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第2回前橋市産業振興ビジョン協議会

最終更新日:2016年3月30日(水)ページID:016226印刷する

審議会 会議録

審議会名

 前橋市産業振興ビジョン協議会

会議名

 第2回前橋市産業振興ビジョン協議会

日時

 平成27年3月19日(木)午後2時00分~3時30分

場所

 前橋市役所3階 32会議室

出席者

 (委員側)
 吉田委員長、五十嵐委員、石川委員、石田委員、岩﨑委員、植木委員、太田委員、奈良委員、橋本委員、政田委員、増田委員、茂木委員
(市 側)
岩佐産業経済部長、川端産業政策課長、細井係長、大谷係長、石原副主幹、にぎわい商業課 田村補佐

欠席者

 根岸副委員長、狩野委員、小林委員、下田委員、鈴木委員、高橋委員

議題

  1開 会  
  2委員の委嘱
    3議 題 産業振興ビジョンについて
    4その他
    5閉 会  

配布資料



次第(PDF形式:61KB)
第二回資料P1(PDF形式:206KB)
第二回資料P2(PDF形式:173KB)
第二回資料P3(PDF形式:180KB)
第二回資料P4(PDF形式:192KB)
報告書(PDF形式:2,153KB)
概要版(PDF形式:90KB)
 


問い合わせ先

住 所
〒371-8601 前橋市大手町二丁目12-1
担当課
産業政策課 産業政策係
電話番号
027-898-6983(直通)
Eメール
kougyou@city.maebashi.gunma.jp

会議の内容

1 開会
  

川端課長

 それでは定刻より若干早いのですが、皆様お集まりになりましたので第二回前橋市産業振興ビジョン協議会を始めさせて頂きます。皆様にはご多忙の中ご出席いただきまして誠にありがとうございます。私は前橋市産業政策課長の川端と申します。本日の進行を務めさせていただきますので宜しくお願い致します。なお、今回の協議会は第二回となりますが、前回の第一回のときに各委員の皆様には委嘱状をお渡しさせていただきました。前回ご欠席されました三名の皆様には本日初めてご出席されましたので、委嘱状のほうをお渡しさせていただきます。市長に代わりまして、産業経済部長の岩佐から委嘱状をお渡しいたします。委員の皆様の自席に回らせていただきますので、よろしくお願いいたします。なお、今回ご欠席の委員さんにつきましては、次回までに時間が空いてしまうことから、事務局より個別にお渡しいたします。

 

岩佐部長

 委嘱状。植木修様。前橋市産業振興ビジョン協議会委員を委嘱します。任期は平成29年3月31日までとします。平成26年11月19日前橋市長山本龍。どうぞよろしくお願いします。

 委嘱状。増田晋一様。前橋市産業振興ビジョン協議会委員を委嘱します。任期は平成29年3月31日までとします。平成26年11月19日前橋市長山本龍。どうぞよろしくお願いします。

 委嘱状。茂木三枝様。前橋市産業振興ビジョン協議会委員を委嘱します。任期は平成29年3月31日までとします。平成26年11月19日前橋市長山本龍。どうぞよろしくお願いします

 

茂木委員

 よろしくお願いします。

 

 川端課長

 それでは、ただいま委嘱状を交付させて頂きました、新たに委員となられた3名様より自己紹介をお願いしたいと思います。まず、最初に植木様お願いいたします。

 

 植木委員

 はい。前橋中心商店街協同組合の植木と申します。よろしくお願いします。前回は出席できずに申し訳ありませんでした。今後ともよろしくお願いいたします。

 

 川端課長

 ありがとうございます。続きまして増田様お願いします。

 

 増田委員

 公募させていただきました増田でございます。所属は中小企業家同友会に所属させて頂いております。

条例関係について、全国規模の会を東京のほうでやっておりまして、前橋の位置づけとか他県の情報も良く考えながら、いい条例になるようにして行きたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

 川端課長

 ありがとうございました。続きまして茂木様よろしくお願いします。

 

 茂木委員

 はい。中小企業診断士の茂木です。創業支援や中小企業の経営革新の支援に携わっております。よろしくお願いいたします。

 

 川端課長

 ありがとうございました。それでは、協議会開会にあたりまして吉田委員長様よりご挨拶を頂きたいと思います。

 

 吉田委員長

 皆さんこんにちは。今日は本当に年度末で大変お忙しい中集まっていただきありがとうございます。また、今日は委嘱いただいた方、一つよろしくお願いいたします。久しぶりの会合なので、また活発な意見をよろしくお願いいたしたいと思います。今日あたりの新聞でもトヨタ自動車とか日産自動車がベースアップで4000円上げたとか5000円上げたとかという話であります。あれはベースアップは5000円ですけど、その他に定期昇給が7000円ぐらいありますから、11000円ぐらい上がるんです。そういうことなので、うちの社員は4000円上がるのかなという風に思って。そういうことはそこまでは言わないんですけど。この前の機械組合でも、そういう橋本さんもいますけど、賃上げなかなか半分ぐらいしかできないというのが中小企業の実態でありまして、トヨタ自動車がコストダウンしないというニュースがありましたけど、やっぱりトヨタはしなくても下請けになるとどんどんコストダウンが未だに要求されるという状況のなかで、やっぱり中小企業生きていかなくてはいけないというので、なかなかビジョンのようにならないなという風には思っておるわけですが、そんな中でやっぱり頑張っていかなくてはいけないので、なんとか皆様の知恵で中小企業を元気にさせて頂きたいと思います。今日はよろしくお願いします。

 

 川端課長

 ありがとうございました。それでは、これより議事に入りたいと思います。議事につきましては吉田委員長さんを議長として進行をよろしくお願いします。

 

 吉田委員長

 それでは、議題の産業振興ビジョンについて説明を事務局より説明をお願いします。

 

 細井係長

 お世話になります。前橋市産業政策課の細井です。よろしくお願いします。それでは議題に沿いまして、産業振興ビジョンにつきましてご説明をさせていただきたいと思います。

まず始めに、ご説明に先立ちまして、本日こちらのほうにお越しいただいております、日本立地センターからご報告して頂きたいと思います。皆さんのお手元に立地センターのほうから報告書という形で概要版というものをまとめていただいた、こちらの2枚のものと報告書案。少し冊子となっている厚いものがありますがこちらを元に、調査・分析していただいた立地センターの担当者の方からご説明を頂きたいと思います。

その後、お手元にお配りしております、A3の4枚につきまして細井のほうからご説明させて頂ければと思っています。では、日本立地センターさんよろしくお願いします。

 

 日本立地センター

 皆さんこんにちは。ただいま紹介預かりました、一般財団法人日本立地センター本島と申します。

日本立地センターは、簡単に説明させて頂きますと、もともと昭和36年に当時のこれから高度成長のとき、全国に国土が均衡ある発展をしていかなければならないというところで、地域の産業に関する調査・研究機関として発足した団体であります。

当時、通産省の所管という事でしたが、今は一般財団です。

 

