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特別職報酬等審議会

最終更新日:2012年8月7日(火)ページID:009313印刷する

審議会 会議録

審議会名

特別職報酬等審議会

会議名

平成24年度特別職報酬等審議会(第1回)

日時

平成24年4月6日(金) 午後2時00分から午後3時30分

場所

市庁舎4階 庁議室

出席者

(委員)岡田会長、石川委員、鴻田委員、渋澤委員、高浦委員、中嶋委員、松岡委員、松本委員
(事務局)市長、眞塩総務部長、中島参事兼職員課長、真庭課長補佐兼人事係長、大山給与厚生係長、事務局4人

欠席者

小野里委員、前原委員

議題

市長等特別職の給料について

問い合わせ先

住所
前橋市大手町二丁目12番1号
担当課
職員課
電話番号
027-898-6507
Eメール
shokuin@city.maebashi.gunma.jp

会議の内容

1 開会

(職員課長)
 皆さんこんにちは。大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。私、職員課の中島と申します。暫くの間、進行を努めさせていただきます。よろしくお願いいたします。審議会の開催に先立ちまして、市長から審議会委員さんへの辞令交付を行わさせていただきます。交付の順番につきましては、お名前の50音順とさせていただきます。なお、お手元にお配りをしております、委員名簿をご覧いただきたいと思いますが、本日、所用のため、前橋市農業協同組合の前原様と連合群馬前橋地域協議会の小野里様が急遽欠席となりましたので、あらかじめご報告させていただきます。それでは市長さんから辞令を交付させていただきます。私の方でお名前をお呼びいたしますので、よろしくお願いいたします。

  <市長から各委員に辞令交付>

2 市長あいさつ

(職員課長)
 続きまして、山本市長からあいさつをお願いいたします。

(市長)
 山本でございます。大変ご多用の中、本日は、特別職等の報酬審議につきまして、お時間を賜り大変ありがとうございます。新しい見方で皆さま方のご審議をいただき、私どもの報酬等をご決定いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

3 自己紹介

(職員課長)

 ありがとうございました。次に委員の皆さまにつきましては、初対面の方もおいでになるかと思いますので、ここで簡単に自己紹介をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、50音順で石川委員さんから順番にお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。

  <各委員から自己紹介>


(職員課長)
 続きまして、事務局より自己紹介をしたいと思います。
 

  <事務局から自己紹介>

4 審議会条例の説明

(職員課長)
 それでは、事務局から事前に事務連絡をさせていただきます。本審議会でございますけれども、公開とさせていただきたいと思いますので、傍聴の方に入っていただいております。また会議録につきましても、後日、事務局において作成した後、情報提供コーナーあるいは市のホームページで公開を予定させていただいておりますので、あらかじめご了承いただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。続きまして、この会を進めさせていただく関係上、ここで会長の選任をお願いするわけでございますが、その前に審議会条例について、事前にご説明をさせていただきたいと思います。

(職員課長補佐)
 それでは、私のほうからご説明をさせていただきます。資料をご覧いただければと思います。前橋市特別職報酬等審議会条例、この条例に基づきまして本審議会が開催されるということでありますので、ご説明をさせていただきます。まず、第1条でございますが、市長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するため、前橋市特別職報酬等審議会、以下審議会としますが、を置くということになっております。続きまして、第2条、市長は、議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする。続きまして、第3条でございますが、第1項として、審議会は、委員10人をもって組織し、その委員は、前橋市の区域内の公共的団体等の代表者その他住民のうちから必要のつど、市長が任命すると言うことになっており、先ほど市長のほうから任命をさせていただきました。第2項、委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。続きまして、第4条、審議会に会長を置き、委員の互選により定める。
 第2項、会長は、会務を総理する。第3項、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。第5条、審議会は、会長が招集する。第2項として、審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができないことになっております。第6条、第7条は省略をさせていただきます。この審議会条例に基づきまして、これからの審議会でご審議をいただくことになります。どうぞよろしくお願いをいたします。

