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第3回前橋市中小企業振興施策等懇談会

最終更新日:2015年6月23日(火)ページID:011108印刷する

審議会 会議録

審議会名

前橋市中小企業振興施策等懇談会

会議名

第3回前橋市中小企業振興施策等懇談会

日時

平成25年5月27日(月)午前10時00~11時30分

場所

市庁舎3階32会議室

出席者

 (委員側)
吉田委員長、三澤副委員長、五十嵐委員、石川委員、岩﨑委員、植木委員、小林委員、下田委員、永井委員、奈良委員、増田委員、茂木委員
(市 側)眞塩商工観光部長、岩佐産業政策課長、細井産業政策係長、石原副主幹

欠席者

射場委員、太田委員、小野里委員、高橋委員

議題

1 開  会
2 挨  拶
3 議  題
 (1)中小企業振興条例案について
 (2)産業振興ビジョンについて
4 その他
5 閉  会

配布資料

次第(PDF形式:142KB)
条例・計画等体系図(PDF形式:114KB)
中小企業振興条例案(PDF形式:202KB)
中小企業振興条例案の逐条資料(PDF形式:275KB)
ビジョン策定について(PDF形式:351KB)
産業振興ビジョンの全体像(PDF形式:307KB)

問い合わせ先

住所
〒371-8601 前橋市大手町2-12-1
担当課
産業政策課
電話番号
027-898-6983(直通)
Eメール
kougyou@city.maebashi.gunma.jp

会議の内容

1 開会(会議の進行は吉田委員長)

2 議題
 (1)前橋市中小企業振興条例(案)について

(産業政策係長)
 修正した条例案について、配布資料をもとに説明

(三澤委員)
 前文に、中小企業が市の発展に大きく貢献したということを入れてほしい。また、前文の農業に関する文章は、もう少し後ろにした方がいいのではないか。

(産業政策係長)
 ご意見を参考に整理させていただきます。

(小林委員)
 質問をかねてだが、後半になると語尾が「~するものとする」となっているが、「努めるものとする」ではなく「努める」でいいのではないか。語尾がうるさく感じる。

(石原副主幹)
 前回のご意見を元に、修正したうえで現状の状態となっています。

(細井産業政策係長)
 これからパブリックコメントを経て条例にしていく中で、市の中に文書法規という部署があり、条例の言い回し等の整理が必要となります。他市の事例を見ると、「努めるものとする」や「努める」となっていますので、市の方で、適切になるように整理させていただきます。

(小林委員)
 第4条までは市が行うことなので「推進する」となっているが、役割などの部分なので、やわらかい表現にしようとしてこうなったのだと思うが、パブリックコメントなど行うのであれば、あまりうるさい表現でなくてもいいのかなと疑問に思ったので申し上げた。

(吉田委員長)
 第4条1号だが、「起業・創業を促進する」とあるが、既存企業の事業の拡大とか入れてもらいたい。

(岩崎委員)
 前文では、既存企業について書かれているが、市の施策では、最初に起業があり、2、3、4号で既存企業について書かれている。この順位付けは、市の意気込みの違いだと思うが、既存の企業の方はどのように受け止めるのかと思った。

(岩佐課長)
 その部分については、既存の企業に重きを置いた形で、順位付けを調整します。

(吉田委員長)
 群馬県というのは、内陸県で貿易競争など弱いと言われているが、「内陸県だけどこうゆう強さがある」といったことを入れてもらいたい。強みがないと輸出企業はみんな海側に出て行ってしまう。ここを補うような施策がないといけない。

