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平成28年度第2回公立大学法人評価委員会

最終更新日:2016年8月22日(月)ページID:016949印刷する

審議会 会議録

審議会名

公立大学法人評価委員会

会議名

平成28年度第2回公立大学法人評価委員会

日時

平成28年8月9日(火)9:55~11:05

 場所

前橋市議会棟庁舎3階第二委員会室

出席者

委員:篠塚委員長、富山委員、魵澤委員、後藤委員、飛知和委員                                                                                              前橋市:中島総務部長、根岸行政管理課長ほか                                                                                                公立大学法人前橋工科大学:星学長、清水事務局長、牛込総務課長、小林学務課長ほか

議題

(1) 地方独立行政法人法に基づく前橋工科大学に係る各種手続きについて
(2) 年度業務実績評価の考え方について
(3) 平成27年業務実績に関する報告について
(4) 平成27年度決算に関する報告について 
(5) 利益処分の考え方について                                                                                                   

配布資料
次第(PDF形式:101KB)
資料1地方独立行政法人法に基づく前橋工科大学に係る各種手続きについて(PDF形式:273KB)
資料2年度業務実績評価の考え方について(PDF形式:117KB)
資料3平成27年度業務実績に関する報告書(PDF形式:917KB)
資料3 補足資料(PDF形式:4,158KB)
資料3-2実績報告書概要版(PDF形式:327KB)
資料3-3中期目標に対する取組状況(PDF形式:291KB)
資料4-1平成27年度財務諸表等(PDF形式:1,349KB)
資料4-2決算概要(PDF形式:885KB)
資料5利益処分の考え方について(PDF形式:243KB)

