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第1回前橋市中小企業振興施策等懇談会

最終更新日:2015年6月23日(火)ページID:011106印刷する

現在、中小企業振興基本条例制定に向けパブリックコメントを実施しております。

審議会 会議録

審議会名 

前橋市中小企業振興施策等懇談会

会議名

第1回前橋市中小企業振興施策等懇談会

日時

平成25年3月26日(火)午前10時00~11時00分

場所

前橋プラザ元気21 中央公民館 55学習室

出席者

 (委員側)
五十嵐委員、石川委員、射場委員、岩﨑委員、植木委員、太田委員、小野里委員、小林委員、下田委員、高橋委員、永井委員、奈良委員、増田委員、茂木委員、三澤委員、吉田委員
(市 側)
中島商工観光部長、山口産業政策課長、岩佐産業政策係長、細井副主幹、石原主任

欠席者

なし

議題

1 開  会
2 委員の委嘱
3 挨  拶
4 委員等紹介
5 議  題
 (1)委員長、副委員長の互選について
 (2)中小企業振興条例の制定について
6 その他
7 閉  会

配布資料

次第(PDF形式:145KB)
委員名簿(PDF形式:133KB)
経済センサス等資料(PDF形式:1,152KB)
中小企業振興条例作成資料(PDF形式:906KB)
事前アンケートの集計(PDF形式:460KB)

問い合わせ先 

住所
〒371-8601 前橋市大手町2-12-1
担当課
産業政策課
電話番号
027-898-6983(直通)
Eメール
kougyou@city.maebashi.gunma.jp

会議の内容

  1 開会

(産業政策係長)
 ただいまから、第1回前橋市中小企業振興施策等懇談会を始めます。
 このたび皆様には、前橋市中小企業振興施策等懇談会の委員をお引き受けいただき、また、本日はご多忙の中、ご出席頂きまして、誠にありがとうございます。
 私は、前橋市産業政策課の岩佐でございます。委員長が選出されるまでの間、進行を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

2 委嘱状の交付
(産業政策係長)
  それでは、会議に先立ちまして、懇談会委員の皆様に委嘱状を交付させていただきます。任期と致しましては、本日から平成25年度末であります平成26年3月31までとさせていただきます。本来、山本 龍 前橋市長 より委嘱状を委員の皆様にお渡しさせていただくべきところでございますが、本日公務が重なり残念ながら直接お渡しすることができません。市長に代わりまして、商工観光部長の中島から委嘱状をお渡しいたします。委員の皆様の自席に回らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 

(委嘱状の交付) 別紙名簿のとおり

3 あいさつ
(産業政策係長)
 ここで市長に代わりまして商工観光部長の中島よりご挨拶をさせて頂きます。

(商工観光部長)
 皆様こんにちは。前橋市の商工観光部長の中島でございます。本来であれば山本市長が見えて委員の皆様へご挨拶を申し上げるのでございますが、年度末で大変公務が重なっておりまして、大変申し訳ございませんが、こちらに参ることができません。代わりまして一言ご挨拶を申し上げます。
 本日は大変お忙しい中、第1回の前橋市中小企業振興施策等懇談会にお集まりいただきまして大変ありがとうございます。ただいま委嘱状を交付させていただきました皆様には既に本市の産業振興あるいは雇用の創出といった部分で大変お世話になりますとともに、市政に対しましても格別なるご支援、ご協力を頂き厚く御礼を申し上げるしだいでございます。世界経済の緩やかなる回復が期待される中、国による経済の再生に向けた積極的な施策が展開されておりまして、こういった施策の効果が期待されるところでございます。一方県内経済におきましても、住宅投資等持ち直しの動きが見られますが、製造業におきましては横ばいの状況が続いておりまして、雇用や所得環境が非常に厳しいという状況がございます。こうした動きの中、本市の経済状況につきましては日々変化を続けている訳ではございますが、本市の産業が力強く発展していくためには経済において大きな役割を果たす中小企業に活力がある事が大変重要であると考えます。今回お集まりいただきまして、前橋市の中小企業振興施策等懇談会におきまして市内の中小企業が本市の経済において重要な役割を担っている現状を踏まえながら、社会全体で中小企業を振興していくための理念を築いていければと考えております。皆様にはそれぞれのお立場から忌憚の無いご意見をいただければ大変ありがたいと思います。それが結果として本市の産業の発展に繋がればと思っているところでございます。結びに委員の皆様のますますのご活躍とご健勝を祈念いたしまして、甚だ簡単ではございますが、ご挨拶とさせて頂きます。どうぞよろしくお願いいたします。 