今、細井係長さんの方からお話がありましたけれども、こちらの2枚組みの概要版ということで前橋市次世代型成長分野進出調査事業ということで概要版をお渡ししております。

この調査は、概要版の調査の目的にあるとおり、昨年の6月に策定されました前橋市産業政策ビジョンにおいて記される戦略の一つである成長産業の育成について前橋市産業のポテンシャルを踏まえた上で、その方向性を検討を行うということで実施した調査でございます。

要するに前橋市が今後、産業発展していくにあたって、どのような産業を成長産業と位置づけて特に強化していくべきかという所を調査した資料になります。

順次説明させて頂きますが、ちょっと長くなりますので着席して説明させていただきます。

こちらの概要版に従って説明させていただきます。まず今、申し上げた目的という所で、どういった形で調査を進めたかという所ですが、報告書のほうをご覧ください。

2ページに本調査の全体体系というのがあります。まずご説明させていただいた目的と全体体系がございまして、第2章で前橋市産業の現状分析ということで地域特性の現況であるとか、産業を取り巻く環境と前橋市の現状といった、客観的なデータに基づく現状分析。それから、前橋市が起業家支援として実施している事業の現状と課題、今後の展開。それから、外部視点という事で有識者ヒアリングによる前橋市産業の強みと弱みという所を第2章で調査させていただきました。

それと並行いたしまして、前橋市内の企業さん今回25社さんにヒアリングをさせていただいて、そちらからいただいたご意見ですとか現在の課題等をヒアリングさせていただきました。その現状分析とヒアリングを踏まえまして、第4章のほうで前橋市における成長産業分野の比較ということで近隣都市、県内の4都市との比較。あるいは前橋市と同規模の自治体さんとの比較という事で、県外の1都市との比較。それから現在、国とか、県といった所の策定している成長戦略等の情報整理。それから成長産業分野の波及効果の試算といったところを、第4章で行っております。

それを踏まえて一番最後、第5章 結論に至る部分になります。前橋市における成長産業分野の検討と取り組みの提案です。

前橋市が今後成長産業分野として、どういった産業に力を入れていく必要があるのかといったところ、それからその実現に向けてどういった仕組みを作って行くか、システムを構築していく必要があるか。それから、それを推進していくために当面のロードマップというところを結論で第5章で紹介させていただいております。

再び概要版のほうに戻っていただいて、簡単に説明させていただきます。まず第2章の現状分析ということで、(1)地域特性の現況という事で3ページから9ページという事になっておりますけど、地域特性の現況として前橋地域形成年表を作成しております。報告書のほうの5ページということでA3版で少し折込になっているところでございますが、こちらのほうを作成していただいて、まずは前橋がこれまで戦後昭和30年からどういった形で成長してきたのか。社会経済の変化でありますとか、地域環境の変化。それから市内の産業化に関する変化という所を1枚紙にまとめています。

こちらは、前橋市がこれまでどのような形で産業の変遷があったかというところをまとめたものです。

それから概要版のほうに戻りまして、(2)の産業を取り巻く環境と前橋市の現状ということで、グローバルな視点で、産業を取り巻く環境の変化を整理させていただくと同時に、前橋市産業の現状と統計データというところを整理して分析しております。

こちらでは、ものづくり指南塾でありますとか、がん治療特区など 特徴というところを簡単にまとめたものでございます。

それから(3)前橋市による事業化支援の内容と成果・課題ということで、昨年6月に策定されました 産業振興ビジョンの概要整理。あるいは、事務作業チェックシートによる産業振興に係る主な事業の現状と課題、今後の展望について整理をしております。

それから27ページ有識者ヒアリングによる前橋市の強みと弱みということで、こちらは前橋市、日本国内外 学識経験者と地域産業支援機関者合計5名ヒアリングを実施しております。

前橋市のほうはもともと生糸といった産業で栄えた状況でありますが、その後 平成年表に示すとおり、いろんな変遷を経て、今は輸送用機械や食品製造業が中心となって非常に多種多様な産業が形質されているということで、ある意味何でも産業があるという状況である反面、特化した産業がないということでなかなか特徴を見出すのが難しいという状況というのもこちらで調べて明らかになっています。

そういった状況ですので、特化した産業がないのだけれども、裏を返せば何でもあるので、幅広くものづくりをしていくことができる地域ということが言えます。

ということで、それをどういう風に活かしていくかということで、それを活かしていくためには、戦略が必要であろうと。あるいは、様々な産業があるなかで、勉強をしていく必要がある。それから、下請け体質というのを脱却して、新展開のきっかけを作っていったり、あるいは、人材確保でありますとか交流機会を作っていくことが必要なのではないかということが有識者のなかからご指摘さているところでございます。

それから、第3章でございます。28ページからになりますけども、こちらには前橋市内の25の企業さん。地域の有力企業でありますとか、ニッチトップ企業。あるいは、特徴的な技術を持っていらっしゃる企業さん等ですね25社のほうで、我々と市役所さんのご意見も伺いつつ、抽出させて頂いてヒアリングを実施した結果でございます。個別の結果というのはございませんけれども、およそまとめさせて頂きますとやはり自社の強みを活かしながら、新展開を目指している企業もいらっしゃいますし、下請けだけでなくてもう少し独自の技術を活かした展開をしたいと思いつつも、なかなか一歩抜け出せないという企業もございました。

様々な産業があるなかで、交流機会を設けたり、あるいは人材育成というところを支援していただいて、もう少し新たな展開が出来ればなという希望が非常に多かったという風に感じております。そういった外部連携から得られる刺激によって新製品や新技術の開発、それから、新たな産業、市場への参入といった新展開を対応している状況ではあると感じております。

それから、第4章ということで31ページからになります。近隣都市との比較という事でありまして、前橋市の周辺の近隣都市。高崎市、伊勢崎市、太田市、桐生市、こちらの4都市と比較という事でありまして、前橋市がどのような特徴を持っているかという所を整理しております。

それから、(2)のほうはですね、同規模の県外の自治体ということで39ページから神奈川県の横須賀市。人口規模あるいは東京からの時間、距離というところで類似しているということで挙げた形で調査しております。

それから、43ページから国の成長戦略。それから、同じく国で関東経済産業局の新産業創出戦略。それから、群馬県の次世代産業振興戦略といった、あとはがん治療特区とかですね、そういった戦略の整備ということで行うとともに、後半では、戦略分野の仮説での波及効果の試算結果と報告を行っております。  

それから、最後第5章ということで、こちらが結論になってくるわけでございますが、52ページから成長産業分野の検討をさせて頂いております。

まず報告書の52ページにございますとおり、(1)の1.にございます成長産業分野の検討に向けた情報整理ということで、産業構成。それから第一次産業、第二次産業、第三次産業、その他ということでそれぞれ定量的な情報でありますとか、定性的な情報から前橋市における産業の特徴というの整理してございます。

そして、それを基にして53ページにございます前橋市におけるSWOT分析ということで、内部環境・外部環境のポジティブな面、ネガティブな面を整理したSWOT分析の評価ございます。

