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平成29年度第2回公立大学法人評価委員会

最終更新日:2017年10月4日(水)ページID:018609印刷する

審議会 会議録

審議会名

公立大学法人評価委員会

会議名

平成29年度第2回公立大学法人評価委員会

日時

平成29年9月26日(火)15:25~16:25

 場所

前橋市議会棟庁舎3階第二委員会室

出席者

委員:篠塚委員長、富山委員、魵澤委員、後藤委員、飛知和委員                                                                                              前橋市:関谷総務部長、藤井行政管理課長ほか                                                                                                公立大学法人前橋工科大学:星学長、牛込事務局長、根岸総務課長、鵜野学務課長ほか

議題

(1) 年度業務実績に関する評価報告書(案)について
(2) 財務諸表及び利益処分の承認について                                                                                                     

配布資料
次第(29.9.26)(PDF形式:98KB)
資料1平成28年度業務実績に関する評価報告書(案)(PDF形式:341KB)
資料2-1業務実績評価等に関する意見一覧(A4版:全般的意見)(PDF形式:189KB)
資料2-2業務実績評価等に関する意見一覧(A3版:各項目意見)(PDF形式:484KB)
資料3財務諸表及び利益処分の承認について(PDF形式:148KB)
資料4業務実績評価の流れ(PDF形式:143KB)


問い合わせ先
担当課
行政管理課
電話番号
027-898-6537(直通)
Eメール
gyoukan@city.maebashi.gunma.jp

会議の内容  

(1)  年度業務実績に関する評価報告書(案)について

資料2-2に基づき、前橋工科大学総務課長から、評価意見に対する大学追加回答及び評価を変更すべきという意見があった項目について説明。
資料1に基づき、行政管理課長から業務実績に関する評価報告書の素案について説明し、その後質疑応答。  

〔質疑応答〕
・年度計画と業務実績が一致しているかどうかよく確認をしていただきたい。「検証」という言葉が計画の中で見受けられるが、業務実績に検証結果が示されていないことがある。この考え方は全体評価の中にも記載がされている。(委員)
・「検討」という言葉も多用されているが、検討したと記載しただけでは実績の記載として適切ではない。どこの組織でどのようなことを検討したかを記載することが望ましい。認証評価等でも同じ視点で確認されるため、ご留意いただきたい。(委員長)
・No.18の授業アンケートの改善についてであるが、どのような改善を行ったか。(委員長)
→27年度の結果を検証し、28年度からアンケートは年に2回実施することとした。また、アンケートに対する今後の改善事項があれば、教員から具体的な対応についてコメントを記載してもらうよう項目を追加し、積極的に改善が図れるよう改めている。(大学)
・No.15の学生が理解できているか検証すると記載があるが、検証は平成29年度に実施するということになるのか。(委員長)
→平成29年度の新入生に対しては、アンケートを実施し理解度を確認している。今後どのようにアンケート結果を取組に反映させるかは未定である。(大学)
・平成28年度中に、平成29年度のアンケート実施について議論がなされているようであるため、こちらもどこの組織で検討したのかも含め実績を書くなど、業務実績の書き方に注意をして欲しい。(委員長)
・全体評価の2段落目2.では、実績では自己評価の評点が下がると思われると見受けられるものがある、という意見が記載されている。実績、年度計画の書き方の問題であるため、業務実績に関する評価として記載するのは、評価の本質ではなく、市民に誤解を与える恐れがあることからも記載を改めるべきである。(委員)
・2.の記載は削除し、1.年度計画に対する実績の記述が具体的ない項目や実績の記述が年度計画に対応していない項目があり・・・の部分だけを残すのが良いかもしれない。(委員)

<今後のまとめ方ついて>
委員長一任としてまとめるということで、委員の了解を得た。

(2)  財務諸表及び利益処分の承認について       

資料3に基づき、行政管理課長から財務諸表及び利益処分の承認について説明し、その後質疑応答。  

〔質疑応答〕
  ・「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&Aによると、科学研究費補助金は競争的資金として一人又は複数の研究者により行われる研究計画の研究代表者に交付される補助金であり、研究機関に交付されるものではないので、研究機関では当該補助金を機関収入に算入することはできないものとされている。したがって、補助金については預り金で処理し、間接費相当額は法人の収益として整理するとされていることから、現行どおりの経理処理としたい。(大学)
・大学からの説明について異論はないか。(委員長)
・問題なし。(委員)  

 

以上 

 

 

関連書類

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お問い合わせ先

行政管理課 

  • 電話:027-898-6537
  • ファクス:027-224-3003

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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