4 委員、事務局員の紹介
(産業政策課長)
 各委員と事務局員について紹介 

5 議事
(1)委員長、副委員長の選出
(産業政策係長)
 それでは、これより議事に入りたいと思います。まず、委員長、副委員長の選任ですが、規定によりますと選任委員の互選ということになっておりますが、いかがいたしましょうか。

(高橋委員)
 特に事務局で腹案等がありますか。

(産業政策係長)
 委員長として「群馬県中小企業団体中央会」よりご推薦いただきました、吉田勝彦様 副委員長として「公益財団法人群馬県産業支援機構」よりご推薦いただきました 三澤益巳様にお願いできればと思っておりましたが、いかがでしょうか。

(各委員)
 異議なし

(産業政策係長)
 それでは、ご異議もありませんので、本審査会の委員長に吉田勝彦 さん、副委員長に 三澤 益巳さんをお願いしたいと思います。 吉田委員長さん、三澤副委員長さん、よろしくお願いいたします。お二人は席の移動をお願します。

 (2)中小企業振興条例の制定について
(吉田委員長)
 ただいま委員長にご推挙いただきました 吉田でございます。よろしくお願い致します。それでは、議題5の(2)の中小企業振興条例の制定についてですが、事務局より説明がございますので、お聞き取りください。