(細井産業政策係長)
 内陸県としての背景など委員長のご意見を参考にさせていただき、条例へ加えるようにしたいと思います。

(永井委員)
 第4条3号について、受注について書かれているが、受注は受身である。仕事を出すことも非常に大切である。受発注の方が良いのではないか。

(岩佐課長)
 ご意見のとおり受発注に変更したいと思う。


(2)前橋市産業振興ビジョンについて
(細井産業政策係長)
 産業振興ビジョンについて、配布資料をもとに説明

(増田委員)
 民間企業でできないことは、行政が行ってほしい。複数の点を線や面にしていくことは行政にしかできない。それを群馬県がやるのか前橋市がやるのかというところはあるが、一番は国のお金を引っ張ってきて、群馬県が協力し、前橋市が率先して施策を行い、最終的に我々中小企業の仕事が全国に向けて活かされるようなインフラ整備を行ってほしい。インフラといっても道路のようなものだけでなく、そこで働く人というソフトの整備や、燃料関係のインフラ、電気自動車も増えるでしょうから、そうした電気自動車をチャージする場所、そういったもろもろのインフラを整えることによって企業誘致の際に、他県の人に魅力的に感じてもらえるのではないか。それから委員長から話が出た輸出だが、内需が拡大できない場合は、輸出に頼らざるをえない。今は太田あるいは、当社は高崎の日通から出しているが、これを前橋から出せるような拠点をつくることによって、日本海と太平洋側のちょうど中間点に位置しているので、それをうまく利用して利便性を図ってもらうような施策を前橋市にはお願いしたい。

(産業政策課長)
 増田委員さんからのご意見は全くそのとおりであります。企業誘致に関して、東京などで企業さんにPRさせてもらっていますが、東京の事業者が前橋に立地する際に何が必要か聞くと、そこに仕事を請けられる企業があるか。という話が多いです。基本は、今の基幹産業をしっかりと育てていく、その中に企業誘致を行い、WINWINの関係になっていただく。今後ビジョンの中でご提案させていただきます。

(吉田委員長)
 他にありますか。

(奈良委員)
 ビジョンは重い話になるので、本気で作りこむのであれば、メンバー構成を見直したほうがよいのではないか。経済学的なことが分かり、その状況で金融とどのように組むのかということが必要である。今のメンバーが悪いのではなく、専門的なことを積み上げてビジョンを作っていくのか、上から落としていって広げるかということをしないと無責任なものになる。前橋市を考えると、増田さんもおっしゃったが、貿易の拠点がない。高速道路が縦横に走っているここで、貿易の手続きができないのはもったいない。新潟と埼玉に政令市があるのに日本の真ん中の群馬県に政令市がないことも、もったいない。高崎と前橋の政令都市化は、自治の話ではなく経済学を考えると当たり前の話になってくるのではないか。前橋市は、商業都市で問屋の力があり、商業販売は大きいが、小売になると弱くなる。そうした製造業と小売業の差が把握できている人がここに出てこないと方向性が出せない。具体的な話の材料を出していかないと重点分野の話をしていくのが大変かと思う。それを踏まえて、高崎と一緒になるのがいいということは別に、経済圏として群馬を中心に、新潟と埼玉、日本海と太平洋、鹿島と上越、北陸、飛行機をどう使うか、といった経済拡大を考えることが必要である。
 規模の経済の話になると、沢山作って沢山売っていかないといけなくなるので、課長が言うように、どんなものが請けられる企業がいますか。という話になってしまうので、こんなものを売れるメーカーがいるという形にしないと勝っていけない。外国企業がここに来て、同じものが作れますか。という話と同じになってしまう。東京から企業誘致をやるのではなくてここの企業が世界にどう対抗できるかを育てていかないと、いつまでも企業誘致の話になり、免税するとか上下水道が通っているという話しになってしまう。こんなに税金払っているけど、世界で勝っている企業が沢山育っている、社員が5人しかいないのにすごいことやっている企業がある、日本でも特殊な企業が多い、という風に進めていかないと30年後生き残っていけない。勝てる企業を育てる方向に持っていかないといけない。そのためのビジョンには、我々のレベルも必要だが、より広く、高いビジョンを描ける人たちの話を聞きながらビジョンを作った方がいいのではないかと思う。

(吉田委員長)
 30年後のビジョンと10年後のビジョンは違うものが必要だと思う。私もそうした技術が欲しいが、すぐにということは難しい。たしかに理想は本当にそのとおりだと思う。