5 会長選出
(職員課長)
 審議会条例第4条第1項の規定に基づき互選により会長を選任させていただきたいと思います。どなたかご意見ございますか。

(渋澤委員)
事務局に腹案があれば、ご提案いただきたいと思います。

(職員課長)
 ありがとうございます。事務局に腹案があればということで、提案させていただきます。事務局といたしましては、前回、平成21年に開催しておりますが、その時は、前橋市自治会連合会の会長さんにお願いした経過がありますので、今回も自治会連合会の岡田会長さんにお願いしたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

(全委員)
 異議なし。

(職員課長)
 異議なしの意見をいただきましたので、岡田連合会長さんお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、会長席に移っていただきまして、進行をお願いできればと思います。
 

  <岡田委員は会長席に移る。>
 

(職員課長)
 岡田会長さん、一言ご挨拶をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

(岡田会長)
 ただいま選んでいただき、恐縮しております。不慣れでございますので、委員のみなさまには、ご迷惑をかけることもあろうかと思いますが、どうぞご容赦いただきたいと存じます。そして審議にあたりましては、是非、ご協力を賜りたくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

(職員課長)
 会長さんありがとうございました。それでは、これ以降の進行につきましては、会長さんよろしくお願いいたします。

6 開会
(岡田会長)
 それでは、ただ今から、特別職報酬等審議会を開催させていただきます。どうぞご協力の程よろしくお願いいたします。

7 会長職務代理者の指定
 

8 会議録署名人の指定
(会長)
 次第によりまして、会長職務代理者及び会議録署名人の指定をお願いしたいと思いますが、決め方について事務局として何かございましたらお願いいたします。

(職員課長)
 これまでの例によりますと、委員さん方にお配りしてございます、委員名簿の中から、会長さんがご指名するということになっております。今回も会長さんにご指名いただければと思っております。

(岡田会長)
 それでは、前例に従いまして、私の方から指名をさせていただきます。恐縮でございます。それでは、渋澤委員さんに会長職務代理者をお願いさせていただきたいと思います。そして、石川委員さんと松岡委員さんには会議録署名人をお願いしたいと思います。

9 諮問書の受理
(会長)

