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第2回前橋市中小企業振興施策等懇談会

最終更新日:2015年6月23日(火)ページID:011107印刷する

審議会 会議録

審議会名

前橋市中小企業振興施策等懇談会

会議名

第2回前橋市中小企業振興施策等懇談会

日時

平成25年4月26日(金)午前10時00~11時30分

場所

市庁舎3階33会議室

出席者

 (委員側)
吉田委員長、三澤副委員長、五十嵐委員、石川委員、射場委員、岩﨑委員、植木委員、太田委員、小野里委員、下田委員、高橋委員、永井委員、奈良委員、増田委員、茂木委員
(市 側)
眞塩商工観光部長、岩佐産業政策課長、細井産業政策係長、石原副主幹

欠席者

小林委員

議題

1 開  会
2 挨  拶
3 議  題
 (1)中小企業振興条例案について
4 その他
5 閉  会

配布資料

次第(PDF形式:141KB)
懇談会のスケジュール案(PDF形式:98KB)
中小企業振興条例イメージ資料(PDF形式:205KB)
中小企業振興条例案(PDF形式:151KB)
中小企業振興条例案の逐条資料(PDF形式:424KB)

問い合わせ先

 住所
〒371-8601 前橋市大手町2-12-1
担当課
産業政策課
電話番号
027-898-6983(直通)
Eメール
kougyou@city.maebashi.gunma.jp

会議の内容

1 開会(会議の進行は吉田委員長)
2 議題
 (1)前橋市中小企業進行条例(案)について
(石原副主幹)
 配布資料に関する諸説明

(奈良委員)
 包括的なものという説明があったが、12条の施策がどう使うかがわからない。前橋市の方向がわからないと効果が無くなってしまう。たとえば、中小企業の技術を前面に出す、日本一の中小企業の集約地を作るなど、もう少し踏み込んだ表現が欲しい。

(産業政策課長)
 もう少し前橋の特徴を盛り込む案もありましたが、たたき台なので省略させていただきました。群大の重粒子線の医工連携や、農業を活かした農商工連携の様な、具体的な前橋市の特性を活かした文言を入れる予定です。

(吉田委員長)
 いい意見でありがとうございます。燕三条に行けば刃物が良い、といわれるような特徴を盛り込んで欲しい。

(増田委員)
 特色を入れるのは、私も要望します。12条に必要な施策を実施するとあるが、定期的な会議の開催を求めたい。中小企業の経済は生き物なので、条例を作った時と運営の時点は変わってくるので、使う人が使いやすいように変えていきたい。時代とともにTPPによって国際競争力が必要になったときは、それに対応できるように、会議の開催を元に、経済団体等の意見を聞きながら前橋市が動く仕組みが良い。

(産業政策課長)
 会議は継続的な取り組みにしたいと思っています。条例も作って終わりではなく、作ってからが始まりですので、経済状勢の変遷に合わせて修正を行う可能性を否定していません。産業振興ビジョンについて論議いただくわけですが、今後も皆さんの意見を聞く機会をもちたいので、引き続きご協力をお願いします。

(永井委員)
 前条の「寄与している」を「寄与してまいりました。」をいうようにもう少し丁寧な言い回しにしたらどうか。
 4条3項の「他の事業者等」が何を指しているのか分からないので、文言定義を入れるのか。
 4条6項を「市内からの雇用」だけに限定しない。主に市内からの雇用の促進とした方がいいのではないか。
 5条以降の文末が必ず「~努めるもの。」と、なっている。これは従来もやっているはず。ここで努めるとは何をするのかインパクトもなく分からない。「行うこととする」くらいの表現がほしい。努めるものとするはだいたいやらない。
 前橋市のアピールポイントや特徴は、どういうものか。中小企業の支援施策はいろいろと行っているが、それにプラスアルファーで具体的になにをやるかを、3つほど、たとえば「雇用」、「仕事」、「金融関係」をどうするかなどを入れると、市のカラーが出てよい。

(産業政策課長)
 文言については、条例を通す前に法制審議がありますので、過去の経緯を鑑みながら表現させていただきます。
 「他の事業者」の部分は、もう少し具体的な表現を探ってみたいと思います。
 「努める」という表現については、前向きな表現に変更するよう検討を行います。
 3つのポイントについては、重要なポイントなので、ご意見を参考とさせてもらいながら、構成を考えたいと思います。

(吉田委員長)
 市で支援している展示会に参加しているる。大企業との繋がりができるが、発注までいかない。行政のほうで支援だけでなく、成果についても評価してもらいたい。

(産業政策課長)
 吉田委員長は機械要素技術展に一緒に参加していただいているが、今までフォローができていなかった部分もありますので、会議の場等で機械要素技術展などの成果を報告させていただくことなどを検討します。