それを受けまして、53ページの下にありますポイントのAからIのところに前橋市の産業振興における対応するべきポイントということで9つポイントを示しております。

こちらのほうは、ポイントのAという事で、集中支援を行うために、シェアなどが高く、強みといえる産業分野を特定する必要があるということ。それから、ポイントB、強みと特定した産業分野の産業振興戦略を立案する。それから、ポイントC、産学官連携によるグローバル市場に対応しうる産業振興のための仕組みを構築する。それから、ポイントD、技術力向上や新技術開発により差別化を図ろうとする企業の増加を目指す。それから、ポイントE、下請け企業からの脱却を促進し、提案型企業の創造を目指す。それから、ポイントF、新分野への参入を促進し、厚みのある産業を形成する。それから、ポイントG、異業種交流等による連携を強化することで、イノベーションの起こりやすいものづくり環境を整備する。それから、ポイントH、グローバル市場に対応しうる産業振興のための人材を確保する。それから、ポイントI、市内・市外からの交流機会を創出し、副次的効果として賑わいの創出を目指す(交流人口の増加)と9つのポイントをまとめております。こちらをまとめてですね、さらに54ページのほうで成長分野産業の検討ということで国や県の制度、成長戦略等からきた成長分野産業のキーワードと適合性の検討を行い、55ページのほうで成長分野産業の提案をさせていただいております。こちらが前橋市が今後成長分野産業として、力を入れていってはという提案になります。

3つございまして、1つ目が医工連携分野になります。ご存知のとおり、群馬県のがん特区に係る取組でありますとか、市内企業と群大の医学部の連携による新たな取組というのが現在も進められております。ということで、この分野については非常に前橋市としても大きなポテンシャルを有していると考えられます。ただ、現段階では市内中小企業の参入というのはまだまだ活発であるとはいえません。今後促進して行くことによって、より医工連携分野での産業の発展が期待できるということが考えられます。

それから、2つ目として6次産業分野です。前橋市も市町村合併という事で地域が広くなりました。合併した地域には、非常に農業が基幹的な産業になっている地域もございまして、また前橋市の中心部においては食品産業のほうも非常に発達しているという事で、非常に地域資源も豊富という事で充分な6次産業に向けたポテンシャルを有していると考えられます。こういったことから、農商工連携を積極的にしていくことで、前橋型の6次産業モデルを構築することが期待できる。それから、前橋の地理的に大市場に隣接しているという立地メリットがございますので、そういったところを活かして行くことができるのではないかと考えます。

それから、3番目ものづくり分野全般という事で、先ほども申したとおり前橋市というのは様々な産業が非常に近いエリアで存在しているという立地にございます。そういったなかで、上に挙げました医工連携、6次産業だけではなく、様々な分野での新たな展開というのが期待されているということです。こういった展開を進めていくためには、さらにこういった連携を深めていく必要があるということで、この3つを成長分野産業の提案とさせて頂きます。

それから、こういった形で進めていくためには56ページに示したとおり産学官連携による前橋市型地域産業支援を構築していくことが必要であろうという結論になります。

それから(3)の前橋市型地域産業システムの提案ということで58ページから先ほど提案させていただいた3つの分野のどういったシステムで進めていったら良いかという事の一つの提案をさせて頂いております。まず一つ目の医工連携ですが、報告書の59ページにありますとおり、仮称ではありますが交流・試作LABOですが、情報収集・情報発信。あるいは、製品化でありますとか技術開発支援のプロジェクト。それから、研修会・交流会といった事業の実施する中核となるものを設置したうえで関連した大学や技術支援をできる機関。あるいは、前橋市・市内企業・医療現場といったところが連携して交流や試作のできるLABOを作っていくというものでございます。

それから、6次産業のほうが66ページからになりますが67ページにありますとおり、現在ある商工会議所や商工会連合会、前橋市が連携した形で6次産業を進めて行くシステムを作って行くことが必要かと思われます。

それから、3つ目のものづくり分野における地域産業システムの取り組みと検討ということで73ページにございます。現在、ものづくり指南塾で人材育成でありますとか研究会を各テーマで立ち上げていたり、交流会それから青少年育成という所で非常に前橋市における特徴的な製造業の中核的な組織として活躍されています。ここに新規取組として、情報収集・情報発信。あるいは、新製品・新技術開発支援プロジェクトといった事業を加えることでものづくり分野において、さらに発展をしていく1つのイメージを作っています。

最後に、(4)実現に向けたロードマップの提案で、あくまでも我々の提案という形でございますが、こういった3つの分野を今後発展させていくためにロードマップをモデル的に作っています。

まず1年目は準備期間という事で実施。2年目、3年目、あるいは4年目といった所で試行期間。それから、5年目でそういった部分を見直し・強化をするいわゆるPDCAでいいますと、いわゆるプランを練って2年目から4年目にかけてそれを基にして実行していき、5年目に見直しや強化をしていくというようなロードマップを想定できるのではないかということになっております。説明は以上です。

 

細井係長

ありがとうございました。引き続きましてA3の4枚お配りした資料に基づきまして、概略説明をさせて頂きます。

まず、日本立地センターからご説明を頂きました部分は、2枚目になります。2番新産業の創出・成長産業の育成という柱の中の 右側のページ新規事業。こちらの4番成長産業の進出支援。こちらの取組をビジョンの策定のときに位置づけ、本年度調査委託を実施しているものです。

右側を見ていただきますと、27年今月3月に報告書としてまとめていただきました。こちらが委員の皆様に報告させて頂いた資料ですので、よろしくお願いします。

最初のページ1番既存産業の総合的支援。こちらはA3資料をご覧頂きたいと思います。

まずこちらのA3ですが、まず左側に1番既存産業の総合的支援とありますとおり、これはビジョンの柱の1つに位置づけた事業でありまして、意義と方針はビジョンに示したとおりになります。

現状と課題につきまして、ビジョンで整理させていただいたものがこちらに記入されていまして、その下にあります「従来から継続実施の事業」、白い丸で各種の低利融資制度、事業者の人材育成のための支援、新たな販路の拡大に対する支援、経営の効率化に対する支援、人材の確保、就労に対する支援となっております。これは5つありますが、こちらは既存の事業を下に、事業の概要をまとめ、右側にその実績を示しております。

続きまして、右側を見ていただきますと、「新規事業」の欄があり、1番のよろず相談体制の構築から4番の資金繰り支援のための短期資金まで、こちらにつきましても、ビジョンの新たな取組ということで4つ事業を位置づけており、ビジョンのなかでロードマップで計画を示しているものです。それぞれ事業の概要と右側に内容・実績を示しております。

最後に右側の新規事業の下が進捗状況になります。その下に現在の柱である総合的支援の進捗の状況を書かせていただきまして、その進捗状況をふまえ今後の展開・取組ということで記入させていただいております。これが一覧の表の見方になりますのでよろしくお願いします。