 次に、当局から諮問書を受理いたしたいと思います。

  <市長が諮問書を朗読し、会長に手渡し>

(市長)
 どうぞ、ご審議よろしくお願いいたします。

(職員課長)
 ここで、市長は退席をさせていただきます。

  <市長退席>

(職員課長)
 ただいま、市長から会長にお渡しになりました諮問書につきまして写しの方委員さん方にお渡しをさせていただきます。

(岡田会長)
 それでは、諮問書の内容及び委員のみなさまに配付していただいている資料につきまして、事務局から説明をお願いいたします。

(職員課長)
 それでは、資料の関係につきまして、私の方から説明をさせていただきたいと思います。少しお時間をいただきますので、座って説明をさせていただきます。まず、お配りいたしました諮問書をご覧いただきたいと思います。今回の諮問につきましては、昨今の厳しい経済情勢の中で本市の財政状況も非常に厳しい状況となっております。現在、今年6月からの本予算の予算編成作業を進めておりますが、その中でも大幅な財源不足が見込まれている状況でございます。そのため、今後の歳出削減を図る上から、市長ほか四役の特別職等の給料について、市長の現任期中、これは平成28年の2月27日まででございますが、この間減額することについて、審議会委員の皆様にご審議をいただきたいというものでございます。次に、お手元に配付をさせていただいております資料をごらんいただきたいと思います。資料1につきましては、先ほどご説明をさせていただきました審議会の条例でございます。次に、資料2の中核市等における特別職職員の給料月額一覧につきまして、説明をさせていただきたいと思います。大変細かい資料で申し訳ございません。全国に中核市が41ございます。41の中核市の状況を調べさせていただいたものでございます。また、下段のほうには県内他の10市の状況も記載をさせていただいております。この各市の人口規模、そして市長以下特別職の条例上の給料月額、減額の実施状況等についてまとめたものでございます。この表の見方についてでございますが、一番上段には、市長以下特別職の区分でございます。この中で、まず市長の枠を例にとりますと、一番左の列が条例で規定をされている給料額でございます。参考に、一番はじめの函館市を例に取りますと、113万円というのは、条例に規定をされている給料額ということでございます。この額に対しまして、減額措置を行っている場合には、この右側に減額後の月額、そして条例の規定額からの減額率、またその減額措置の適用期間を順次記載をしてございます。減額期間の欄が網掛けになっているところが、減額を適用している都市になります。函館市ですと、56万5千円、減額率は50%というふうな形で見ていただければというふうに思っております。また、月額のところで横棒、ハイフンが入っている都市につきましては、現在減額措置をとっていない都市ということでございます。そして、中核市の平均の値が下段、下のほうにございます。県内各市の状況の上にございますが、中核市の平均値が出てございます。ここにございますように、110万2,366円、これが41の中核市の平均でございます。減額をしている都市がこのうち21市ございます。この21市の減額しているところと、それから減額していない市を合わせた平均、これは実支給額になりますが、98万9,572円となります。それから、減額をしている21市の平均が14.9%となっております。以下、副市長から常勤監査委員まで、そういう形で見ていただければというものでございます。また、県内各市の状況に関しましては、太田市、沼田市、館林市、富岡市の4市で減額を実施している状況でございます。次に、資料3の特別職の給料月額の見直し試算でございます。各特別職毎に、一番左側が現行の額でございまして、その右側が減率の案でございます。この減率の割合につきましては、先程説明させていただいた、全国の中核市の減額率の状況や、山本市長の意向などを踏まえ、前市長時代に適用した減額率を用いるものでございまして、市長以下公営企業管理者までが10%減率、常勤監査委員が5%の減率で試算をさせていただいたものでございます。この減率案に基づき、減額をした額がその右側の数字でございます。まず、給料分というところでございますけれども、市長は現行112万5,000円でございますけれども、これを10%カットしますと101万2,500円となります。資料に記載はございませんが、一月当たり11万2,500円の削減となるわけでございますけれども、これは、給料月額の比較であり、年収ベースでの比較を行った場合の数字を右側で比較しております。特別職に関しては、給料並びに期末手当、これは年間、給料月額の2.95ヶ月分が支給されることになりますが、市長を例にとりますと、現行給料での給料年額が、1千350万円、また、期末手当が481万2,187円で、給料と期末手当の合計額が、1千831万2,187円となります。これに対し、その右側では、減額後の給料額で同様に年収額を算出しております。その結果、給料の1千215万円と、期末手当の433万968円の合計で、1千648万968円となります。その右側が、減額効果でございます。年収ベースでの比較で、給料の減額を行いますと、市長では、給料と期末手当を合計し、183万1,219円の削減効果が、また、特別職5人合わせますと、年間630万4,276円の削減効果が生ずるものでございます。なお、特別職の任期につきましては4年間となっておりますので、任期中の削減効果につきましては、概ね2千400万円から2千500万円程度になる見込みでございます。 参考資料等の説明については以上のとおりでございます。ご審議につきましてよろしくお願いをいたします。

(岡田会長)
 ご説明ありがとうございます。ただ今、事務局から説明をしていただいたわけですが、説明内容について何かご質問がございましたら、どうぞ質問をしていただけたらと思います。

(松岡委員)
 事務局にお伺いいたします。資料3を拝見しますと、減率10%ということで、計算がなされていますけれども、10%というのは、市長のご意向ですか。

(職員課長)
 前の高木市長の時も給料の減額を行っておりました。その時の減額率と同じ数字になるわけですけれども、今の山本市長につきましても、その減額率を引き継ぎたいという意向がありましてこの案でお示しをさせていただいているという状況になります。

(岡田会長)
 よろしゅうございますか。他にいかがでございますか。それでは、特段、質問が無いようでございますので、審議に入らせていただきます。お手元にある資料、大変細かい数値も出ておりますけれども、十分参考にしながら、審議をさせていただきます。先程、市長から諮問を受けたわけでございますけれども、市長等特別職の給料を市長の現任期間中、減額することについて審議会のご意見を賜りたいという話しでございますから、第一点は、市長の現任期間中ということがございます。もう一つは、削減というものがございます。期間については、市長の現任中とういうことになろうかと思いますが、一番大きい問題は、削減率をどのようにするかということになります。是非ご意見がございましたら、よろしくご発言をお願いしたいと思います。