(下田委員)
 工業試験場を改組して、産業技術センターを作る際、2年間掛けてどうゆうものにしようかと検討した。特徴を出そうとしたが、ある分野に特徴を出すと別の分野から不平がでるような状況となって、結局、群馬は様々な分野が揃っていることが分かった。結果すべての分野に共通することで特徴を出すために、測定することに特徴を持たせることになった。そして今、産技センターはその分野で日本一になった。ひとつのことを具体的にすると非常にやりにくくなる。条例はあくまで基本的な体制作りであり、このあとに作るビジョンの中で市の特徴を出すのが良いと思う。そして、その都度変えればいいと思う。

(産業政策課長)
 条例の中に細かい施策や業種を入れる予定はありません。あくまで理念条例ということで、細かい施策については産業振興ビジョンに記述していく予定です。

(太田委員)
 第8条の市民の協力理解について、2項の「市民は」という件で、子どもたちに地元に残れということなのかもしれない。次の世代に地元で起業することや地元の中小企業に就職することに夢と誇りをというのは、親の使命というより、中小企業、経済団体市民含め、行政がその環境整備を進めるものだと思うので、ここにあると違和感がある。4条の6、7号など表現する場所を検討いただければと思う。
 進路選択を行う瀬戸際は高校なので、前橋にはこんな良い企業があるということが分かるような、効果的な政策を行ってほしい。

(産業政策課長)
 事務局側で、記載については検討を行いたいと思います。
 前橋市では、小学生と親を対象に親と子の工場見学を毎年行っており、市内企業を知ってもらう機会になっています。また、茂木先生にもお世話になっていますが、小学生高学年と中学生を対象に、こども起業塾というものを行っております。3年くらい前から高校生を対象にパティシエ甲子園などの事業に取り組んでいる状況です。

(太田委員)
 今年の1月にグリーンドームで高校生を集めて、市の高校生のキャリアセミナーをやらせてもらった。小学生からずっとやれればいいと思うが、進路選択するのは高校生なので、そこは行政が中小企業の皆さんと一緒になってやるとういう表現があるといい。

(高橋委員)
 第12条は、重要な部分だと思うが、その見出しが「その他」というのはいかがなものかと思うので、何か考えてもらいたい。前橋商工会議所では、毎年予算編成にあたって予算要望を出させてもらっているが、たとえば中小企業者の意見を反映させる規定があるといい。現在、商工会議所は自主的に政策提言や予算要望を行っているが、違う立場として意見要望を聞いて施策に反映するという姿勢を見せてくれるといいと思う。第5条に書かれているとは思うが、そうした姿勢があればいい。

(小野里委員)
 太田委員からも話があったが、人材の育成というものが大学等の役割に入っているが、もっと市が積極的に、前橋市で働くことに意欲がもてるような教育を行ったほうがよいのではないのか。特に義務教育の部分では市の責任があるのではないか。
 また、中小企業の役割の中に福利厚生の向上とあるが、それだけだと具体性がない。最低賃金など労働環境を積極的に良くするように市が前に出ないといけない。教育の中などで、前橋で働く魅力を発信することを行わないといけない。
 市民の理解協力という部分には、具体的なことを入れられないと思うので、具体的には市が義務教育の部分で行う必要がある。子供たちが、前橋市にはどうゆう産業があってどういうところに力を入れているかが感じられるようにしてほしい。

(産業政策課長)
 市内の中学二年生は学校教育の中で、地域の商店や工場に3~5日間ほど実習に行き、仕事を体験しています。そうした中で、沢山の生徒が実体験できるような環境づくりを進めていきたいと思います。

(商工観光部長)
 小野里委員さんと太田委員さんがおっしゃられたところは、第8条2項は、ここではなく市の施策として第4条に入ってくるものということでしょうか。大学と市では、役割が違うと思う。

(五十嵐委員)
 5条でしょうか。

(産業政策課長)
 どちらに入れるかは、また今後ご報告したいと思います。

(岩崎委員)
 目的の中で、重要性を踏まえと記載されているが、市民、金融機関、大企業の部分で重要性を理解しといった表現が多く出ており、理解していないように受け止められかねない。目的を踏まえたうえで役割をはたすという構成にしたらどうか。

(産業政策課長)
 そのあたりの文言は整理させていただきます。

(下田委員)
 前橋市としての具体的な施策は第六次総合計画にあり、昨年12月に見直したものである。産業振興という部分はあるが、中小企業振興というのはなかったので、今後はそうしたところに力を入れたら良いのではないか。条例ができることによって、条例を根拠に組織だって予算要求を行うようにできるようになる。ひとつの根拠となり、スタートになる。これは逆に体制づくりにつながる方向づけなのであまり具体的なことは書かないほうが良いのではないか。

(奈良委員)
 下田先生のおっしゃるとおりだと思う。
 それなら、なおさら中小企業の位置づけを条例の中に置いておかないといけない。中小企業を無視できないように、市の施策は中小企業の何かを求めるくらいにしないといけない。