最後下に12345と番号が振ってあります。これにつきましては新規事業のそれぞれ取り組みの進捗状況です。この指標をそれぞれの新しい事業におきまして、事務局として判断させていただきました。

そうしましたら、順に1から4まで簡単にご説明させていただきます。よろしくお願いします。

まず1番。既存産業の総合的支援です。こちらは先ほどお話をしましたとおり、既存の事業が5つ位置づけてあります。低利の融資、人材育成のための支援、販路拡大に対する支援、経営の効率化に対する支援、人材の確保、就労に対する支援です。こちらにつきましては、右側の実績にありますとおり昨年・今年度ともに実施した事業を順調に進めてきた所になっております。

中ほどの経営の効率化に対する支援ですが、こちらにつきましては特に企業の方から非常に利用の多かった内容を見ていただきますと、エアコン・照明に対する補助ということで、25年度38件、26年度には90件と非常に多く利用があります。

次の生産性の向上のための設備投資の補助につきましても、25年度が27社、26年度が42社。 こちらにつきましても非常に多くの利用がありまして、引き続き経営効率化に対する支援ということで実施して行きたいと思います。

続きまして右側に新規事業。こちらのほうをご覧いただければと思います。まず新規事業、よろづ相談体制の構築。こちらにつきましては、右側の内容・実績を確認いただければと思いますが、相談体制という事で、現在市の産業政策課がおこなっている相談窓口。こちらのほうで、実施をしながら必要に応じまして国・県等々の支援を情報収集をしながら相談者にお伝えをして、各種支援実施をしているところで、順調、計画通りに進んでいる所と考えております。  

続きまして、2番の市内小規模企業者への企業訪問。右側を見ていただきまして企業訪問は実際昨年の9月から動き出した状況であります。実績としますと、26年度黒いポチで小規模25件とありますが、実は昨年度大きな雪の被害がありましたことから、合わせて雪害あるいはさきほどお話した補助金の関係等で随時小規模事業者様のほうを直接、市の産業政策課の職員が訪問させていただきながら色んな各種支援、ご相談等を承って具体的な施策・支援に繋げていきたいということで実績として載せさせていただきました。こちらにつきましても計画通りに進められているところで事務局として判断しておりまして4番とさせて頂いております。

続きまして3番の産業人材の獲得・育成。こちらにつきましては、主な内容といたしまして、バスツアーと人材育成支援ということで取組を書かせていただいております。ただ、こちらにつきましても最後の2行にありますとおり、まだまだ人材育成についてはきちんと進められていない部分がある。企業ニーズの把握、手法等について今後検討が必要であるという事を事務局としても考えておりまして、進捗とすると3.と判断させて頂いております。

 

最後に4番、資金繰り支援のための短期資金。こちらにつきましては、昨年の9月より短期サポート資金ということで短期資金のニーズに応じた新しい制度融資を立ち上げまして、運用を開始したということになっております。見ていただきますと右側の実績にありますとおり、平成27年2月末この時点で97件のご利用がありました。ということで企業様にも非常にニーズの高い資金・制度融資という事でご利用いただいているということから、こちらのほうの進捗は計画以上、予想以上に進められたということで5.とさせて頂きました。

次に進捗状況ということで、掲げている目標に対しまして実績を書かせていただいております。

廃業率、実績になりますが、H24経済センサスにおきましては18.1%という結果になっております。これは、24年の経済センサスということで、ビジョンを作成したのが平成26年ということなので、若干時差があります。

まだ今の時点では参考にならない部分かと思いますが、経済センサスの計画を調査をする期間が3年と5年というスパンが決まってあることから、今直近の数字としてご理解いただきたいと思います。

最終年の28年度にはきちんとした経済センサスの数値が出ますので、そちらのほうでご承知いただければと思います。

次の企業訪問数、こちらにつきましてはH26の実績といたしまして小規模企業の訪問をしたのが25社という状況です。

今後の取組になりますが、まずは相談体制につきまして計画通り進められてきたということで、さらに積極的に進められるように各種機関との連携をきちんとして行くことで検討を進めて行きます。

さらに、対応マニュアルの整理をしながら、どの職員でも対応できるような体制とって行きます。

最後に、様々な情報を収集し、具体的な施策に反映させるよう検討していこうと考えております。

以上が既存産業の総合的支援ということになります。

 

続きまして、2新産業の創出・成長産業の育成です。

こちらは、先ほどの見方のとおり左側に既存事業となっております。こちらは、それぞれの右側が実績です。

見開き右面は新規事業です。こちらは、1から5まで新しい事業を位置づけています。いずれも、進捗状況が4から計画通り進んでいると判断させて頂いております。1点修正いただければと思いますが、5番産学官金が身近に交流できる「出会いの場」の創出ですが、こちらは進捗状況4.で、計画通り進んでいると記入をさせて頂きましたが、こちらは3.に変更させてもらえればと思います。こちらは、まだまだ未着手の状況ですので、3.ということでお願いします。

進捗状況でございますが、新製品・新技術開発件数。こちら平成26年に23件。製品開発による特許出願件数は今年度26年で3件となっております。

今後の取組につきましてはこれから新しく始めるそれぞれの事業がありますので、この事業をきちんと27年度、28年度に向けて実施をしていくという事を考えております。

 

続きまして3番。次ページを見ていただきまして、3企業誘致の促進になります。こちらにつきましては、左側に123と既存事業という位置づけで、市のPRイベントを実施し企業立地に関する優位性をアピールする取組。さらには、緑地制限の緩和等による、工場の拡張性の確保。3番として、企業進出ニーズに応え、産業用地の確保。この3つを既存事業として位置づけています。まず1番の優位性をアピールする取組で内容・実績等とありますが、こちらにつきましては、ポチが3つあります。1つは企業誘致セミナーH24。こちらにつきましては、平成24年度東京のほうでセミナーを開催。その際には、大手ゼネコンですとか金融機関等とぐんまちゃんちにおきましてセミナーを行って情報収集等をして、関係を作ってきた。2番目のシティーセールスH24からとありますとおり、こちらも東京の椿山荘などでH24から25、26と毎年開催をしてきまして、24年につきましては333人。H25は123人。H26には297人。やはり、首都圏の関係者あるいは金融機関、ゼネコン等にお集まりいただきましてPR等を実施してきたところです。最後に、群馬県の主催である群馬企業立地セミナー。こちらのほうにも、PRブースの出展等をしながら、市の企業誘致に向けた色んなPRをしてきたということになります。

続きまして、2の緑地制限の緩和、工場の拡張性の確保ということで、こちら右側の実績・内容のところに、市で持っている緑地緩和制度。こちらのほうの基準を書かせていただいておりまして、これに基づきまして市の方に緩和に基づいて工場の拡張等をしていただいた企業様というのがH24につきましては7社。H25につきましては6社。H26につきましては2社ということで、要件緩和に従い企業様のほうで拡張が図られている状況であります。