(松岡委員)
 事務局にお尋ねしたいのですが、仮に10%ということになった場合、一般職の最高位の方とのバランスはどうなんでしょうか。

(職員課長)
 市長以下公営企業管理者まで10%という数字を出させていただいておりますが、常勤監査委員については、5%という削減の案を出させていただいております。一般職の最高位として一番給料の高い役職としては、部長職ということになりますが、その部長職の本俸、また部長職については本俸プラス各種手当がございますが、そういったものを積み上げますと、仮に常勤監査委員を10%削減した場合に、常勤監査委員を超えてしまう可能性もございますので、常勤監査委員については、5%という削減率を出させていただいております。概ね部長職と比較した場合には、このような削減率が出てくるかと思われます。

(松岡委員)
 一般職の最高の方は、この額を超えることはないということですね。

(職員課長)
 今のところ、大丈夫だと思います。

(岡田会長)
 今の質問は、特別職と一般職との関係についてのご質問でした。他にございますか。

(鴻田委員)
 税理士の鴻田でございます。よろしくお願いいたします。こちらの資料を拝見させていただきました。我々、仕事上、中小企業の経営者の給料をたくさん見させていただいております。この中にも経営者の方がいらっしゃいますけれども、その中で中小企業の経営者の方は、委任を受けて、その在任期間中、給料を払って、付託を受けて経営なさっています。ただ現在は、約8割程度の会社の経営は赤字でございます。私どものお客さんの中にも、非常に経営状況が厳しい中、給料を削減し、役員報酬を削減してやっていらっしゃいます。このような状況ですので、先程、市長さんもおっしゃいましたが、市の厳しい財政状態の中で審議をお願いしたいということは、率はともかくとして、主旨といたしましては、前高木市長同様ということで、減額ということは、賛成ということで考えてございます。また、金額のベースのお話しでございますが、先程、事務局の方からご提示を頂いた中で、資料2の中核市等における特別職の職員の給料月額一覧を拝見させていただきました。この中で、中核市の平均が、条例規定額110万2,366円と書かれております。実支給額が、98万9,572円、減率14.9%と書いてございますが、実際、この実支給額で条例規定額を割り戻しますと、89.7%になります。山本市長さんの10%というような所は、このへんからも裏打ちできるのかなと思います。もう一点、私どもの仕事に関わることですけれども、国税庁の方から、民間給与の実態統計調査というものを毎年やっております。今、出ているのは、平成22年分になります。平成23年分は出ていないんですね。民間給与ですから、その給料の高い低いを、市長さんの給料と比較するつもりはないのですが、平成12年から平成22年までどれくらい減少したのかという率が出ています。資料をみますと、平成12年が461万円、平成22年が412万円という資料がございました。現実にこの10年間で、8.9%下がっています。金額の話しではなく、率の話しをさせていただいております。8.9%下がっているということもご参考に、このご審議をしていただければと思います。

(岡田会長)
 ありがとうございました。ただ今のお話しは、審議するに参考にしていただきたいということで、民間の平成12年から平成22年までの減額率、8.9%というお話しを頂戴いたしました。前段で、昨今の経済情勢から、市長の言われる、給料の減額については賛成だというお話しもしていただきました。額でなく減額率を参考にして、是非議論をしていただきたいというお話しでした。他の方いかがですか。

(中嶋委員)
 中嶋と申します。私も仕事柄、中小企業の労務なり賃金の相談を受けるケースが多い、社会保険労務士という立場なんですけれども、先程の鴻田委員さんのお話しの中にもあったように、民間企業においては、非常に厳しい経営の中で、経営者自らの報酬を見直しているというのが実態だと思います。また、働いている労働者も、賃金のベースとすると平成9年が最高位だったと関係資料にはあります。平成9年に何があったかというと、週40時間労働が完全適用になったということになります。それから、リーマンショックなどありましたが、働いている労働者にしてみると、賃金も減らされて伸びがないというような状況の中でいきますと、市長さんからの二点における、任期中ということも了解できるかと思います。また削減ということにおいても、民間に習えではないですけれども、金額はともあれ、ある程度の下げはやむを得ないのではないかなというように感じています。金額云々ではないんですけれども、先程、鴻田委員さんから貴重な統計数値的な率のお話しを受けたので、私も一つ参考にお話しをさせていただきました。今回の減額についても、ある程度、了解ということをお話しさせていただきます。