(岩佐産業政策課長)
 経済的な分野で先見の明をいただけるような方をメンバーに置くということですが、すでに懇談会を設けているので、これから再構成できるのか、可能性を探らせていただき、また話をさせてもらいます。
 それともう一点、貿易の関係ですが、すでに市長からインランドデポ、シームレス物流ができないか投げ掛けを受けています。太田はインランドデポがあるが、市内の物流の関係者に太田のようなものが必要か聞くと、あれは作ってもあまり意味がないという答えがあります。理由は、食品の輸出入をする場合は、検疫所がどうしても必要であり、検疫はある程度の場所でないとできないので、結局は輸出入の手続きだけで、別の場所に持っていかないといけずに、ワンストップでできないという話を聞いています。そうしたものがTPPなどの規制緩和の中でできるようになるのであれば、今後は意味があると思います。前橋では食品産業の製造出荷額の割合が比較的大きいですが、機械金属のようなところも利用できるようにしなければなりません。そこについては、今後時間をかけてやっていく必要があります。いずれにしてもビジョンの中に形は分からないが、入れ込むことが必要だと思っています。
 あと、個別の企業について、下田先生もよくご存知だと思いますが、前橋には素晴らしい企業が沢山あります。自社製品を持っていたり、素晴らしい技術がある企業が沢山あります。私どもも、そうした企業を中央の企業に訴えていかないといけません。やってはいますが、成果として、費用対効果を考えると難しい部分もありますが、やるべきことは継続して行っていくつもりです。それに対応できるキャパがあるかは個別の企業に相談しないといけませんが、情報発信は必要だと思うので、力を入れて行っていきたいと思います。そうしたことはビジョンに入れたいと考えています。

(下田委員)
 重点分野に新産業と起業家の創出・育成とあるが、今から10年前は国がキヤッチフレーズをあげて行っていたが、ほとんど上手くいっていない。起業家の創出も大学発のベンチャーということで行ったが、全国の大学でもあまり上手くいってないようである。昨年、文部科学省で8人のコーディネーターを専属で設け、お金のことから販売先のことまでトータル的に指導しようとしたが、こちらもあまり上手くいっていないのが現状である。新産業の創出で、ハイテク企業を中心に医療機器の開発も含めてやっていこうというところだが、これも上手くいっていない。国もこれからどうするかということを悩んでいるのだから、前橋らしさを出しながらどうするかということを明確にした方がよい。群馬県が日本で1番なものが2つあり、1つが国のものづくり補助金の申請件数、採択件数ともに日本一であること。1社あたり上限が1,000万円で、第1回目には58社が採択されており、群馬県がダントツで元気がある。そうした、新技術の開発、ものづくりの技術の高度化ともうひとつは、県外から群馬に企業が移転してきた企業立地面積が日本一である。トップが前橋、次が伊勢崎であり、北関東自動車道で、東京に新潟、鹿島港、長野にも近いことが背景である。高速道路網がここまで発達しているのも日本でここくらいである。また、液状化が非常に起こりにくい地域であり、特に広瀬川から南側は全国的にも珍しい液状化の起こりにくい地域で、群馬大学の鵜飼先生が研究で結論を出している。災害に強いということで、前橋に企業が出てきたいという要望が強い。
 金融機関の話だが、国の補助金の最終的な窓口が金融機関であることが多く、金融機関のお墨付きが企業には重要になっている。国の補助金は、融資の機会でもあるので、金融機関としてもおいしい。そういう意味で、金融機関を含めた4本柱を考えたほうがよいのではないかと思う。
 新産業の創出などは、違和感がある。事業が上手くいっているところは、本業を土台として高付加価値を創出する何かを考えている。まさに、増田煉瓦さんがそうであり、三ツ葉楽器さん、相模屋さんもそうだが、本業を土台にして、プラスアルファを考えて世界で戦っている企業が沢山ある。そういうところを見直して、新しい前橋らしさをこれから創ったらいいのではないのかというのが全体的なイメージである。

(産業政策課長)
 今回、資料でお出ししている4つの項目は、あくまで指針として出しているものなので、必ずこれをこのまま入れるというものではありません。ただ、起業家の創出というところについては、これは製造業に限った話ではなく、サービス業、商業、など多角的なものであります。昨年度、私どもの方で作った創業サポート総合制度というものには、24件の申込みがありました。JINSにしてもハンプティーダンプティーにしても、最初は一店舗から始まっているので、我々が支援をすることで、第二のJINS、第二のハンプティーダンプティーを作りたいということで行っています。そのため、起業家という部分は、今後残させていただいて、製造業も当然含まれるが、商業、サービス業も含め、産業振興ビジョンの中に入れさせていただきたいと思っています。

(下田委員)
 新産業の創出というと、全く今までにない新しいものを起こすというイメージになってしまうので、現在の事業の中で高付加価値を創出するような、プラスアルファ、世界で戦える産業の創出というイメージがいいと思う。

(吉田委員長)
 医工連携都市と掲げていますが、医工のつながりが感じられない。群大に入った重粒子線は、三菱であり、全部三菱重工の下請けが対応しているようで、前橋の企業はあまり関係がない。内容は良いが、実際にはなかなか結びつかないものである。