(石原主任)
 経済センサスの資料をご覧ください。時間の都合もございますので、駆け足での説明になってしまいますが、ご了承ください。
 1ページ目です 本市の産業の構成ということです。これで全体像をつかむということをまず認識したいと思います。黄色で数字の大きいところを塗っております。真ん中の卸売業、小売業が事業所数の25.65%という事で全体の1/4ほどを占めております。次に建設業が11.59%という事で2番目を占めております。それから宿泊業、飲食サービス業が3番目という事業所数の構成となっております。一方従業員数としては、やはり卸売業、小売業が最も多です。事業所数としては多くないのですが、製造業の従業員数が13.8%の割合を占めています。医療福祉関係の事業所数は6.77%と数は多くないのですが、従業員数としては3番目の位置にあります。
 続いて3ページの説明に入ります。本市の産業の推移という事で本市の事業所数と従業員数をグラフにしてみました。昭和53年から平成24年ということですが、この事業所数、従業員数について、事業所数については大幅な変化は無いということが読み取れます。従業員数は34年間で3万5千人増加という事になっております。続いて4Pをご覧ください。産業分類別の増減の特徴という事で資料を作成しました。特徴としましては製造業ですが、平成18年から平成24の6年間で比較させていただいておりますが、事業所数にして1211から1123と88事業所が減っております。続いて従業員数でございますが。23,660人から22,041人という事で1,619人という事で大幅に減っております。それから卸売り・小売業では事業所数は441減っておりますが従業員数は横ばい、医療福祉業は大幅に事業所数及び従業員数が増加しているということが見て取れます。
 経済センサスについては以上で、6Pをご覧ください。続いて工業統計調査という事で製造業に特化した資料となっております。平成21、22年度これは直近のデータになりますが、2年ほど前となっております。事業所数につきましては27事業所減少して1年間で従業者数も180人減っている状況になります。続いて業種別の事業所数ですが、食料品が90事業所ともっとも多く全体の17.9%となっております。続いて金属製品が57事業所で11.3%となっております。(2)の規模別ですが、従業者数4人から9人のところが201事業所で39.9%、10人~19人のところが112事業所で22.2%です。以上の事から中小の企業が多いということが見て取れます。
 続いて7ページになります。グラフをみてわかりますとおり、ほとんどが中小企業という事になっております。
 それから8ページ。3番の従業者数ですが、数字が誤っておりますので訂正させていただきます。3行目に産業別の重化学工業の事業所数が書いてありますが、これは人数になりますので、9661人、構成比49.4%でございます。軽工業は9897人で50.6%でございます。それから業種別になりますが、食料品が5160人ともっとも多く、2位が輸送機器で2707人13.8%、3位が金属製品で1744人、8.9%となっております。規模別では300人以上の事業所の従業者数が最も多く、5678人で、製造業については規模の大きい事業所の従業者数がもっとも多いという結果になっております。
 続いて9ページでございます。製造品の出荷額等という事で業種別の出荷額の多さですが、1番多い輸送機器、これが26.1%ですが、金額にして1504億円という事になります。食料品につきましては21.3%になりまして1228億円というふうになっております。
 続いて11ページです。商業統計調査の資料となっております。直近の平成19年のものなのですが、細分化してあるのですが、傾向がつかみにくいものになっておりますので、概要だけ述べさせていただきます。平成19年6月1日現在で卸売業、小売業の店舗数が4185店舗、従業者数が32,147人、年間商品販売額は2兆3825億円となっております。記載のとおり卸売業、小売業の区分はご覧のとおりとなっております。
 16ページをご覧ください。表4で産業分類別、従業者規模別従業者数の人数の構成者数が掲載されております。平成19年のところをご覧頂きますと、2人以下が8.5%、3人から4人が9.4%。それ以下は掲載されているとおりです。これから見ましても小規模な事業者が多いという事が読み取れます。統計情報については以上でございます。
 統計情報については基本データとして認識する必要があるとは思いますが、それ以上に本市産業界に携わる皆様方の実際に肌で感じた感覚こそが、統計情報よりも頼るべき情報であると認識しております。これにつきましては、事前にアンケートを提出していただきました。提出された分について事務局でまとめさせていただきましたので簡単にご説明させていただきます。アンケートがまだご提出されていない方もいらっしゃいますが、提出いただき次第資料に加え、条例策定に生かしていきたいと考えております。それではお手元にあります事前アンケートの集計資料について説明させていただきます。
 1ページをご覧ください。前橋市内の中小企業のおかれている現状について皆様から頂いたご意見になります。マイナス面としてお答えいただいている部分とプラスの部分がございます。マイナス面としましては社員が高齢化している、若手の人材不足、若手の人材育成が困難である、工業において二次の下請けが多く、コストダウンの要求が厳しいというようなご意見を頂いております。それから中小というよりは小・零細企業が多いというようなご意見もございます。一方プラスについてですが、前橋の地域特性を生かして経営を行う事も必要ではないかというご提案を頂いております。また、市の制度で総合サポート総合制度やT-1グランプリなどの事業で、市の創業者ががんばっている現状がある、というご意見を頂いております。また、製造業で能力のある企業は伸びているというご意見も頂いております。
 次に3ページです。中小企業の振興に関して前橋市の現状と課題はどのようなお考えかと伺ったものです。様々なご意見を頂いているところではございますけれども、本市の優位性ですとか強みの部分のPRが不十分なのではないかというご意見が何件か寄せられていて特徴的なところであると感じられました。それから中小零細企業の必要としているニーズが把握できていない事が課題ではないか、経営の課題を把握する、限られた予算の中で選択と集中が必要ではないかというようなご意見を頂いております。
 続いて5ページでございます。課題を克服するためにはどのような事が必要かという質問についてお答えいただいております。これにつきましても皆様から様々なご意見を頂いたところではありますけれども、経営支援とか民間の指導員の活用等のご意見が3件ほどございました。
 続いて7ページでございます。本市と中小企業者が振興を図るための基本的な方向性についてご意見いただいている中で研究開発や新製品の開発などについて何件かご意見を頂きました。
 それから8ぺージです。中小企業振興に係わる主体として、条例に掲げる必要があるものについてのご意見です。表にまとめさせていただいたとおりです。中小企業者が主体として掲げるべきというご意見が11件に対しまして、市が10、市民9、経済団体10、大企業者7、学術研究機関11、その他が2件ということでご意見を頂戴いたしております。
 続いて9ページです。中小企業者にとって魅力のある都市になるためにどのような事が必要なのかについてご意見を頂いております。こちらも様々なご意見があるところではございますが、1つに交通インフラを前橋はさらに充実させていく必要があるのではないかというご意見を何点か頂いております。
 11ページ以降は、アンケートにありました6番です。問いの5で中小企業者に携わる主体として条例に掲げる必要があるものにあげていただいた事について具体的に形としてご意見いただいたものです。これについては後ほどご覧ください。ご意見いただいたアンケートにつきましては中小企業振興条例及び本市の産業振興ビジョンの制定に役立てていきたいと思います。
 続いてこの条例及びビジョンについて市の担当部署としての考え方について説明させていただきます。前橋市中小企業振興施策等懇談会資料をご覧ください。事前にお渡ししました資料と同じ内容になっておりますが、改めて説明させていただきます。
 まず1ページです。中小企業振興条例と産業振興ビジョン制定の意義ということで、中小企業振興条例を制定する意義は、中小企業が本市経済において果たす役割の重要性に鑑み、本市の責務や中小企業者の努力、その他の関係者の役割等を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する基本的な事項を定め、中小企業振興に関する施策を総合的に推進するための基本的事項を定めることにより、本市経済の健全な発展、および市民生活の向上を図ることにあります。前橋市産業振興ビジョンは厳しい経済情勢の中にあっても、本市経済がさらなる飛躍に向け力強く歩みを続けてゆくために、時代の潮流と本市の地域特性を踏まえ、先を見通した新たな産業施策の指針を持つために、本市の産業振興の指針となるビジョンを策定しようとするものです。2番が先進市の条例という事で、先進市の条例の構成について参考として掲載させていただきました。ご覧のとおりの構成となっております。
 続いて2ページをご覧ください。条例の構成という事で本市の場合、先進都市の条例を参考にすると記載の項目が考えられるという事で書かせていただいております。最初に前文です。前文がある都市と無い都市があるので、検討すべき箇所であると考えております。続いて目的です。法令の立法目的を簡潔に示したものです。次に基本理念です。中小企業振興施策のあるべき姿を示すものです。4番が中小企業振興施策の方針ということで、中小企業振興施策の方針について具体的な内容を掲げていくような内容になっております。以下5から10までがそれぞれ中小企業振興に向けてそれぞれの立場の者がどのように取り組んでいくかという内容を掲げていくものです。その下の4番です。条例制定及び産業振興ビジョン策定の進め方という事でご覧ください。中小企業の現状を把握するとともに、中小企業振興施策等懇談会を立ち上げ、事業者、関連団体、学識経験者等の意見を踏まえながら条例の内容等について審議をしながら条例の形を創りあげていく方法を取っていきたいと考えております。条例策定と平行して、本市の産業振興の当面の方向性を定めるために、産業振興ビジョンの策定を行います。条例の案が完成した後は、パブリックコメントを実施し、広く市民の意見を反映させるということで進めて行きたいと考えております。今後の進め方につきましては目標として9月の議会に条例案を提出したいと考えておりまして、おおよそのスケジュールでございますが、以下掲載してあるスケジュールを考えております。
 今後はアンケートで頂いたご意見や本日頂くご意見、また後日追加で頂いたご意見など、そうしたご意見を踏まえて条例を形にしていきたいと考えております。大変駆け足で恐縮ではございますが、次回開催までに事務局側からたたき台として条例案を示させて頂きたいと考えております。条例案を提示させていただいた上で、さらに皆様に修正等のご意見を頂きまして、形にしていければと考えております。条例案がある程度固まった後、ビジョンに移っていければと考えております。事務局からの説明は以上でございます。