(岡田会長)
 ありがとうございました。民間にお勤めの方々の給料水準、平成9年以降、伸びがございませんという大変厳しい状況をお伝えいただきました。その上で、特別職の給料の減額もやむを得ないというご意見でございました。他にありましたらいかがでしょうか。

(石川委員)
 石川です。今日の審議は10%並びに常勤監査委員の5%の減額ということのみですよね。そうではないんですか。

(岡田会長)
 私、冒頭で申し上げましたけれども、前市長さんが10%削減でおやりになっていた。新たに就任された市長さんもその方向でいきたいということのようでございますから、まずは減額支給ということはよろしいと、問題は10%が良いのかどうか、あるいは、常勤監査委員の5%は、一般職の最高位の方との乖離ということも出されました。ということを参考に事務局が資料を作成していただきましたが、前任の市長さんの考え方、減額率をそのまま審議の結果OKとするのか。あるいは、その数値でないものを、この場で出すのか、そのへんがあるんだろうと思うんですけれども。

(石川委員)
 諮問としては、こういうパーセントで出てきているので、それ以上のことは、審議することはできないのではないのでしょうか。参考の意見では10何%ということもありますが、諮問として出てきている以上は、10%、5%がイエスかノーかを審議してお返しすれば良いのではないかと、私は思うのですが、違うのでしょうか。そのへんをきちっとしておかないと、もっと次の段階まで踏み込んでいって良いのか悪いのか、私は良いとは思わないんですが、またややこしくなってしまうので、そのへんをきちっとしていただきたいなと思います。

(岡田会長)
 これは、座長の私がこうだと決めつけることも良くないので、大変恐縮ですが、事務局の意図をもう一度かいつまんでお話いただきたいと思います。

(渋澤委員)
 その前に、下げることが目的なんですか。

(岡田会長)
 下げることは、目的でございます。現行の条例で定められている金額よりも下げることは明かでございます。

(渋澤委員)
 下げなきゃならないというのは、税収も下がっているし、市の職員の給料も下がっているということで、下げなければならないということで、先程、松岡委員さんから出ましたけれども、部長さんの給与が常勤監査委員さんを超えていないということでしたが、私は疑問に思う。この市長さんの給料を出した実際の数式について、何に基づいて出されているものなのでしょうか。

(岡田会長)
 現行条例で決まっている、112万5,000円の根拠はいかがということですが、事務局いかがでしょうか。

(石川委員)
 それと、その給料112万5,000円がいつからなのか、それも一緒にお願いいたします。

(職員課長)
 この市長の給料額を決めるのが、やはり、報酬審を開いて決めるということになります。今、石川委員さんからお話しがありました、現在の給料が決まった時期ですが、平成7年に報酬審を開催して、決められた経過がございます。過去におきましても、経済状況を見ながら開催をして、それぞれの額が決められてきたということになります。ただ、平成7年以降は、条例上の本則の給料について、報酬審を開催してございません。この減額については、特例条例として審議をしていただいておりますが、本来であれば、この元の給料について今の時代に合うかどうかというは、ご指摘いただいたとおり、ご検討していただくことも必要かと思われます。

(渋澤委員)
 例えば、一般企業では、部長職の5割増しが取締役の報酬で、取締役の5割増しが役付役員の報酬と、その倍が社長の給料と、数字そのものはないですけれども、だいたいそういう感覚で給料を決めている。それは、社員の給料から計算を基にしているんですけれども、市長さんの給料というのは、例えば、よその都市の相場で決めているのか。そういうことではないと思うんですけれども、この10%減額が多いんだが少ないんだが、全く見当がつかないんですよね。市長さんがそうに言うのならそれでいいだろうとなりますよね。

(石川委員)
 あと一つは、今回の山本市長がどうのということではなく、誰がどうのこうのというわけではないのですが、一般的に日本の中で、報酬を下げることが選挙に勝てるという、今回の場合ではないので、誤解しないでくださいね。そういう傾向に入ってしまっていますよね。だから、そうなると市長が代わる度に、こういうことをするのではなくて、時代にあった給料を改定する事の方が、もっと必要なのかなと思います。ここでお話しするところではないかもしれませんが。