(奈良委員)
 ものづくり補助金の採択件数が日本一になったが、石川さんもいる商工会から60件ほど申請したのだが、採択が0であった。第2回、第3回の申請時は、商工会議所からの申請も通るようになると思う。2回目は3倍くらいになると見込まれており、徐々に浸透されている。良い企業が独力で頑張っているケースでは、あと少しで形になりつつあり、あと少しお金があればなんとかなるところでいつも頓挫することが多い。投資し続けられる環境が必要であり、行政は仕組みを作れてもお金は出せないでしょうから、金融機関がそこはもう一歩、二歩、企業が進めるまで後押しすることで、前橋の勝てる企業や創業につながっていく。良いスポンサーが付くように、手をとってあげる。民間の投資ファンドでは、金融機関がある程度は投資し、半分は民間からというような形にすれば、そこまで金融機関は痛手ではないと思うのだが、そうした体制ができないと、新規事業というのは厳しい。

(産業政策課長)
 ベンチャーになるとなかなか、アメリカだけでなく日本でも成功率が低いということもあり、市が債務保証という話も過去にはありましたが、これは絶対にできません。市が補助金を出してファンドを作るという考えもありましたが、ファンドで審査をする場合、この案件なら良いというノウハウが、市には全くありません。金融機関などと組んでやるという手段もあるとは思いますが、市の公金をベンチャーに使うという仕組みづくりが、まだまだ熟成されていませんので難しい部分があります。
 現在、私どもとしては資金手当てをするためのお手伝いをしている状況です。今日は茂木先生にも出席いただいているが、皆さんがベンチャーをやるにあたって、一人でなんでもできる訳ではないので、経営管理、経営上のノウハウなどを、中小企業診断士さんに支援してもらい、曲がった部分を修正してもらうシステムを作らせていただいています。これが、なかなか好評なので、このまま続けさせていただきたいと思っています。

(吉田委員長)
 今日か昨日の日経新聞に愛知県が税金を安くしたみたいだ。まだ企業誘致をやるみたいで、すごいことやるなと思った。

(永井委員)
 現実的な話になるが、ターゲットを何年に絞るかということが重要である。30年、何十年という先は誰にも分からない。普通の会社であれば、3年後、5年後などと中期、長期の目標がある。10年後は恐らく見えないと思う。ビジョンの中に、3年後、5年後といった具体的な数字がないとぼやっとしてしまう。先ほどの産学連携、ベンチャーが上手くいっていないことには理由があると思う。これからも上手くいくようなことはないのではないか。企業が30年、50年、100年と存続するのは、信頼されるものがあるからである。それは、人であり仕事であり、社長でもある。そう捉えたときに、生き残るためには、いかにモノを安く作るか、いかにオンリーワン企業になるかだと私は思う。当面は、様々な仕事を請けていくのだろうが、本当にオンリーワンを目指していくのであろうか。こうした部分は、大企業はともかく中小企業の真髄だと思う。どこにもできないことをやる。そうゆう発想がないといけないと思う。そのために市としてどのような支援ができるかということを考えた方が、より新しい発想が出るのではないかと思う。このビジョンというものは、市長が変わったら変わるのではく、会社の方針と一緒であり、ある一定期間は続かないといけない。条例と違って規模が大きい話なので、本当に生き残るために、企業自らが動いていかないといけない。そのためには、3年後、5年後のターゲットをどう決めるのかということを考えないといけない。目標があって、達成するための施策があるというのが基本的なストーリーであり、手段ばっかりを考えてもいけない。目的があって手段があるわけで、目的と手段が一緒になってしまうとぼやけてしまう。