最後に3の産業用地の確保。こちらにつきましては、空き工場のマッチング等の実施ということで平成24年におきまして空き工場の調査をかけておりまして、そこでデータ化しております。そのデータを基に空き工場等に進出を希望する企業様に対してマッチングの事業として取組をしています。

次に、新規事業。右側になりますが、1234と4つあります。この中で概ね計画通り進んでいるというなかで、1番産業界との連携した企業誘致活動。こちらにつきましては、計画から若干遅れているというような状況で当局が判断しています。こちらにつきましては、右側の内容を見ていただきますと、H26年度という事で産業界との情報交換。さらには情報ソースとなるネットワークの構築が図られたところで、まだまだ実際に誘致活動まで発展できていない状況があったことから計画通りに進んでいく状況にないということで3.と判断させていただきました。それに基づきまして進捗状況・目標のところですが、誘致のための企業訪問ということで年間15件。H28までには45件。という形で目標数値を掲げさせてもらってますが、実績につきましては、H26年度については2件となっております。こちらにつきましては、進捗状況の見づらくて申し訳ないのですが、下から4,5行目になりますが、ただしのところにありますが、誘致のための企業訪問年間15件。こちらの目標につきましては、現状前橋市の分譲・進出いただける用地がないと。そのような状況の中で具体的な交渉が進められない状況にあります。こういう状況がありまして、なかなか積極的に誘致にいけない状況がありました。ただ、今後2番の新規事業にありますが、新たな産業用地の選定や開発。こういったものが進むことによりまして、27,28とこの企業を誘致するための企業訪問は活発化して行くということに考えておりますので、ご期待いただければと思います。その中身で、今後の取組というところで、上から3つ目のポチにありますが、27年度から商工会議所、各工業団地連絡協議会といったところからの情報収集に努めながら、さらに工場等の建替え及び拡張に対する補助。こちらは新年度に新たな補助制度を設けようと考えておりまして、市外の転出予防策。こういったものの充実を図っていきたいと考えております。最後のバックアップ機能誘致。あとはガン特区関係の医療特区の誘致につきましても、群馬県と密接な連携を図りながら市の特徴といわれている、集積した医療技術・産業を上手くミックスさせてPRしながら誘致に取り組んでいきたいと考えています。

最後になりますが4番起業家の創出と人材育成になります。こちらも、左側に既存の事業ということで1から6番まで創業に関する支援策を実施をしています。

右側新規事業。こちらは1から5あります。この中で特に3番インキュベーション施設の設置。こちら計画から若干遅れていますが、こちらにつきましては当初予定していました、インキュベーション施設の設置を今年度中という計画を持っていましたが、若干計画が遅れておりまして、その関係で進捗は3.と判断しました。今の現状スケジュール案としまして、右側に書きましたが、本年27年4月とありますが工事の着工予定。27年の5月から運営をお願いする業者・事業者のプロポーザルの公募の開始を考えている。27年の7月にはプロポーザルの結果をふまえて運営事業者を決定し、27年の秋ごろにはオープンの運びにしていきたいというスケジュールを持って取組を進めていこうと思います。そのほかの1番2番4番5番につきましても今年度新しい事業という事で進めて行くということで、やっとここまできまして全ての事業に着手して進められたという状況になっています。

全般を見て、計画通りに進んでいるので4.と判断させていただきました。進捗状況・目標の欄になりますが、こちらも最初のところと重複する部分もありますが、経済センサスの関係の目標の数値を掲げておりましたので、現状実績を見るとH24の経済センサスにおいては、事業所の開業率が4.9%ということで、若干21年に比べると、落ち込んでいます。2.の本市の創業融資利用者の廃業率を改善させるということで目標をそれぞれ1.4ポイントの改善と5年後については4.6ポイントの改善となっておりますが、現状書いてありますとおり集計中ということで、現状こちらのほうでは数値が出せなくて大変申し訳ありませんが、次回まとまったときには次回こちらの協議会では結果を出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

進捗状況・今後の取組につきましては、これだけのそれぞれの事業をきちんと進めていきながら秋には予定されているインキュベーション施設の開設をもってきちんとした創業の事業をさらに充実させて、前橋市が掲げているベンチャーへブン前橋を実現させていきたいということで今後も取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上簡単ではございますが1から4でビジョンの概略の説明ということでよろしくお願いします。

 

吉田委員長

ありがとうございました。ただいまの事務局、あるいは日本立地センターから説明がありました。範囲が広いので、ただ聞いているだけになってしまいましたが、もう少し頭の中を整理しないと質問が出ないかと思いますが、どなたか質問があったらひとつよろしくお願いします。

 

政田委員

最初に説明いただいた日本立地センターからいろいろな提案がありましたが、それと今説明があった計画・統計。こちらの計画のほうにフィードバックがかかっていくものが発生するのか?

 

細井係長

今、日本立地センターの方で調査・分析をした結果という事で報告いただきました。

それにつきましては、ビジョンの中ということであれば2の新産業の創出・成長産業の育成に関し、まず4番の成長産業への進出支援のご説明を日本立地センターから説明をいただきました。3番の新製品・新技術を促進する長期支援こういったところに関係して参ります。

先程ご説明が漏れてしまい申し訳ないのですが、3番の新製品・新技術を促進する長期支援の欄の右側に、27年3月に補正予算計上ということで、補助率1/2で成長分野2/3というような具体的な支援策を展開して行きたいと考えているところです。

 

政田委員

大きく新事業が増えるという事でなくて、中身をブラッシュアップしていくと思えばよいか?

 

細井係長

そうですね。それと日本立地センター様にご報告いただいたのとおり、ロードマップに従い、試行的な段階からということで、少し助走期間が必要かなと考えておりましす。

検討、準備を踏まえながら27年度あるいは28年度と具体的なものに展開できると良いかなと考えている所です。

 

政田委員

今聞いただけだと、どう結びつくのかわからなかったので。

 

吉田委員長

他に意見がありましたらよろしくお願いします。

 

増田委員

非常にこれだけ盛りだくさんの資料をわかりやすく拝聴させていただきました。これを今、県内だと、群馬県の中小企業憲章。あと今年、館林が条例を作ったんですよね。そうすると群馬県に2つしかまだ市町村の条例はないわけです。他県においてはそれ以上にどんどん条例が出来てきています。そうすると国からすると群馬県は旗が揚がっていないとわかりにくいと思います。

これだけのことをやっているのだから、高崎もやっていないし他の館林、前橋だけですから、これをせっかく奈良さんもいるのでマスコミを上手く使って、こういうのをやっているんだよというのを形になる前で良いと思うのですけどPRしてほしい。それを片手間ではなくてPR=インキュベーションを作るにしても若者を前橋に呼んでこないことには、私共は安心できないわけです。

そう考えると何か前橋はやっているぞとそういったところを専門の部署を作っていただいて、どんどんお金を使っていただいて、PRをして頂いてよい人材を全国から前橋に集めてもらうということも必要だと思います。