(職員課長)
 今、手元にある資料でしかお答えできないんですけれども、昭和63年の時に、90万円というベースがありまして、平成7年当時が、112万5,000円となっていますけれども、その時々の経済情勢と、一般職の職員の給料は、人事院勧告に基づいて上がっているわけでございますけれども、そういったものも加味しながら上がってきたということになろうかと思います。その112万5,000円以降は、一般職も下がる傾向にありますので、そのへんを考慮しながらいかなければいけないと考えられます。

(岡田会長)
 ありがとうございました。現行の112万5,000円を決めた根拠は、過去の数値を経済成長率等を勘案して見直してきた。その最終が平成7年であったと。先程、中嶋委員からお話しが出ました平成9年以降、一般職員の給与水準は殆ど上がっていないという話しがございましたけれども、前橋市においても平成7年以降特別職の条例の見直しを行っていないということです。それと、もう一つご意見があったんですけれども、今回の諮問は、条例で定めている112万5,000円を下げてください。それについては10%でということで、お示しいただいていると思うんですね。だけれども、本来は、条例そのものを見直した方がいいのではないかという、今日の審議とは別ですけれども、そういう意見もあるということでございます。もう一つ確認したいのですが、諮問されたのは、市長さんから公益業管理者さんまでが10%、常勤監査委員さんが5%の削減が妥当かということですか。

(石川委員)
 そこが大事だと思うんですよね。

(総務部長)
 これにつきましては、諮問書のとおりでございますけれども、減額することについてお伺いしますということですので、山本市長の意向とすると前市長同様にということになります。

(岡田会長)
 減額を諮問されており、その率は、前市長の減額率の踏襲が妥当であるという意向ということですね。

(松岡委員)
 高木前市長さんは、おいくらだったんですか。

(総務部長)
 10%減額後の101万2,500円になります。

(松岡委員)
 それと、同じということですね。わかりました。

(総務部長)
 先程、お話しが出ました条例上の本則について、平成7年以来見直していないということから、本来であれば、経済の成長率などをみながら時代に合わせてやるべきものだったと思いますので、これは、別の機会に報酬審を開催させていただきまして、ご検討いただくことがあろうかと感じております。

(岡田会長)
 それは、改めてそうしていただければと思います。門戸を拡げてしまうと、収拾がつかなくなりますから。

(総務部長)
 議員の報酬もありますので、それも含めて、また然るべき時期にお願いをする場面があろうかと思います。

(岡田会長)
 という、ご意向だそうです。

(高浦委員)
 すみません。よろしいですか。質問が二点ほどございます。減額の率の妥当性についてという議論もいくつかあったと思うのですが、資料の4番を拝見いたしますと、同規模、最高、最低ということで、5市が比較されているんですけれど、この5市の5役といわれる方達の総額と、前橋市の減額後の5役の方の総額というのが、手で計算するだけでも、前橋市が一番高いということになろうかと思うのですが、このへんを比較して、現在の案の妥当性ということからどのようにお考えなのかなということとをご質問申し上げたいということと、二つ目は、この後、議会に提出されると思うんですけれども、市議会の方ではこれは何も議論されていないということなのでしょうか。二点質問させていただきます。

(職員課長)
 一点目は、今、計算しておりますので、お待ちいただけますか。二点目の関係については、今後の事務の流れということでお答えさせていただきますけれども、今日の審議会の答申を受けまして、条例案をつくり、直近に開催される予定の5月の議会に改正案という形で出させていただき、また議会の中でご議論いただくという段取りになってございます。

(高浦委員)
 これは、議会にはかかっていないということですね。こちらの答申があってからということですね。

(職員課長)
 はい。一点目については、計算をしていますので少々お待ち下さい。

(岡田会長)
 松本委員さん、ご婦人の立場で、今までの話しを聞いていていかがでしょうか。

(松本委員)
 女性の立場から申しますと、東電の料金が上がるとか、いろいろ生活に支障が出てくることを考えますと、水道料金は上がらないので有難いんですけれども、やはり、先程、お話しがありましたが、平成9年が最高で、その後、段々と民間も下がっているというお話しをお聞きして、そのへんを考えていただければ有難いなと思います。資料2の中の中核市の平均をみますと14.9%とありますので、そのへんも加味していただければと思います。