(吉田委員長)
 前橋の昔の工業出荷額は7,000億くらいあったが、今はどの程度か。

(産業政策課長)
 6,000億くらいです。産業振興ビジョンというものを私どもは、平成9年ごろに一度作っています。職員も参画したが、コンサルティング会社がメインとなって大きな冊子を作りました。当初は10年間利用できるという見込みで作りましたが、平成9年から5年程の間で、携帯電話やパソコンなどが日進月歩で進んでしまい、産業振興ビジョンの中でご提案いただいた施策がどんどん陳腐化してしまって使えなくなってしまいました。私どももそこは反省点としており、今回の産業振興ビジョンを作らせていただくにあたって、こうした懇談会のようなものを、毎年1回程度は設置し、検証を行う委員会というようなものを設けたいと考えています。長いものは3年や5年の期間で施策を作らせていただき、短いものについては1年で見直しができるようにしたいと思っています。またその際には、皆さんにご相談させていただくことがあると思うのでよろしくお願いします。
 また、さきほど出たオンリーワンについてですが、これは吉田委員長さんのところもそうですが、多くのところで非常にご苦労されています。中小企業がモノを新たに作って販路に乗せるというのは至難の業です。吉田委員長さんのところでは、鉄骨くんという商品を作って、下田先生もそこに参加してもらっていたが、ようやく売れはじめ、いろいろな場所で活躍しているようです。そこまでには、とても多くのご苦労があったということを聞いています。我々もそうした自社製品を作るにあたって、いろいろなご支援をさせていただいており、これからも施策の中に入れたいと思います。
 先ほどの継続的な評価については、できれば、毎年なり見直しをさせていただきたいと思っていますので、今後産業振興ビジョンを進めていく上で、皆さんに相談させていただきたいと思います。

(産業政策係長)
 今回のご意見の中で、ビジョンが漠然としていて分かりづらいという話がありましたが、ビジョンを提出させていただくにあたって、事務局側でも明確な期間やストーリー性を作りきれなかったというところがあり、ご指摘のとおりだと思います。事務局としてもビジョンの中身に触れるにあたり、期間というのは非常に大事だと思っています。産業政策課長の話にもあったとおり、10年の内には施策が陳腐化してしまったということなので、期間というものをお示しさせていただき、いろいろなご意見をいただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。

(下田委員)
 23日に群馬県コーディネーター会議でお会いした、群馬大学のイノベーションセンター長の伊藤教授は、大分県で産学連携を長期間行っており、10年程前から群馬大学にきている。伊藤教授に群馬と大分の違いはなんですかと聞いたところ、群馬の技術力はすごいと言うのです。ダイハツが大分に出て行ったが、大分の地元企業は技術力が足りなくて、ほとんど参加できなくて、元々の下請け企業が出て行ったということです。そうした点を見ても、群馬というのは加工業を含めて技術力がすごいというのである。群馬県は繊維産業が発達しており、それが自動車や電機産業に発展したのか、という話をしていた。そうしたことは、群馬にいると当たり前でなかなか気づかないものである。
 群馬県がなぜものづくり補助金の採択件数が1位になったかというと、県の産業経済部長になった高橋部長が去年産業政策課長の時に、産業技術センターと群馬産官学研究会と産業支援機構のコーディネーターに補助金申請書の書き方を中小企業に指導してくれという大号令を発したのです。中小企業にとっては、申請書を書くことは難しいものである。補助金を出す側にとっては、審査基準がいくつかあり、今までの実績や、事業の実現性、市場性というポイントがあり、各審査員の合計点での判断ということが多く、申請の中でそうした分野に触れていないと0点になってしまう。そうしたことを3つの機関のコーディネーターが徹底的に指導して、コーディネーター会議をやったが、そのとき商工会議所というのは入ってなかったので商工会議所も入れてもらえるとよかった。

(産業政策課長)
 今回の各補助金については、市から各企業さんへ情報を提供させていただいた中で、県の産業政策課が書類のブラッシュアップをしてくれることや、産業技術センターに相談してほしいといった形で、情報を投げさせていただきました。そうしたことによって、三和さんや関口木型さんなどが採択されています。

(下田委員)
 ものづくり補助金の採択件数は、1位が群馬、2位が東京で、3位が埼玉です。なぜ埼玉県が3位かというと、埼玉県が群馬県に方法を聞きにきており、それで3位になったのです。組織的に取り組めば技術的な支援もできるということです。

(五十嵐委員)
 重点分野が抽象的という意見があったが、重点分野から落とし込むやり方もあるが、パブリックコメントがあるので、そこからご意見をいただき、それぞれの意見のグループ分けを行い、逆に上げていくという方法も分かりやすいのかなと思う。

(茂木委員)
 今回提示いただいた全体像については、切り口や項目は大変いいと思う。今後具体的にお示しいただけるということなので、それを拝見させていただきたい。

3 その他
(産業政策課長)
 次回の懇談会の日程は、7月1日(月)または、7月8日(月)で今回の同じ時間帯で開催予定をしています。

4 閉会

関連書類

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お問い合わせ先

産業政策課 産業政策係

  • 電話:027-898-6983
  • ファクス:027-224-1188

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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