問い合わせ先
担当課
行政管理課
電話番号
027-898-6537(直通)
Eメール
gyoukan@city.maebashi.gunma.jp

会議の内容  

(1)  地方独立行政法人法に基づく前橋工科大学に係る各種手続きについて 
(2)  年度業務実績評価の考え方について      

資料1、2に基づき、行政管理課から概要説明し、その後質疑応答。  

〔質疑応答〕特になし

(3)  平成27年業務実績に関する報告について      

資料3-1~3に基づき、公立大学法人前橋工科大学から概要報告し、その後質疑応答。 

〔質疑応答〕
・資料3-2において、教育に関する取組の中で、「改定カリキュラムの有効性の検証」をA評価としているが、カリキュラムの改定はいつ行ったか。また、「学部におけるカリキュラムの検討」をC評価としているが、改定カリキュラムとの関係はどのようになっているか。(委員)
⇒「改定カリキュラムの有効性」であるが、昨年度4年に一度カリキュラムの見直しを行った。今までは、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシーはあったが、明確な形でディプロマポリシーは策定されていなかった。作業としては、カリキュラムポリシーとディプロマポリシーを教務委員会にて、アドミッションポリシーを入試委員会にてさらに検討を行い、整合性を確認しまとめ直した。この作業が、A評価とした理由である。また、C評価になる「学部におけるカリキュラムの検討」であるが、学部と大学院を合わせた6年間の教育プログラムを考えなければならないが、検討が進捗していないため、C評価とした。(大学)
・有効性の確認を行ったような記載となっているが、各ポリシーを見直ししたのみであるため、有効性という表現は少し違和感がある。(委員)
⇒今回の改定に併せ、履修プログラムの見直しも行った。履修プログラムが履修モデルに適合するかという確認を行ったことでカリキュラムの有効性について検証を行った。また、卒業生に対しどのような教育効果があったかをアンケートしており、これらを含め有効性という表現を用いた。(大学)
・A評価とした根拠資料を確認したが、評価の根拠がどのように導き出されているかの確認が難しい。補足事項に分かるように記載されることが望ましい。また、年度計画に対して、どこがどのように上回ってA評価となったかということが記載されるとよい。(委員長)
・評価の基準が分かりにくいと感じる。外部から見ると大学の取組みが見えてこない。大学の質を良くするという観点を、業務実績報告書から読み取ることは困難である。評価委員会に提示する資料を改めてもらうか、大学の基本的な部分を評価委員会に伝えた上で評価委員会に評価してもらうか、どちらの対応がよいかはっきりさせるべきである。(委員)
・最終的に、公表されるものであるなら、市民にも分かりやすい資料にするのが望ましい。(委員長)
・評価委員会がどのように評価するかという部分は、市と評価委員会でよく協議をしてもらいたい。大学の自己評価は甘くなってしまう部分があると思われるので、その点を斟酌いただき評価委員会にて評価報告書を作成していただきたい。(大学)
・中期計画と年度計画の関係性が分かりやすい形で整理されるとよい。また、9月に次の評価委員会を開催することになるが、それまでに評価資料で分かりにくい部分に関しては、追加資料等で補足をしていただき、より良い形で評価報告書をまとめられると良い。(委員長)
・先ほども質問であったように、カリキュラムの改定を行ったということで、A評価という記載になっているが、実績報告書を見ただけでは評価の判断理由を読み取ることができない。補足の説明をしていただいて、A評価の理由が理解できた。補足資料は、エビデンスが示された資料となっていることが望ましい。(委員)
・根拠を示していただけると委員が大学の自己評価を理解しやすい。単純な資料として添付するというより、エビデンスを示すというところを心がけていただきたい。後ほどでよいが、エビデンスが示されている資料を追加で提供いただきたい。(委員長)
・評価全体を見るとB評価が多いと感じられる。全体として順調なのは分かるが、中期目標に対して現状が順調なのかというところが読み取れない。資料3-3において、取組状況が記載されてはいるが、取組みが中期目標に向かってどのようなPDCAサイクルになっているか、現状はどの時点か、次は何をしていくのかということが記載されている中で、今年度の取組みがB評価であった、と記載されていると評価の妥当性があると思われる。中期目標に向かっての年度計画をもう少し具体的に示してもらうことは難しいか。(委員)
⇒法律に基づいて市から中期目標が指示されており、法人はそれに対して中期計画を作成している。さらに、法人は年度計画を作成し、該当年にどれだけ計画を実行できたかをまとめた物が、法律に求められている業務実績報告書である。6年間の中期目標に対して、その目標が達成できたかは、中期目標期間の最終年にならなければ分からない。質問にあったように、確かにプロセスが見えない部分はあるが、法で求められているのは、年度計画をどのように実行したかという部分である。(大学)
・6年間の中期目標は、最終的な到達点である。ある年度にある程度の進捗があると、それを前提に次の年度計画を立てているため、6年間の計画がきっちり決まっていないという点は確かにやりにくい部分がある。そのため、各年度の計画に対してどれだけの達成度があったかということは分かりやすいとよい。あらかじめ全体の行動計画が決まっていて、各年度でPDCAサイクルが回るのが理想ではあるが現実問題としては、前年度に立てた計画に対してどうだったかという評価になると思われる。そのような状況もあるので、年度計画と自己評価の関係が、分かりやすくなるように努めるべきであると思われる。(委員長)
・評価報告書の作成については、事務局と評価委員の間でメール等によるやりとりがされるということでよいか。(委員長)
⇒実績ごとに意見が書けるような意見様式を準備させていただく。その意見に基づき、報告書案を事務局にて作成したいと考えている。(市)

(4) 平成27年度決算に関する報告について      

資料4-1、2に基づき、公立大学法人前橋工科大学から概要報告し、その後質疑応答。 
〔質疑応答〕
・市からの交付金は、今後どのように推移していくのか。(委員)
⇒基本的には市からの交付金は現状のまま推移していくことになる。なお、公立大学は、国・私立大学とは異なり、文科省からの補助金が存在していないため、地方交付税の中で大学の経費が国から交付されている状況にある。(大学)
・運営費交付金の効率化係数については、どのような状況であるか。(委員長)
⇒平成25年度に法人化しており、効率化係数を導入したことにより、一般管理費の1%を毎年度減額している。金額とすると、毎年度350万円減額していることになる。第1期中期目標期間において、市との協議により教育研究費は減額の対象としないこととされており、額としては低めに設定してもらっている状況にある。(大学)
・人件費・研究費については、市からの運営費交付金にて交付されている。(大学)
 

 (5) 利益処分の考え方について

資料5~8に基づき、行政管理課から概要説明し、その後質疑応答。
 
〔質疑応答〕
・目的積立金の利活用計画を作成中とのことであるが、考え方はあるか。(委員長)
⇒臨時的に発生する費用や大型実験機器の購入等に充てたいと考えている。e-ラーニングの整備を進めていきたいと考えている。ある程度、何に使用するかを例示して、使用の方向性が分かるような指針を作成する見込である。用途としては、教育経費としての使用である。(大学)
・ある程度の蓄えがあるということは重要なことである。(委員)
・教育の質を改善するためには、教室環境などの改善も必要になってくると思われる。臨時的なものではなく、教育目的に合わせて使えるような計画が作成されることが望ましい。(委員)
・目的積立金は、次期中期目標期間に持ち越すことは出来ないか。(委員長)
⇒市との協議により、承認されれば持ち越すことができる。(大学)
・戦略的に投資できる財源として、先を見越して計画されることが望まれる。(委員長)
⇒教育研究の改善のため、来年度あたりから使用していく。ラーニングコモンズのようなところも改善していきたい。(大学)

 

以上 

お問い合わせ先

行政管理課 

  • 電話:027-898-6537
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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