それで初めてこの計画が上手く回って行くと思います。PRの方法というのが全く入っていないので、やっていただかないと、いくらいい事をやったとしてもある程度こういう所は公金使うわけですから、外にも発信していかないといけない。

やっぱり国のお金はもらえるものはどんどんもらったほうがいいと思いますので、引っ張ってくると。これから石破大臣も地方創生だということでいろいろ目をつけています。それで補助金を見ますとビックデータでどこに金を使うかという事で国が見ているわけですが、そこで前橋がこんなことやっているんだよということをどんどんPRして頂いて、前橋に有効なお金が入ってくるようなそういう仕組みを作ってもらいたいなと思います。

 

細井係長

 今、増田委員さんがおっしゃった通り、PRの部分についてはなかなか上手にできていないという実感というのがありまして、それについてはきちんと何かやっていかなくてはというのは思っているところではございますので、是非色々なアイディアを頂きながらきちんと発信できるように努めていきたいと思います。よろしくお願いします。

 

奈良委員

 その点と関連してですが、マスコミの立場からお話させていただくと、インキュベーション施設の工事が着工しましたというのもニュースになると思います。具体的にこういう事をやる施設というのを前橋で今回スタートさせるにあたって開始したというのを、もう少しこれでニュースの素材になると思いますので、是非私もとても興味の深いところですから情報をいただけますと、助かるかなと思いました。

 

細井係長

 是非その際はよろしくお願いします。

 

吉田委員長

 確かに振興ビジョンはできたけど、我々は良く知っているのだが一般の人は良く知らないという状況だから、やっぱりケアが大切だと思います。今、日本立地センターの方がこれだけまとめてくれたのは、これをまとめて市のほうで展開していくのですか?

 

細井係長

 そのように考えています。

 

増田委員

 雇用のところであります。この間もうちに工場見学来ていただいたんですけど、なかなか若者が働く所に壁があるのかなと思います。ある情報によると若者があるいは職のない方を前橋市のほうが、億の単位で補助金を出して、支援されているのですが、そこは少し民間企業に支援金等を出してどんどん使っていかせるようなシステムで、良いのはどんどん若い者はこれから減っていくわけですから、どんどん育っていかないといけないわけで、使えないから駄目だじゃなく、使えるように企業のほうで教育して下さいよという、億のお金があればそれを企業にまわして育てるほうに活かしてもらえると、我々としても上手く若い者を取り込むような機会ができると思います。

あと、ガン特区の話ですが、ガン特区のところでものづくりのガン特区が非常に良いと思うのですが、就労の所のガン特区で今群馬県と色々やっているのですが、今2人に1人がガンです。そうすると、例えば働き頭のだいたい50代の人がガンになったからクビになるわけにはいかない。だけど、ガンになったときに色々な施設を作ってあげるとか会社が応援してあげるといったところを引き止めていかないと、2人に1人がガンになってしまったらその会社の企業力が落ちてしまう。落とさないためにも何か前橋市の方で施策をしてもらう。  

例えば、群馬県と話しているのが、企業の利害が少ないので、どんどん企業に入ってもらって、そこで就労関係のシステムを作ろうということで動いています。それを前橋市のほうで率先してやってもらって、具体的な企業への奨励金・補助金、あるいは、カウンセリング。そういったもの充実させてもらうと前橋市でも安心して働いてもらえることになると思います。

 

細井係長

 確認させていただきます。

 

吉田委員長

 うちは製造業で、だんだん少子高齢化でいなくなってしまうので、やはり各企業が保育所を作らなくてはいけないという感じがでています。保育所をうちで作る場合に補助金を出してくれるとかそういうことを将来的には考えてもらいたい。

 

   

増田委員

 ガンになった患者さんは、社員の方は会社に内緒でいないと自分がその場所を確保できない方もたくさんいらっしゃる。それは大変窮屈なんです。ガンだといったほうが楽です。そういう環境を作ってあげるほうが仕事もしやすいかと思います。

 

吉田委員長

 その他何でも結構ですので。

 

石田委員

 4枚綴りの2ページのほうの御用聞き型企業訪問の実施ですが、計画通り進んでいるとの評価ですが、実際には今年度から動き出すんですよね?これがやはりかなり肝心な気がします。訪問も従来の情報ではなく飛び込みにして、何か面白い企業はないかと、企業だけでなく自営業も含めておもしろいことやってないかなという気概でやって頂いて、どんどん今マスコミの話がありましたが、外部に発信するといいのかなと思います。

 

細井係長

 ありがとうございます。まさにこの御用聞きについては、決まった所だけでなく飛び込みという石田委員の言ったとおり、なるべく細かく。さらに1回行っただけではなくその後のフォローをきっちり重ねていけるように。そうするとそれなりの体制が必要になってくるわけですが、少しそこは丁寧に回れるような形で期間・時間はかかりますが、そういったところを気をつけながら進めていければと思いますので、色々とご指摘いただければと思います。

 

石川委員

 今の件はどこがやるんですか?ここに書いてありますけど、ここがやるんですか?

 

細井係長

 御用聞きにつきましては、ここに書いてある前橋市と商工会議所と工科大学の3者がチームを組んで、3者が一緒に回るというのが基本のベースと考えています。それに、企業のOBですとかあるいは産学官、企業様の支援策に長けているいろいろな団体がいるのでコーディネーターみたいなのを1人。一応3者と1人を組み合わせて、連携を取りながら回ると考えている所です。

 

  

石川委員

 これは商工連がやっていることと同じですか?

 

細井係長

 会議所の方も、商工会の方も同じように経営指導ということで回られているので、それに商工会議所だけ、商工会だけではなくて市の持っているものあるいは工科大学が持っているものを持ち寄って、そこで色んな情報共有を図りながら1回2回3回といったところで、商工会さんだけではなかなか解決ができないかもしれないことを会議所なり、工科大なり市が持っているもので解決できる。さらには、色々なパイプを持っているので、例えば行政が知っているいろいろな士業さんを紹介することで解決に向けて、取組を少しでも早くしまわしていければ、この御用聞き型企業訪問が企業にとってあまり時間をかけずに、さらには顔と顔がわかる関係を作りながらできる状況になっていくと思います。

 

石川委員

 例えば、商工会でいうと各商工会に経営指導員がいるのですが、それが手に負えない高度なものについては、国のほうにエキスパート的な人がいるのですよね。そこに繋げて指導をさせているのですが、その代わりの形を。例えば我々商工会から皆さんのほうにそれを繋いで指導いただくことは可能ですか。

 

細井係長

 場合によってはできるように。

 

岩佐部長

 要は我々のほうからすると委託で企業OBとかそういった方に来ていただこう思っています。はじめ我々も知らないような企業様を含めて商工会さんがここ行ってくれないかとかそういう要望があれば、すぐそこに駆けつけられるような体制をとりますんで、そのときはこういう企業はちょっとこういうので困っているんだけど行ってくれないかとお話いただければ、そこにいけるような形で。

 

石川委員

 窓口はどこですか。

 

細井係長

 産業政策課です。

  

岩佐部長

 私共に言っていただければ。

 