(岡田会長)
 ありがとうございます。中核市の平均が14.9%とございます。先程も鴻田さんからでた数値だと思いますけれども。

(松本委員)
 この112万5,000円をお決めになった時は、平成7年でしたか。それからみるとだいぶ経っていますし、もう少し見直しを考えていただければ、市民として有難いと思うんです。

(岡田会長)
 ありがとうございました。市民、特にご婦人の感覚でというとことですね。

(松本委員)
 細かく言うと、日常の電気料などが上がるので、10%ではなくもう少々減額していただければと思うんです。

(岡田会長)
 10%ではなくて、14.9%という数値もでていますので、その程度もいかがということですか。

(松本委員)
 そうですね。

(岡田会長)
 計算は出ましたか。

(職員課長)
 高浦委員さんにご確認させていただきたいんですけれども、資料4で、例えば、高崎市でいきますと、横の合計ということですよろしいでしょうか。

(高浦委員)
 二重線の合計です。

(職員課長)
 高崎でいくと公営企業管理者がいないものですから、こちらが空欄になっているといことです。あと、監査委員については、前橋の5%ということではなく、対応されているのかなというところもありまして、前橋より若干低くなると思われます。減額率の違いがこのような結果になってきていると思われます。特別職を置いているところと置いていないところでも違いが出てくると思われます。

(高浦委員)
 意見を一つ。率を決定する上で、総額というものも考慮なさるべきものと思いますけれども、主旨として、歳出の削減ということがあるのであれば、その点も考慮されて妥当性をご検討された方がよろしいかというふうには思います。これは意見です。

(岡田会長)
 ありがとうございました。先程来でております、諮問されたのは、ここに示されている10%ですかというお話しと、いや一歩踏み込みましょうというお話しと二つに分かれています。先程、市長さんから受けた諮問の内容は、歳出の削減を図るためという前提で、ここには数値が入っているわけではございません。そういう意味で、10%というのは、事務局が市長の考え方を数字に表した、前任市長の減額の場合と同じ減額率である。当審議会としては、10%が世情にどうしてもあわないということであれば、ここに一つのサンプルで、14.9%という、中核市の平均減額率が出ていますから、そういうものもいかがというご意見もあるわけですが、そこだけ、もう少しご意見下さい。

(渋澤委員)
 この14.9%という数字は、函館の50%というものがだいぶ入っていると思うんですよ。平均というよりも、下げなかったところがどれだけあるか、これをみると、現状維持のところもかなりあります。そういうことをみると、14.9%というものを捉えるよりも、計算していませんが、ある程度1割なら1割が妥当ではないかと思います。

(岡田会長)
 どのへんの削減率について、どのくらいの削減率が多いかということですかね。先程、事務局の説明で、減額をかけているのは中核市41市の中の21市というお話しがございましたね。これは、よろしいですね。

(職員課長)
 22市になります。

(岡田会長)
 中核市41市の中、22市が減額措置をやっているということですね。ただ今、渋澤委員のご指摘は、そのうち50%減額という極端な減額率もあるわけですけれども、極端な上と下を除いて、真ん中の一番多いところはどこだろうというご意見もございます。

(職員課長)
 郡山市が本則改正となっていますので、21市でございます。申し訳ございません。それと、参考までに給料の高い低いの順番になりますけれども、現行の条例上の給料では、5番目となります。仮に、10%の減額措置を行った場合には、41市中28番目ということになります。これは参考までに。

(岡田会長)
 減額をかけない条例のままでいくと、中核市41市中、前橋市は上から5番目、
10%の減額をかけた場合は、41市中、28番目になりますというお話しでございます。

(鴻田委員)
 よろしいですか。今、計算してみましたところ、この減額率、函館の50から合計すると311.8で21で割ると、14.9という数字になるんですね。ですのでこれを41で割っているのではないんですね。単純に減額率をたして21で割っている数値ですので、少し参考にはならないかもしれません。