(産業政策課長)
 実際にわれわれの取り扱っている予算では、100%に近いものが中小企業さんに向いています。融資では、必ず中小企業を対象にしています。

(石川委員)
 皆さんのとらえている中小企業はどういったものを考えているか。

(産業政策課長)
 杓子定規ですが、中小企業基本法の規定に基づいて判断しています。

(石川委員)
 私ども商工会としては、もっと零細のイメージがある。中小企業だけでなく、小規模事業者という表現も入れてほしい。

(産業政策課長)
 表現を加えさせていただきます。

(射場委員)
 私は群馬大学生で就職活動中である。中小企業と大学の役割努力の中に育成とあるが、群馬大学の優秀な学生は、中小企業に育成してもらうとか、そこに残るという意識がない。人材を留保するという言葉がないので、人材を育成し、その後どうするのか、ということを具体的に書いてほしい。

(吉田委員長)
 最近は学生が大企業思考であり、工科大学の学生も中小企業にはなかなかこない。

(商工観光部長)
 ミスマッチが起こっているのでしょうね。

(太田委員)
 学生は有名企業に入ろうとして、地元に良い企業あるのにそれを知らせるツールがない。

(商工観光部長)
 下田先生の産学連携の共同研究では、お互いに理解が深まるのではないでしょうか。

(下田委員)
 公募型の共同研究では、すでに実績ができており、学生が群馬県にそんなすごい企業があるのかと感心し、企業に応募し、企業側もこんな良い学生なら採用したいということで、決まっている。

(茂木委員)
 第4条が整理されていないようである。
 たとえば、1号が創業企業で、2号がこのまま、3号が新事業進出の支援、4号が雇用の促進継続、それと分けて、人材の育成について別に項目を設けたらどうか。また、連携と受注の機会については、分けたらどうか。
 第6条1項は、多岐にわたって書かれているので、2項目に分かれて整理して記載してみてはどうか。

(産業政策課長)
 整理して次回提出させていただきます。

(三澤委員)
 前条の6行目にある地域社会の側からという部分が分かりにくいのではないか。ここは、地域全体でいう表現が良いのではないか。また、こうした社会環境を醸成し、中小企業と地域社会とがお互いに活性化してゆく好循環を生み出すためという部分が分かりづらいのではないか。
 また、4条にある新たな事業活動を開始することという表現が分かりづらい。操業という話ではないのか。

(産業政策課長)
 これは事業の多角化への支援という意味です。分かりやすい表現にします。

(増田委員)
 内向きの条例になっているように感じる。市外に出るなというものに感じるが、市外から外貨・資金を獲得することも経済活動では重要であり、外への足がかりを条例に作ると良い。具体的に書くと難しいかもしれないが。たとえば、つい最近も行われた市長のトップセールスや、姉妹提携しているところに前橋の企業が関わるなど。県がやらない地域特性を市が利用し、そこに中小企業が乗るという形がとれると、非常に動きやすい。

(産業政策課長)
 もちろんそのとおりだと思います。経済活動にボーダーはありませんので、表現は考えさせていただき、入れるよう検討します。

(商工観光部長)
 前橋市は、練馬区と災害協定を結んでいます。友好都市などが、いろいろな面でつながり、中小企業の足がかりになると良いです。

(下田委員)
 先日、赤城フーズにいったが、そこがカリカリ梅の発祥である。はとバスも時々直売所に来るようで、前橋発祥のカリカリ梅として市が音頭を取って観光などに結びつけると良い。良い企業が知られていないのはもったいない。

(産業政策課長)
 赤城フーズの件は、市がはとバスを紹介させてもらったものです。その他にも、木工団地にある三ツ葉楽器にも話をさせてもらって実施しています。

(五十嵐委員)
 観光といった言葉が出ていないが良いのか。他市の条例には、出ていたりする。

(産業政策課長)
 農業に関しては、6次産業や農商工連携という形で入れるます。観光については、分からないので検討します。

(植木委員)
 商業という文言がのっていない。商業はまさに零細企業が多い。
 条例から話がそれるが、学生が外から来て、仕送りのお金を前橋市で使うので外貨獲得の機会である。前橋が学園都市になると良い。

(産業政策課長)
 商業も中小企業に含まれています。
 工科大が独立行政法人化するので、下田先生を中心に学生を世界レベルにパワーアップさせていただきたいと思います。

3 その他
(石原副主幹)
 お手元にあるアンケート用紙ですが、後ほど同じものをメールで送りますので、ご意見がありましたら、ご回答ください。

(産業政策課長)
 次回の懇談会は、5月27日(月)で時間は今回と同じで実施します。

4 閉会

関連書類

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  • 電話:027-898-6983
  • ファクス:027-224-1188

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