五十嵐委員

 では、商工会さんから挙げていただくこともあるのか。

 

岩佐部長

 個人でも構いませんし、会議所でも商工会でも構いません、オール前橋でやりますので。

 

石川委員

 個人というか1企業が1事業所がこういったものをお願いしたい場合にはこの件についてはどこに連絡すればいいのですか。

岩佐部長

 商工会議所でも結構ですし、あと工科大でも結構ですし、我々でも結構です。

 

石川委員

 わかりました。

 

岩崎委員

 1ページ目の開業の問題や、4ページ目に出ている、廃業希望者と創業希望者の結びつきとか、インキュベーション施設にも関連すると思うのですが、金融機関に対しての経営陣の相談というと、今は事業承継の相談が多いようですがそうするとM&Aの問題になってくると思いますが、こういう機密性の高い微妙な問題の情報が金融機関が持っていたり、商工会議所が持っていたり、商工会の人が持っていると思いますが、市でこういう形で進めて行くにあたって、その辺の情報を持っている機関とどういう情報交換なり結びつきをしていくのか。今現在なかなかそのいった連携といった形がなってないと思うのですが、どうやって結びついて行くのか。

 

細井係長

 岩崎委員からご指摘の通り、そこの情報の共有の仕方は非常にデリケートなところで、実は今の御用聞きの話でも3者が持っている情報をどう共有化するのかということは、今3者でもきちんとどんな形が良いか詰めているところで、方向とすると情報を保護契約というかお互い結んで、その辺の取扱いを決めるかとかそれぞれが持っているものを全部出さないである程度共有が図れるもの、情報を限定して共有化を図るとか、そういった形を取って行くのが1つあるかと、今3者で検討しているところです。ただ、3者が回るという事でその情報をいかに活用して行くかというのを今回の御用聞きについても非常に大事なことになって行くので、それは3者で体制を含めて検討して進めていければと思います。

 

岩佐部長

 例えば、廃業したい方と起業したい方がM&Aという形では結構お金が動くので厳しい部分はありますが、そうではなくて単純に暖簾を守りたいという方々に若手でこういう仕事を引き継ぎたいという方がいれば、場所を貸して相談いただく。そういう物ができればいいなと思います。

 

細井係長

 すいません、岩崎委員。先ほど私のほうでお答えが少しずれていたようです。先ほど事業承継の情報の件ですが、御用聞きとは別の話になりますので。今事業承継については確かに企業様の情報が金融機関さんが持っている生々しい情報については、うちが知りえるということはないので、そのやり方については非常今苦慮している状況です。

今回この事業承継については一部事業相談を受けているコンサルに近いような方にこのマッチング支援をお願いしてまして、事業承継という形で今年度実施を27年2月1日より実施とあり、させて頂いている状況でありまして、今後M&Aに近いような企業様がいわゆる倒産や後継者がいないといった生々しい情報は1番持っているのは金融機関さんということなので、そこと上手く連携を取りながら、事業承継等々を進めていくのは、今後の検討課題かと認識しています。

 

石原副主幹

 マッチングについては、まだ用意はしてませんが市としてマッチングをしてますよと正式にPRすることで、金融機関にいる方でも、市の方に話を繋ごうかとそういう連携が取れるかなと思いますので、なかなか市側から情報を下さいというのはいいにくいものですから、ちょっと困った案件があれば市の方にまわしていただくとかそんな体制が取れればと思います。

 

岩崎委員

 情報共有の前に担当者同士の結びつきをですね。

  

 

石川委員

 市の方に聞きたいのですが、前橋市のなかでは雇用の関係はどのような状態ですか。有効求人倍率とか。

 

岩佐部長

 有効求人倍率は前橋市は高いほうです。1倍を確か超えていると思います。

 

石川委員

 かなり企業なり経営者等が人手がどうにもならなくて大変な思いをしているとか、そういうのはどうなんですか。

 

岩佐部長

 私共のほうで、今高校生を相手に各企業様がキャリアセミナーというのをやって、勢多農さんと前工さんと前商さんの2年生を対象に、太田さんのほうにお願いをしてやらしていただいて、そこで企業さんがうちはこういうところだよと、そういう取組をさせていただいています。概ね高校生ですから、進学するかたも進学するかたもいるのですが、概ね前橋の企業を知らなかったりとかそういう部分では着々と成果が上がっているのかなと思います。

どうしても大手の企業で大卒となると本社産業ということになってしまいますが、高卒採用ということになれば地元でということも結構あるので、市内の大手企業もそういうものを活用して、最近では大手の七社も含め話を聞くと採用を含め始めています。しばらく採用していなくて、人口構成や社内構成がいびつな形になってきているので、それを少しずつ直したいという希望はあります。

 

 石川委員

 地元の若い方達が地元でというのが理想でありますので、そういった点では。

 

 石田委員

 先程の増田委員の話にもあるかと思うのですが、要は働き手が集まらない。それから先ほど部長が言われた大手に、東京などの大学に行った人が行っちゃうとかそういうのも前橋の企業とか産業の魅力を発信が足りないと思います。若い人でもたとえ東京の一流の大学と呼ばれるところでも、やはり地元にそういう希望を持って働けるところがあれば帰ってくる人間はずいぶんいると思います。そういうのも合わせてそういう所をマスコミ方がいらしていただけるとどんどん情報を発信して、大手は自分達でキー局を使って自分達の会社をバンバン宣伝できているから頭に入っているわけです。それに匹敵するほどの宣伝はいくらなんでもできないと思いますが、出来る限りそっちにお金を回すとありがたいです。

 

 岩佐部長

 取組的には、子供のときから小さいときからあそこにああいう企業があるよねですとか、そういうのがわからないと身近に感じられないと思います。我々のほうも、親と子の工場見学をやっておりまして、毎年新たな工場に行ったりさせたりしています。刷り込みではないですが、高校生の中学生もそういう頃から身近に感じていただいて、東京へ行ってもやはり地元にああいう企業あったねと思ってもらって、就職の一つのカテゴリーに選んでもらうことができればいいかなと思います。

 

 五十嵐委員

 高校生ももちろんですが、親の意見があるじゃないですか。帰ってきてほしいとか。親がここに就職しなさいといったから受けてみるというのがあるので刷り込みも若い人だけではなくて、親の世代にもなんとなく親が大企業という頭になってしまうとそこばかりになってしまうので、親の世代の人達にもそういう事を刷り込めるような、何か親子面接ではないですが何か。

 

 岩佐部長

 工場見学はお母さんと子供で行って貰ってます。

 

 五十嵐委員

 そんな感じでも親子が私たちの世代と違って仲良くて、友達みたいな感じになっているので親も一緒に面接についてくる。例えば、親も大学の卒業式に親子でもしくはおばあちゃんがいくみたいな1人の子供に対して卒業式に3人ぐらい行ってしまう。もしくは4人ぐらい。おじいちゃんおばあちゃん6人ぐらい行っちゃうこともあるので、割と家族取り込んでのほうが戻って来てくれる可能性がある。