(中嶋委員)
 先程事務局の方から、実支給額は、減額しているところとしていないところを入れ込んでの計算といっていましたので、むしろ、鴻田委員さんから最初に話があった、実支給額と条例上の支給額を計算された数値が、約11%位の減額ということになっておりますので、10%という数字も妥当な数字ではないかと私自身は捉えております。

(岡田会長)
 というご意見もございます。

(石川委員)
 ですから、ここに出ている数字というのは、そうかけ離れた減額のパーセントではないと思うんですよね。ですから、今日の審議会としては、私は、この数字に基づいた中で、イエスかノーかをお計らいして、お答えするのが今日の段階では良いではないのでしょうか。

(岡田会長)
 というご意見も賜りました。いかがでしょうか。

(石川委員)
 現行が高いのか低いのかということは、別の機会にやっていただくという方が、よろしいかと思いますが。

(岡田会長)
 大元の金額がそもそもということもありますが、それはまた改めてという話しもありますので、それでは、たいへん計算に強い鴻田委員さんと中嶋委員さんから、妥当じゃないのというお話しと、それに基づく、ここに提示されている10%、常勤監査委員の5%は妥当じゃないのというご意見もございます。今日の審議会での結論をそろそろ出させていただきたいと思います。よろしゅうございますか。私から、大変僭越ですけれども、もう一度申し上げます。現行条例で定められている給料額を、市長、副市長、教育長、公営企業管理者については10%減額、常勤監査委員については5%ということで、事務局のサンプリング調査が妥当であるということで、答申案にさせていただけたら有難いと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。

(全委員)
 異議無し。

(岡田会長)
 ありがとうございました。それでは、当審議会の意見をまとめさせていただきます。それでは、ここで、少しお時間をいただいて、事務局の方で、答申書をまとめさせていただければと思います。

  <休憩>

(岡田会長)
 それでは、再開したいと思います。よろしくお願いいたします。ただ今、事務局から答申書案が配付されました。この内容について、事務局の方から読み上げてご説明いただきたいと思います。

(職員課長)
 それでは、先程、ご審議いただきました内容をまとめさせていただいた答申案になりますので、私の方で読ませていただきますので、ご確認いただければと思います。

  <答申案 読み上げ>

以上でございます。1の欄外に書いてあります期末手当の基礎となる額ということで、先程来、期末手当についてご説明させていただいておりますが、通常減額された給料月額をベースに計算しておりますので、このような表記とさせていただいております。また2番目の減額する期間についてですが、先程、高浦委員さんのご質問にお答えさせていただいたとおり、5月議会に提出させていただく関係から、6月からの実施ということで表記させていただきました。以上でございます。

(岡田会長)
 ありがとうございます。ただ今ご説明いただいた、答申案のとおりでございますけれども、これでよろしゅうございますか。

(全委員)
 異議無し

(岡田会長)
 ありがとうございました。それでは、案をとりまして、答申書として取り扱いたいと思います。本来ならば、すぐ、市長さんにお渡しするのですが、いかがですか。

(職員課長)
 今、確認しておりますので、少しお待ちください。

(職員課長補佐)
 今のタイミングだと大丈夫ということですので、もう少しお待ちください。

(岡田会長)
 平成7年以来、条例を見直していないということで、先程、部長さんが、折りをみておっしゃっておりましたので、皆さんそういう期待もされているようですので、よろしくお願いいたします。
 それでは、ただ今、各委員さんの大変なご努力、ご意見を頂戴いたしまして、この答申書にまとめてございます。内容については細かく申し上げませんが、一つ委員さんの意見をおくみ取りいただきまして、よろしくお願いいたします。

(市長)
 お預かりいたします。各委員の皆様、本当に長時間ありがとうございます。一つ一つのお声が市政を正していくのだと考えております。本当にありがとうございます。

 

(職員課長)
 それでは、会長さんから市長さんへ答申書を提出していただきました。大変ありがとうございました。以上を持ちまして報酬審議会を終了させていただきます。大変お疲れ様でした。ありがとうございました。

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  • 電話:027-898-6507
  • ファクス:027-224-4166

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