(吉田委員長)
 ただいまの説明について、何か意見等がありますか。

(三澤委員)
 市の施策について一覧のようなものがあるか。

(商工観光部長)
 本日の資料と一緒に、まとめて委員さんにお渡しします。

(産業政策課長)
 1つのパンフレットといいますかチラシがあります。産業政策課がこのような施策を実施していますというものがございますので、それを送付させていただきます。

(産業政策係長)
 新年度版ができますので送付します。

(下田委員)
 今実施している施策で、第6次前橋市総合計画の方がこれからの計画には良いと思うので、両方いただきたい。

(産業政策課長)
 総合計画の方が構想と計画の方が出ているのですが、実施計画については現在策定途中ですので、基本構想、基本計画という事でよろしでしょうか。

(下田委員)
 基本的な考え方のもので結構です。

(産業政策課長)
 今回事前のアンケートでご意見を頂いて優秀な人材の育成、確保という意味では市も努力している部分もあるのですが、痛切にそのようなご意見が出ている。それと中小企業、大企業からの下請けではなくて、独自の技術、研究開発力を持っていきたいという切実なご意見があり、こういったものを条例やその後のビジョンに反映させていければと考えております。本日はとても良いご意見を頂きまして、本当にありがとうございます。先ほど石原も申し上げましたが、統計数字にはこういった切実なご意見が出てくるものではありませんので、非常に良い意見として参考にさせていただきたいと考えておりますので、ありがとうございました。

(吉田委員長)
 アベノミクスで建築関係が良くなっているという意見が出ているのではございますが、製造業は厳しい現状があります。切実な状況の話をさせていただき、それを生かしていただきたい。よろしくお願いします。以上で本日の議事は全て終了しましたので、終了したいと思います。ありがとうございました。

6 閉会

関連書類

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お問い合わせ先

産業政策課 産業政策係

  • 電話:027-898-6983
  • ファクス:027-224-1188

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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