 

 川端課長

 違った視点でいいですね。親というのは子供に帰ってきてもらいたいという気持ちが強いですから、親があまり教育しすぎると子供がうるさいなということになってしまう。やっぱり親から子供に前橋の企業いいところだよとアプローチできるようなことができるといいですね。

 

 太田委員

 2つの話がありますけど、一つはヒアリングの中にもありました26ページ前工大と学校との連携による人材の確保というところでは、私たち法人として前橋工科大学の経営センターのお世話をさせていただいていて、実際に僕が大学生の経営セミナーの講師をやっていたり、経営カウンセリングをやっているのですが、実は地元に就職したいという子が僕が担当していて0です。たまたま0です。結果的に就職する子は後で出てくるのですが、今の所0。かなりのパーセンテージで県内の出身者が多くて、地元に帰るかあるいは東京都内・首都圏というケースが多いです。なかなか、地元は難しいが工科大学で企業を集めた自前のセミナーはなかなか地元企業さんは少ないです。ここで言っていいかわからないですが、地元の企業さんを中心としたセミナーをやってもいいのではないかと思います。やはり、東京の企業さんを含めて、地元の企業さんはほとんどいませんから、吉田鉄工さんに入っていただくとか、地元企業さん向けのを前工大さんでやると毎回重ねて行くと、違ってくると思います。それを、経営セミナーで企業をどうに探すのかという講義をしているので、その中で話をしていくとさっきの刷り込みではないですができるかなと思います。もう一つは前橋市さんの一緒に連携してやらしてもらっている若者向けの就職セミナー内定獲得塾と合わせて親セミナーもやっております。

たまたま先月やった親セミナーででてきた大山さんの子供さんは、前橋市の高校出身で大学は埼玉県の草加に行っていて、今卒業して草加に住んでいるのですが親としては群馬だと。

本人も草加にいる意味がないというので就活するので私たちがサポートしています。話は戻りますが、群馬県の高校生が100人いると現状は大学の進学率はだいたい52%。52人、2人に1人が大学生です。そのうちのかなりが首都圏を中心とした各地に行ってしまっている。そのあたりから親御さんを含めて高校生は部長さんがおっしゃったとおりやっているのですが、進学する子達を将来どう引き止めるのか、どのようにして群馬に戻ってくるのか親を含めて手立てができるのではないかと思っています。親向けに群馬県にはこんな企業があるんだよと、特に前橋にこういう企業があって、各企業の採用状況があるんですよということはお金をかけないでできると思いますので、2月に1回ぐらい何かできないのかと思います。だからさっきの五十嵐委員の話ではないですが、親御さんの刷り込み。特に少子化になって長男・長女が出て行くケース。特に長男が出て行くケースがあるので、高校時代からささやき作戦ではないですがこういう会社なんだよということを言えるような、継続してできないかと大学の経営セミナーをやっている立場からすると思っています。

 

 吉田委員長

 企業誘致ですが、この間話をしたのだけれども、医工連携も大切だがやはりロボット産業とかそういう所の産業もほしいと思います、前橋で。できるだけ先端産業のそういった企業を積極的に誘致。来て貰うために土地は前橋で束になってやるとか、電気代を半分にするとか、なにかしてやらないと駄目だと思うんで、そういう政策方針を思い切ってとって行かないと駄目だと思うんです。

部長には言ったんだが、名古屋なんかは補助金が10億です。限度まで何度でも使える。こういうとんでもない補助金をやっている。そういうの見るとなかなか前橋には来ないなと思います。そういう企業は人口減少社会もやはり強いし、仕事が増えるということで、ロボット産業にはもっと力を入れてもらいたいと思います。

 

 岩佐部長

 栃木、岐阜、茨城で決まって面積が70haです。我々が作っている工業団地は大きいもので30haぐらいです。それの倍以上の広さを1つの企業が取得せざるおえないです。群馬県もファナックについては、是非伊勢崎のああいう所に呼ぼうとしたらしいのですが、やはり大きさ等を含めて難しい状況で持ってかれてしまったということろがありました。どうしても団地を作るためには農林調整。要は農家との兼ね合いを優良農地をつぶさなければならないですから、それがどうしても今厳しい状況です。優良農地を潰すとなると新しい農地を、例えば休耕田とかをもう一回農地にしないと要は今潰せないです。非常に厳しいです。そここそが、岩盤規制なので日本の産業を支えるのであれば、安く土地を買って安く売るようにしないと円安で輸出が増えてきたという所にはなかなか対応しきれない。やはり、初期投資が大きいとどうしてもそれなりに固定費がかかりますから、なかなかロボット産業についても我々のほうも誘致できるところがあれば足で稼いで行く予定ではあります。

 

 石田委員

 逆にターゲットの企業とか、出たファナックさんとかは、取りっこだと思うんですけど、市町村で。そういうのではなくてこういうのを用意してますよと。今、吉田社長がおっしゃったような、こういうのを用意してますよというような、ダイレクトに流す。やはり相手にされてないようなだけど面白いことやっている若者がいるんですよ、間違いなく。そういうのを向こうから取り組んでくるようなえさを撒くことが大事なのではないでしょうか。

 

 アメリカでおこっているのは、皆金融機関も相手にしないようなのを自治体が拾ってそれが一大企業になったりしてますよね。最初こんな小さかった、市町村の時はこんな小さかった。そんなのに、工夫なさると面白いと思います。

 

 岩佐部長

 我々のインキュベーションでもそういう企業を育てたいなと思っています。皆さんもご存知だと思いますが、JINSだとか相模屋さんだとかあとはハートマーケット桜井さんだとかハンプティーの貫井さんだとかあの方達は本当に一店舗から始めたんですね。今、年商が100億だとかそれぐらい大きい所になっていますから、ああいう企業を育てていきたいなと考えています。

 

 茂木委員

 私は平成10年から前橋市の創業支援に携わっていまして、年を追うごとに創業者のニーズを汲み取って支援制度が充実してきていると思っています。創業者は創業すると最初は小規模企業になりますので、25年ごろ支援した前橋市の富士見地区でパン屋さんを始めたお店がありました。創業した後はすぐ商工会のひとが来てくださって、今こういう補助金を募集しているとご案内してくれて、経営計画書を作ってくれて、創業のときお金が無くて冷蔵庫が買えなかった。その補助金で商工会さんのおかげで設備ができましたので、小規模企業になった段階では色んなほかの団体の支援を受けながら、育って行くんだなと感じています。

 

 吉田委員長

 それでは1号議案の産業振興ビジョンについては終了します。ありがとうございます。その他につきましては事務局から何かありますか。

 

 石原副幹事

 その他ですが、次回またこの会議を開催したいと思うのですが、次回の会議は8月ごろに開催したいと思っています。日程についてはちょっと先なのでまた改めて連絡するような形でお願いしたいと思います。以上です。

 

 吉田委員長

 ありがとうございました。それではすべて終了したいと思いますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。

  

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