要求を行うため、職員配置の現況によって剰余金額が大きくなる面がある。この状況を踏まえ、平成26年度決算以降は、剰余が大きくなりすぎないように市と法人とで協議・調整する方向を考えている。(大学)                                                                                                  →剰余金となった人件費を単年度ごとに前橋市に返還するという考えか。また、教職員の退職金はどのような財源措置によるのか。(委員長)                                                               →人件費の剰余は基本的には積立金として整理するが、積立金は、赤字補填のための財源となり、市への還付は中期目標期間の6年間が終わった時点となる。退職金は、必要額を市がその都度措置されることとなっている。(大学)                                                                                                                          →繰越金が大きいという課題は、市と法人とでも協議しており、積立金を圧縮していこうという考えはある。平成26年度以降も繰越金が大きくなっていくことがないように工夫する。(市)

 ・民間企業の感覚や市民目線でみたとき、経常費用に対する1割近くが積立金となる状況であると、剰余が生じるのであれば交付金を減らすべきという意見につながるとも感じる。何らかの形で積立金に関する説明や今後の方向などの説明が必要だと思う。(委員)                                                                                                      →ご意見はもっともと思うが、財務諸表は、既に法人からの報告を受け、議会への報告や法人としての公表が行われた状況ではある。(市)

 ・剰余金額が大きいため、剰余金を市に還付するにせよ、法人としての将来計画に備える目的積立金とするにせよ、財源を活用できる形とするのが望ましいと感じる。赤字補填のための財源として大きな額を積立てておくだけというのは惜しいのではないか。(委員)                                                                                                  →庁内協議において同様の議論はあったが、積立金の取扱いに関しては、法的に柔軟な運用ができないものであった。(市)                                                                →教員人件費の時限的な引き下げや歳入増は、法人の自助努力と説明できるか。利益処分の考え方に関して異論はないが、教員人件費の取り扱いなど、法人に対する姿勢としてやや寛容な面も感じられる。(委員長)                                                                →教員人件費は、法人の側でも教員との協議を行った経過があるため、今回については努力認定するとの判断に至っている。(市) 

 以上  

お問い合わせ先

行政管理課 

  • 電話:027-898-6537
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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